売国政党、始動。

民主党の鳩山新体制について、経済同友会の桜井代表幹事は、「友愛精神で国は成長できるのか」と批判し、自らの出身であるリコーの創業理念が友愛精神だと明かした上で、「（友愛精神は）理念の話で、政策の話ではない。そんなことしていたら、会社はつぶれる。会社には経営方針と経営戦略が必要。（鳩山代表は）友愛固めですよね。これをやっていて国の強さ、成長は保証できるのか」「友愛精神で景気後退からの脱皮ができるのか」と疑問を投げかけ、４年間は消費税引き上げの議論すらしない、としている鳩山代表の姿勢を批判した。
しかし鳩山代表は１９日「民主党の望む社会にする」といった発言を報道を通じて行っており、また最近の鳩山代表の発言が日本国民のほうを向いていないことを考えれば、すでにかつての民主党が掲げていたはずの「国民の生活が第一」というお題目をかなぐり捨てて国家や国民から乖離し、もしかすると民主党幹部や特定思想の党員以外が望まないような日本像を思い描いている可能性が高い。
そもそも永住外国人の地方参政権などというものが日本国民の利益につながるかどうかを考えれば、政治理念を捨てた綺麗事として考えれば聞こえはいいかもしれないが、政権をとろうとしている党の代表が日本人以外の利益を優先しようとしていることは明白で、民主党は国の強さも成長もどうでもよく、何よりも特定在日外国人の利益のみを追求しようとしているのではないかと思えて仕方ない。
その意味で言えば、「（友愛精神は）理念の話で、政策の話ではない。そんなことしていたら、会社はつぶれる」という発言は、鳩山代表が会社（日本）のことを省みていないことを的確に言い表しており、それを民主党に当てはめれば、耳に聞こえのいいことを並べ立てて支持を得ようとはするが、日本に利益をもたらそうとする明確な戦略は持ち合わせていないというように見ることができる。

茶番。

民主党は１６日午後、都内のホテルで両院議員総会を開いて代表選を行い、党所属国会議員２２１人による投票の結果、前幹事長の鳩山由紀夫氏が１２４票を得て９５票の岡田克也副代表を２９票差で破り、新代表に選出された。鳩山氏はあいさつで「政権交代を果たし、官僚主導の政治を打破するため、先頭を切って走ることを誓う」と決意を示した。
そもそもが「元代表」同士の争いで、どちらが勝利しても新しい民主党にはなりえない状況であったが、しかし少なくとも世論調査での岡田氏の支持と選挙結果としての鳩山氏の勝利と言う構図は、結局のところ民主党が国民意識と乖離していることを証明していると考える。
しかも、代表を辞した小沢氏が選挙に専念できる「代表代行」に収まっている時点で、民主党の意識は違法献金事件で矢面に立っている民主党代表としての小沢氏を救うべく、代表ではないポストを与えて小沢氏を自由に動かしたいと言う党利党略しか感じ取ることができなかった。
最近の発言でも、「日本は日本人のものではない」「愛のあふれた社会」などとのたまっており、日本の政治家として、また万が一政権交代をすれば次の総理大臣となるべき人物が、日本の利益を考えずにそういった発言をしていることも大きな問題で、彼が総理大臣になれば日本人以上に在日外国人、メインは在日朝鮮人であると思うが、彼らの利益を最優先し、日本と言う国家の形を大きく壊すことをほぼ明言しているとさえ言える。
また、鳩山氏は自らを「市民目線の鳩山民主党」と発言していて、それに対して麻生総理は「市民？　はい。国民じゃないのね」 と記者団に答えているが、鳩山氏の意識はとにかく国民のほうに向いていないと言う皮肉に聞こえる。
私のような者からすると、鳩山氏の発言である「市民」と言うのは、左翼が好んで使う「市民」と同義で、そういった市民の立場に立って政治を行いたいと言う宣伝ではないかと聞こえてしまうが、ただ鳩山氏支持に動いた中には旧社会党も含まれており、その辺りの影響があるのではないかと勘ぐりたくなる。
ただひとつだけいえるのは、今回の民主党の代表選と党人事の結果が、小沢氏の責任問題による辞任ではなく、より良い選挙運営のための配置換えであり、小沢氏の意向に沿った代表が選択されて新体制だといわれても、結局のところ幹部の顔ぶれの変わらないこれまでどおりの民主党が維持されただけの、言ってみれば茶番に終わったと言うのが個人的な感想である。

まさかの小沢辞任！？

民主党の小沢代表は１１日、党本部で記者会見し、代表を辞任する意向を正式に表明した。自身の公設秘書が起訴された西松建設の巨額献金事件について「支持者の方に心配を掛けたことをおわびする」と陳謝。議員辞職や離党は否定した。西松建設事件で公設秘書が逮捕、起訴されたことを受け、代表辞任を求める声が党内外で根強く、このまま代表の座にとどまれば、次期衆院選での政権交代実現は難しくなると判断した。
過去に代表を辞任すると発言したものの、後にあっさりと前言撤回を行った前科のある小沢氏の辞任表明であるが、今回はどうやら本当に辞任するようである。
しかし違法献金事件で秘書が逮捕されてからずいぶんたつように感じられるが、いまさらその件に関して「支持者の方に心配を掛けたことをおわびする」などと陳謝しても、これまで説明責任も果たさずに「政権をとることがまず大事」「国策調査だ」などと逃げ続けてきた挙句、次期衆院選の影響を考えて辞任をすると言うのは、結局のところ小沢氏が違法献金事件に対して真摯に現状を受け止めたと言うよりは単純に選挙に影響があるからとりあえず代表を辞めておくという、極めて党利党略に基づいた考えでの辞任劇であると言う印象しか受けない。
もしもこの辞任が、事件直後に潔く行われていれば国民の印象もずいぶんあがっていたと思うが、こういったやめ方だと「選挙のことを考えて」「やめることで選挙を戦いやすくするため」であるということが際立ち、これまであれほど選挙まで代表を続投するとしていた前言を撤回したことで、よりいっそう民主党に対する国民の不信感が大きくなるのではないかと思われる。
同時に、民主党代表戦後に鳩山氏も幹事長の職を辞すると表明しているが、しかし新体制に移行した後も少なくとも小沢氏は総選挙を取り仕切る本部長などの役職で起用する案もとりざたされているらしく、幹部の顔ぶれが一新されるわけではないらしく、それが本当に国民の望む形であるかどうか疑わしい。
代表は辞任したが選挙を取り仕切ると言うのならば、代表の頃から国会をないがしろにして地方周りを優先してきた小沢氏が、今度は諸手を振って地方周りに精を出すということで、結局次の選挙のことだけを考えていると言う印象をぬぐえない。
次の代表にはおそらく岡田氏か前原氏のどちらかが就くのだろうが、小沢氏が代表を辞しても重要なポストに居座り続けるのならば、民主党に対する不信感が完全にぬぐいきれずに選挙に苦戦するのではないかと思うのだが。

景気対策はどこへ行った？

民主党は５月中の取りまとめを目指す衆院選マニフェストの目玉として、国会議員の世襲制限や企業・団体献金の全面禁止を掲げる方針だ。自民党はどちらにも慎重とみられ、違いを際立たせたい考えだ。
全国知事会などが「中央省庁による地方支配の象徴」と強く反発する年間約１兆円の国直轄公共事業地方負担金の廃止も打ち出す。このほか住宅用太陽光パネルの普及促進や「消えた年金」対策などを新たに盛り込む。
まず最初に思ったのは、国民の生活が第一であることを常に掲げている民主党の次の選挙のマニフェストの目玉が、国民の生活に直接関係の無い国会議員の世襲制限と企業・団体献金の全面禁止というのは、メディアが世界同時不況に関するネタをあまり取り上げなくなったから、それをいまさら掲げても国民の関心が引けないと判断したのだろうかと言うことである。
言うまでもなく、日本が不況の波の只中にいることは疑いようの無いことであり、実効性のある景気回復策を誰もが待ち望んでいるのは確かであろうと思うが、これから政権をとろうかという立場の民主党は、すでに日本の景気回復策を後回しにしてでも世襲制限や企業・団体献金禁止を前面に押し出したいと言うことなのであろうか。
確かに民主党の国会議員の世襲制限が成立すれば、自民党の有力議員の後を絶つことができ、将来的に自民党の勢いを殺すことができるだろうし、企業・団体献金を全面禁止してもメディアに発覚しない限り、また取引をして表に出さないようにする限り国民の耳に入るわけではないことは、民主党の小沢代表の違法献金事件がメディアに取り上げられるまで誰の知るところでもなかったことを鑑みれば明らかなので、結局のところ党利党略のためのマニフェストの目玉であると言うことができよう。
今日本において何より必要なのは、日本の景気回復と国力の回復で、失業率を下げて正規社員の有効求人倍率を回復させることで安定して働けるようにすることと、国民健康保険や国民年金といった精度を、国民により負担を強いずに安定的に保つための方策を模索すること、政府においては外交内政で力強く政策を進めること、特に対外的な問題は与野党の壁を超えて日本の国会議員として強調することなどが求められるが、民主党のマニフェストから感じられるのは、とにかく政権をとるためならどんな甘言でも吐くという衆愚政治の見本のような姿勢だけである。
違いを際立たせるためなら、実効性の無い公約をいくら掲げてもかまわないなどと言う姿勢が本当に正しいのか、最新の世論調査で「日本の総理大臣候補に誰がふさわしいか」という問いの答えの上位から、ついに小沢代表の名前が消えてなくなったことから考えても明らかであるとは思うのだが。
もちろん、個人的には民主党が自滅してくれることは万々歳であるのだけれど。

どう聞いても暴論。

平和憲法の堅持を訴える「九条の会・おおさか」は、大阪市中央区のエル・おおさかで「世界同時不況と平和を考える」と題した集会を開催。同志社大大学院の浜矩子（のりこ）教授（国際経済）は、外国人より日本人の雇用を優先する「愛国雇用」の兆候があると指摘し、「差別や排除から平和が脅かされる」と危機感を示した。戦争を体験した母親が日ごろ、「二度と戦争してはいけない」と話していたことを紹介し、「戦争放棄を前面に出した平和憲法は何物にも代え難い」と語った。
彼らは日本国において自国民より他国民の雇用を優先すべきであるとでも言わんばかりであるが、その辺の民間企業で「雇うなら日本人か外国人のどちらか？」とたずねたら、ほぼ全ての企業で日本人と言う答えが返ってくると思うが、それは彼らの造語である「愛国雇用」などというものではなく、単に言葉や文化などが同じほうが仕事に支障が少ないことが明らかであり、なおかつ同じ日本人ならば安心であろうと言う意識が働くからであろう。
というよりも、そもそもその「愛国雇用」とやらと平和憲法の堅持はまったくの別問題で、平和憲法を持つ日本だから雇用は外国人を優先すべきであるなどと言う理屈にはならないことは誰が考えても当たり前のことで、民間企業が日本人の雇用を行うことが「差別や排除から平和が脅かされる」などと訴えるのならば、外国人の雇用を優先すべきであるとでも言わんばかりのこの教授の発言自体も相当に「日本人を差別する」意識にまみれているように感じられる。
そもそも企業が誰を雇用するかは雇用主の自由であり、そこに差別意識や排除意識が働いているわけではなく、単にその人物が企業にとって有益となるかどうかを見極めているだけであり、その自由にいちゃもんをつける資格など教授には無いだろう。
国際経済学の教授だから、世界同時不況と平和を結びつけて暴論を展開したのだろうが、こういった発言はこの９条の会の信者以外の耳には納得のいかない発言にしか受け取れない。

彼らの理由の根拠は乏しい。

新型インフルエンザの米国内での発生を受けて、岩国市の住民団体「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」は２日、米軍岩国基地での「日米親善デー（フレンドシップデー）」（５日）の開催中止を求める要請書を同基地司令官あてに送った。
要請書では、横田基地（東京）で１日、米軍チャーター機で到着した乗客１人（乳児）から、A型インフルエンザの陽性反応が出たことを重視。チャーター機が横田から岩国基地に向かったとされるため「民間空港では水際作戦で厳戒態勢がとられている時期に、米国に直結している基地を開放することは考えられない」と中止を求めた。
もっともらしい理由をこじつけてはいるが、単純にこの住民団体とやらが日本と米軍岩国基地が親善を図ることを嫌っていると言うだけのことなのは明白だ。、
そもそもこの住民団体はその名のとおり、２００６年に実施された「厚木基地からの空母艦載機部隊移駐案受け入れ賛否を問う住民投票」において反対票が大多数を占めたことをうけて発足された会であるが、２００８年２月に行われた岩国市長選挙で選出された現職の福田市長は、在日米軍再編容認の立場から立候補しており、市長就任会見で「騒音問題等が担保されれば、在日米軍再編の流れの中で岩国基地への空母艦載機移転には現実的対応をする」との意向を表明しているのだから、その後の住民意識は容認に移りつつあると言っても間違いとは言えず、その意味でこの住民団体は過去の結果に固執して今回の日米親善デーの開催中止を求めたのだと考えるのが妥当だろう。
確かに横田基地から米軍チャーター機で到着した乗客の中の乳児からA型インフルエンザの陽性反応がでたのは確かなこと（ただしその後新型インフルエンザでないことが判明）ではあるのだが、それを理由に危険性を訴えるのは間違いであるのは、その乳児からA型インフルエンザの陽性反応が確認された事実からも明白で、もし仮にこれが到着後数日してから確認されたと言うことなら深刻な問題であるが、検査が行われていてそれが確実に機能しており、なおかつ基地内の医療施設に隔離されているのだから、それが民間空港での水際作戦に劣っていると言うことはできない。
そうであるなら、「民間空港では水際作戦で厳戒態勢がとられている時期に、米国に直結している基地を開放することは考えられない」と中止を求めるのは矛盾が生じるわけで、検査体制がそこに確立されているのならば彼らの要請は彼ら自身の発言によって無効化されていることになる。
新型インフルエンザいに対して確実な体制がとられることは賛成であるが、それを理由にこういった活動が行われることは大いに残念である。

左翼の異常思考にはついていけない。

町内の高校生らを中心に、日ごろから平和活動などに取り組む 「はえばるYouth」が５月３日、憲法９条をテーマにした寸劇を上演する。憲法改正が議論される中、９条が変わったら現実はどうなるのか。平和憲法に関心を持ってもらいたいと、若者たちが練習に励む。
約１５分の寸劇は、はえばる九条の会（金城義夫会長）が毎年憲法記念日に開いている講演会で上演され、金城会長は「憲法が改正されようとしている今、子どもたちが主体的に考えていることがうれしい」と期待する。
劇は、ある日突然、９条が改正されたことを伝えるニュースから始まる。けんかで銃を持ち出したり、「軍」が経済的弱者に入隊を進める（ママ）など、改正後の日常を極端に描く。
これは沖縄タイムスの記事であるが、この活動団体が憲法９条をどのように捉えているのかが極めて意味不明ではあるが、記事を頼りに推測すると、憲法９条を改正すると日本が銃社会に成り果て、軍隊となった自衛隊が街中でおおっぴらに勧誘活動を行うようになると言うことらしいのだが、あまりにも極端すぎて唖然としてしまう。
日本国民なら誰でも知っていることであると思うが、憲法９条は戦争の放棄を謳ったもので、１項で戦争と武力の威嚇・行使を禁じ、２項で軍の保持と交戦権の放棄を明記しているが、少なくとも日本が銃社会になることを抑制するための文言が盛り込まれているわけでもなく、自衛隊の行動を抑制しているものでもないのだから、もしも９条を改正したとしても日本賀寿社会になることはないと断言できるし、軍隊となった自衛隊が若者の勧誘を行うために街に繰り出すことはないことは明白だ。
この講演会を主催する「はえばる九条の会」の金城会長は、子供たちが主体的に考えていることを喜んでいるが、私としてはこれほど捻じ曲がった思想を持った高校生に育ってしまった沖縄と言う土壌に危機意識を持つし、なにより周囲がそれを受け入れていることに対し、同じ日本人として空恐ろしい。
現状の日本で９条が改正される可能性がどれほどかはわからないし、個人的に望んでいる１項の改正は実現しないだろうとは思うが、もし仮に９条が改正されたとしてどのような社会に日本がなるかを予測するとすれば、まず自衛隊が軍隊になることはありえるだろうが、当然その代償として、国際的に現在でも異常に制約の厳しい文民統制がさらに厳しくなり、思想統制どころか自衛隊各員の行動統制まで規定され、自衛隊だった頃よりも抑圧が厳しくなると予測されるし、改正に対して大反対を唱えるであろう各方面のプロ市民団体の活動によって、まともな交戦力を確保することまでに長い道のりをたどるだろうし、よしんばそれを確保しても海外での活動でそれを十分に行使できないように左翼議員に働きかけ、海外での活動の制限は現在とそれほど変わらないのではないかと思われる。
軍事に詳しいわけではないから詳しい予想もできないが、政治的によほど好戦的な政府が出来上がらない限りは、自衛隊が軍に格上げされるくらいで、国民生活が大きく変わることなどまずありえないだろう。
なにより理解すべきなのは、憲法９条はいかなる国家も持つことを認められている国防と言う権利を自発的に永久に放棄することを明言している悪文であると言うことである。
日本が脱却すべきは、戦力と言うトラウマと嫌悪感、政治家が国家国民を守る現実的な手段を論ずることを認めることで、平和が一番と言って９条を担ぎ上げてもそれがミサイルの飛来を防ぐわけでも、他国からの日本への圧力が解消されるわけでもないということを理解することだ。
とはいえ、何かにつけて戦争に結びつけるような極めて好戦的な左翼連中にそういった理解を求めても無駄なことなのだろうが。

民主党、自身の不利には頬かむり。

民主党の小沢代表は２８日の記者会見で、４月中に実施予定だった党独自の衆院選情勢調査を当面見合わせる考えを表明した。調査予定日が事前報道されたことに触れ「公正な数字が得られなくなる。憶測のない時にやる」と実施時期を伏せる考えを示し、結果についても「公開するつもりは全くない」と強調した。
小沢氏は違法献金事件を受け、進退について「政権交代できるかを最優先に判断する」と発言している。その判断材料として党幹部からは調査結果の開示を求める声が出ていた。調査先送りには、早期辞任論が公然化し始めた党内情勢の沈静化を図る狙いもありそうだ。
要するに、今調査を行うと小沢氏の違法献金事件の影響で民主党が優位となる「公正な数字」が得られず、率直な民意が反映された「不本意な数字」が出てしまうからという本音がそこにあるのだろうが、自分たちに有利なことは積極的に、不利なことは頬かむりしてやり過ごすと言うような、違法献金事件における小沢氏や幹部の発言にも見られる体質こそが、彼らが求める「公正な数字」を手放してしまう結果になると言うようには思わないのだろうか。
また、小沢氏は政治資金規正法改正問題に関連し、企業・団体献金を即時全面禁止すべきだとの考えを表明したが、それならまずは自身の釈明から始めなければ、過去の自分のことはさておいて、これからそういうことをしてはならないなどと言うのは卑怯であると言うように思う。
これが潔白な人物の発言ならば素直に受け取ることもできようが、秘書が現実に逮捕されている政治家が発言しても、「お前やってただろ」と思わず突っ込みを入れたくなる。
政権交代が目標の、世の中の動きから大幅にずれている民主党だから、そういった感覚であることは仕方ないのかもしれないが。

民主党と国民意識の乖離の結果か。

２５、２６両日実施の産経FNN合同世論調査によると、西松建設の違法献金事件で、小沢一郎代表の公設第１秘書が逮捕・起訴された民主党の支持率は２１・５％と、前回調査の２２・２％をわずかながら下回る結果となった。
これに対し、自民党は前回比１・７ポイント増の２９・２％。次期衆院選の比例代表の投票先も、民主党は３４・０％と前回から２・４ポイント減少するなど、“小沢ショック”から回復できていない現状が浮き彫りになった。
党首力比較でも「信頼できるのは」との質問で、小沢氏の２８・１％に対し、麻生太郎首相は４７・３％で約２０ポイントの差をつけられた。また、「『選挙の顔』として魅力的なのは」は、小沢氏２９・３％、首相４０・７％。「首相にふさわしいのは」も、小沢氏２６・２％、首相３９・７％といずれも小沢氏が大きく水をあけられた。事件前の２月２１、２２両日実施の調査では、すべての項目で小沢氏が首相を上回っていたが、今回は完全に首相が逆転した。
西松建設の違法献金事件において、小沢氏はまず姿をくらまし、民主党幹部の鳩山氏や山岡氏が陰謀だとか国策調査だとかわめきたて、出てきた小沢氏は自身の進退に関しては明確な責任説明を果たさずに政権をとることが第一であると発言し、民主党もその発言を支持しているのだが、その民主党の姿勢は国民意識からずいぶんと乖離しているものであることが、この調査に現れているように感じられる。
民主党は今度の選挙の顔を小沢氏とこれまでずっと定めてきていたようだが、違法献金事件でこれだけ国民の信頼が地に落ちている小沢氏に頼ろうとする民主党の真意はどこにあるだろうか？
国民受けと言う意味では、実直と言うイメージのある岡田氏が代表として選挙を戦うと言う選択肢もあると思うが、これまで国会議員の職務をないがしろにしてまで地方廻りを優先してきた小沢氏の顔を立てる意味があるのかもしれないし、人のうわさも７５日で、選挙までに国民の意識の中から違法献金事件のことが薄れ、もしかすると自民党が何がしかの問題を発生させて自滅するかもしれない希望もあるかもしれない。
しかし結局そこにあるのは、民主党内だけの結束と国民の政治意識のレベルの低さを織り込んだ戦略が見て取れるのだが、それでも私のように民主党に政権を取ってもらいたくない者にとってみると、支持を失った小沢氏が代表のままで居座り続けて選挙に負けてもらうほうがありがたいが。

安全保障から核を締め出すのは正しいのか？

民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当は２５日のテレビ朝日番組で、安全保障政策に関し「日本は唯一の被爆国だから核兵器は持つべきでないが、相手の基地をたたく能力はある程度持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの考えを示した。
発言の中の「相手の基地をたたく能力はある程度持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」という部分は極めて正論であり、周辺諸国の軍事状況を見極めて日本の防衛体制を整えることは安全保障政策の基本であり、本来野党が指摘するまでも無く政府、防衛省が行っていてしかるべきことである。
ただし違和感があるのが「日本は唯一の被爆国だから核兵器は持つべきでない」という発言で、被爆したから核兵器を持ってはならないと言う理屈は筋が通っていない。
おそらく核の怖さをどの国家よりも理解しているのだからそんなものに手を染めてはならないと言うような意味合いでの発言であるとは予測できるが、民主党の「次の内閣」防衛担当とやらであるのならば、その核兵器が持つ物理的、政治的な力がどれだけ大きいかを認識した上で、どのように核兵器に対して国家が戦略的にかかわっていくかを述べるべきではないのか。
かつて自民党の中川昭一氏が非核三原則に対する議論の必要性を説いたときには、与野党の大多数とマスコミがこぞって非難をしたものであるが、本来「持たず作らず持ち込ませず」の中には議論をしてはならないなどと言う内容はないし、議論をすれば必ず核兵器を日本が持つと言うものでもないのだから、リスクヘッジを言うのなら核兵器保有の可能性を最初から放棄するのは相手側に安心をもたらしてしまう危険性が大きいと思われる。
なにしろ中川氏が核の議論を行うべきと発言したときには、当時のライス米国国務長官が即座に反応し、日本は米国の核の傘に入っているのだから安全であると発言させるほどの効果があったのだし、また最近でもロシアの新聞に、北朝鮮が日本を挑発することで核兵器を持つことを懸念する記事があり、それは日本が核を持つことでアジア諸国が連鎖的に核を持つのではないかという理由であったのだが、裏を返せば国家間のパワーバランスが大きく変化することへの危惧である。
これは新聞の記事であるが、もしもロシア政府が同様の懸念を示してきたならば、日本が核を持たないことによる危険性に対する担保をロシアはどのように支払うのかと問いかけ、少しでもなんらかの政治的な譲歩を求めることこそ政治家の役割であろう。
国家の安全を守るためには、まずは全ての議論を放棄しないことから始める必要がある。