支援要請の裏に何か潜んでいるかもしれない。

中国・四川大地震で中国政府が２７日、日本政府に対し、自衛隊機の派遣を要請してきたことを２８日、複数の政府関係者が明らかにした。
関係者によると、中国側は支援物資を「被災地に飛行機で運んでほしい。その際には自衛隊機でも構わない」と要請してきているという。
自衛隊機が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに政府としては現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。
正直なところ、中国が何の思惑もなくこういったことを言い出すということは到底考えられず、わざわざ自衛隊機でも構わないなどとしているところに何らかの思惑があるように感じられて仕方ない。
荒唐無稽な想像をめぐらせれば、例えば今回の地震で多数の死者が出たことと、その現場に自衛隊機が（中国からの要請とはいえ）存在したという事実を、数十年後に事実を捻じ曲げて日本が中国を害したという話を、まるで存在の疑わしい「南京大虐殺」のように捏造しようとしたり、また今回の支援を前例として、仮に日本で大規模な災害が発生した際に日本の要請を待たずに独断で中国が何らかの思惑を持って支援部隊を派遣する口実にしたり、とにかく単純に支援がほしいだけというように思えない。
そもそも支援物資の輸送ならば中国の航空機でまかなえばいい話で、わざわざ日本に頼る必要はないとも思うのだが、つい最近日本の救助隊が満足に力を振るえない場所へ向かわせたのは記憶に新しいが、それは中国の「日本の救助隊が活躍すると中国の面子がつぶれる」というおよそ考えられない理由によるものであったことからも、日本の印象を下げるなんらかの目的が潜んでいると考えても考えすぎでないと言えるだろう。
結局日本政府は、中国の支援物資と運ぶ足を無料でよこせとでもいわんばかりの要求を飲む方向で検討を始めているということであるが、ただの災害救助の枠では収まらない危険性をはらんでいる事も少しは考えてもいいかもしれない。

日本にサマータイム制度導入はそぐわない。

福田首相は２６日、夏季に時計の針を１時間進めるサマータイム制度の導入について、記者団に「やっていない日本が異例。我が国も制度を入れるべきだとの意見が強くなってきている。特に環境の問題があり、私もサマータイムをやってもいいのではないかと思っている」と述べ、前向きな姿勢を示した。
首相は「かつて日本も戦後一時期（制度を導入）したことがあったが、やめてしまった。今は大体どの国もやっている。党の方でも検討をお願いしている」と語った。
しかしサマータイム制度導入の効果として期待されるのは「明るい時間を有効に使うことによって照明などの石油消費を節約する」「企業の経費削減」「日照を利用した余暇の充実」「交通事故や犯罪発生率の低下」といったものであるらしいが、それらが日本社会にそぐわないものであれば、たとえ諸外国が積極的にサマータイムを導入していても日本がそれに倣う必要はない。
例えば「明るい時間の有効利用が省エネにつながる」「日照を利用した余暇の充実」という理屈は、前提としてすべての企業がサマータイム制度導入に加えて残業を一切行わないことを必須条件としなければ成り立たないが、今の日本でどんな企業が常に定時で業務を終わらせているのだろうかという疑問があり、割合としてはまず間違いなく残業が存在する企業が多数を占めているのは疑いようがないだろう。
そうなれば、会社は夏場のエアコンや照明などの電気消費を１時間前倒しするだけの意味しかなくなり、その意味では企業はなんら経費を削減できないことになり、また残業があれば結局日照を利用した余暇など望むべくもなく、仕事が終わればすでに日がとっぷりと暮れているのが当たり前という、従来となんら変わりのない状況になるのは目に見えている。
周りがやっているから自分たちもなどという理屈で、日本人の生活時間に大きな混乱を招く制度を導入しようなどという考え方もどうかと思うが、それ以上に洞爺湖サミットでの成果として利用しようなどと目論んでいる首相の考え方には大きな疑問がある。
とりあえず導入を賛成する、月平均６０時間以上の残業が存在する民間企業をテストケースにし、制度導入による経費削減効果や余暇を充実させるために残業完全撤廃による企業成績や周辺の評価の変移などのデータを集積し、その上で大きな成果があることが証明されてからでなければ、こんな胡散臭いものは到底受け入れられない。

小学生に英語教育は必要なし。

政府の教育再生懇談会が２６日に福田康夫首相に提出する第１次報告が２５日、明らかになった。
日本の国際競争力を高める観点から英語教育の「抜本的強化」を強調、小学３年から英語を必修化させるほか、毎年１０万人の高校生を英語圏に留学させることなどを提言した。
１次報告は、小中学生への携帯電話からの有害情報対策、若い保護者の子育て支援、留学生３０万人計画の国家戦略、英語教育の抜本見直し、環境教育の５本柱で構成されている。
しかし英語をしゃべることができることと国際競争力の強化には絶対的なつながりがなく、たとえば英語さえしゃべれれば国際社会で通用するわけではなく、あくまでその人材の能力が伴うという前提がなければならず、本当に国際社会で通用する人材を育てたいのならばまずは個人が持つ基礎的な能力を高めてからその上で英語もしゃべることができればなおよいということになるはずである。
１次報告を見ていけば、まず携帯電話からの有害情報対策があるが、個人的には小中学生にみだりに携帯電話を与えて悪影響を与えるのはまずいと思うが、使用を制限して遠ざけるよりは適切な教育を施すことも重要であると考える。
子供というのは大人が禁止したことに対して好奇心をかきたてられる性質があることは、大人であれば子供時代に思い当たる節があるはずで、何でも禁止・制限をしておけばいいわけではなく、最低限の情報は与えた上で何が問題であるかを理解させて納得の上で禁止させるやり方のほうが適切だろう。
若い保護者の子育て支援は、なにより若い保護者に対して子供を育てる上での最低限の常識を叩き込む必要があり、少なくとも最近何かと話題になモンスターペアレンツが発生する状況を改善しなければならず、そのために必要なのは支援よりもまず常識を教え込むことであろう。
留学生３０万人計画の国家戦略は、英語圏への留学生が増えることで、国外のことを学ぶ機会が増えることは大変意義があるとは思うが、しかしそれがすなわち国際競争力につながるわけではないことから、その意味では有効ではないかもしれないが、それよりなによりこの国家戦略の名の下でアジアからの留学生、特に中国からの留学生を増やす口実にされてしまうことに危惧がある。
英語教育の抜本的見直しや環境教育よりもまず、基本である国語算数理科社会の基礎を徹底的に教える体制を整えることのほうが、有能な人材の育成につながる。
そもそも本当に国際社会で活躍する人間は、学校で学ぶ英語ではなく実践で学ぶ英語を重視するだろうし、そういった中で英語力を鍛えていくのではないのか。
英語がしゃべれることイコール国際社会で通用するなどという幻想を引きずっている提言などよりも、まず現実を見据えた戦略をとってもらいたいものだが。

分祀には意味なし。

靖国神社に祭られているA級戦犯を、旧海軍ゆかりの東郷神社に分祀すべきだという提言を、東郷神社前宮司の松橋暉男氏が来月出版する著書「幻の揮毫」で、神社関係者では異例の提言を行うらしい。
同書は、A級戦犯合祀が中国などの反発を招いた問題は、首相参拝が行われなくても解決しないと指摘、論争が収まった「今こそ真剣に取り組むべき時だ」と訴えており、そのために、東郷神社境内の「海の宮」にA級戦犯を合祀するよう提唱しており、神社本庁などの主張通り靖国神社に「御霊」が残っても、東郷神社に「移った」と見なして「ご遺族は心おきなく新しい座にお参りすることができる」ようになるとしている。
中国などにも「誠意ある対応をしたことになる。靖国参拝のカードは有効でなくなる」ため、外交問題を沈静化できるという。
しかしこの問題の本質は、中国や韓国の批判に対して日本が過剰に反応することが逆に彼らの政治カードになっている点であり、もし仮にこれが実行に移されたとしても、中国や韓国がA級戦犯が神社に祭られていること自体が問題だと批判され、かつ時の内閣が弱腰対応を行えば、再び中韓にとっての有効な政治カードとなりえるのは間違いない。
日本としてとるべき最適の対応は、靖国問題は諸外国からとやかく言われる性質のものではない内政問題であり、国内の媚中派に対しては特定国家の顔色を伺って死して祭られた日本国民を貶めるのは大きな間違いであると一喝することである。
日本が大東亜戦争に打って出なければならなかった理由が自衛のためであるのは、日本と敵対した米国の将軍で戦後連合国軍最高司令官総司令部の総司令官として日本占領にあたったマッカーサー最高司令官が、朝鮮戦争における中華人民共和国へ対しての海上封鎖戦略についての証言の中で、「これらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであらうことを彼ら（日本政府・軍部）は恐れてゐました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです」と証言を行っている。
この発言のとおり、日本が戦争へと突き進まなければならなかったのが誰かの責任ではなく国際情勢にあったとするならば、日本政府はA級戦犯として挙げられているものたちに責任をかぶせるのではなく、状況的に誰かが責任を取る性質のものではないと明言すべきだし、もし仮に責任を求めたいのならばそういった国際状況を生み出した諸外国に対して責任を求めればいい。
現在は媚中派の福田氏が首相になっているため、日本は中国の思うままに操られている感があるが、しかし安部前首相の時期は、彼が靖国神社に参拝するしないを明確にしなかったにもかかわらず、中国側の思惑からそれでもかまわないという態度をとり、かつ春の例大祭のおりに真榊料を奉納したときにも大きな騒ぎにならなかったことから、扱いによって「靖国問題」は政治カードにならないことが証明されたといっても過言ではあるまい。
大切なのは、分祀するしないではなく、中韓に対して政治カード化させない態度を日本政府が取り続けることである。
日本が中国の言いなりになることはこれまでいくらも例があるだろうが、日本の死者に対して払う敬意まで中国の言いなりに捨て去るのであれば、日本は国民からも国際社会からも敬意を払われないくだらない存在と成り果てると危惧する。

当たり前の提案。

財政再建に取り組む大阪府は、今年度で総額約３５０億円の人件費削減案をまとめ２２日、労働組合に提示した。
警察官や教職員を含めた一般職の基本給削減率は、管理職が１２～１６％、非管理職が４～１０％で３年間実施するというもので、平均削減率は１２・１％で１０％を超えるのは全国でも異例であり、また、都道府県で初めて退職手当も５％カットする。
当然労働組合側からは猛反発があるであろうことは予想されるが、しかしこの人件費削減案が８月以降に実施されたとしても、今年度は部長級（平均年収１３７３万２千円）で７５万４千円、管理職（同１０２９万５千円）で５５万７千円、非管理職（同６９１万８千円）で３３万８千円の削減となり、一般的な感覚からすると、これでも財政難にあえぐ自治体の給与として妥当額まで落とされていないのではないかとさえ感じられて仕方ない。
なにしろ平均年収が７６０万円ともいわれている府の職員の感覚など、世の中がどれだけ不景気となって最低限の生活を成り立たせるだけの収入がやっとという状態でも、税金は当たり前のように徴収されて自分たちの給与だけは確保できるのだから、危機感も生まれないのだろう。
もしもこの人件費削減に不満があるのならば辞めてもらっても結構、仮に彼らの平均年収の半分でも公務員になれるのならばなりたいと願う者など山といるだろうし、現職の公務員よりもよほど高いスキルと経験を持った人材もうなるほど集まるだろう。
もしも高い給与を維持したいのならば、能力のない人間はどんどん解雇して優秀な人材を常に確保できる状況を整え、それが無理なら年収を民間の平均プラス２～３０万円に押さえて終身雇用を維持し続けるかのどちらかしか、民間人が納得できる公務員のあり方は構築できないのではないかと考える。

福田には何も期待してはいないが。

福田康夫首相は７日、中国の国家元首として１０年ぶりに来日した胡錦濤国家主席と首相官邸で会談し、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」に署名した。
声明では、両国首脳が毎年相手国を相互訪問することや環境分野や食の安全などでの協力をうたったが、東シナ海ガス田開発問題や中国製ギョーザ中毒事件といった懸案は会談で早期解決を確認するにとどまり、具体的な道筋を明示できなかった。
大方の印象としては、中国に対して日本が強く主張しなければならない事柄に対して、とりあえず話題の一部にはしたが強くは言わず、目に見える結果として中国からパンダを借り受けることを約束してもらっただけというもので、さすがに「貧乏くじ」で首相になったと公言するような人間には、日本の行政のトップに立っているという自覚が微塵もないらしい。
どうやら福田首相は、日中友好関係をアピールすることで、自身の政治能力を示し支持率回復の一助となるという思惑があったのではないかという見方がされているが、現在の世論が中国に対してどのような印象を持っているのかが見えていないのでは、得られる支持も得られない。
単純な考え方をすれば、高い支持率を維持していた小泉・安倍両首相の共通点は中国や韓国に対して土下座外交を展開せず、日本の主張すべき部分は主張し、理不尽な要求を突きつけてきても突っぱねる政治姿勢を示したことが考えられ、そこに逆行する福田首相のやり方が、ましてやチベット問題や東シナ海ガス田開発問題、中国製冷凍ギョーザ中毒問題という問題が出てきているのに中国を擁護するようでは、見放されても仕方はないだろう。
もちろん福田政権はさらに支持率を落とすことになったが、しかし個人的にはそれが民主党の支持に繋がるというようには思えない。
なにしろ福田首相が中国との間の問題を無理に沈静化しようとしている事に対して、民主党などの野党は中国との問題を解決するべきであるといった意思を一切示さず、対中姿勢は福田首相が全面的に正しいといわんばかりに放置しているのだから、もし仮に民主党が政権を取ったとしても、福田首相と同様に中国に対して隷属する態度をとることは疑いようがないのだから。
なんにしても、福田首相が日本の首相として中国の国家主席と会談したというよりは、さえない営業マンが取引先の重役におべっかを使って「良い関係を続けられる努力をしました」と自己満足に浸っているようにしか見えない。

積極的に受け入れる必要はあるのか？

自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。
日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直し、少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化するというもので、来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約８０人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめるが、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
個人的には、政府・与党内の反対論である治安や国内労働問題の解決こそを優先させるべきであるという意見に賛成で、国内の労働状況は景気は僅かながら回復しているという言われ方をしているがそれを国民が実感できず、正規雇用と非正規雇用の比率がどんどん非正規雇用側に傾き、その結果として安定した雇用と給与と保険を得ることの出来ない労働者が増えて生活水準が低下して不景気が回復しない悪循環な環境が構築されてしまっており、本来ならまず政治は国内の労働問題の解決を最優先に考えなければならないはずである。
しかしおそらくこの法案の背後にいるであろう経団連は、これまで有効利用してきた派遣労働者に関しての締め付けが行われ始めてきたので、確実に安くこき使うことのできる労働力を国内ではなく国外に求め始めたのではないかという印象がある。
また治安問題では、少し前に行われた長野の聖火リレーにおいて、長野県警は現地に来ていた中国人の団体が日本人やチベット支援者や警察に暴行を行っていたという証言が多数出ているらしいが、しかし警察は「中国人を刺激して暴徒化することだけは避けなければならなかった」などと、本来国民を守るはずの警察が敵に回ったことに対する言い訳を行っており、中国の暴走が発生しなければ日本人が多数負傷しようがチベット支援者が行方不明になろうが知ったことではないという思惑でもあるのではないかと感じて薄ら寒くなってくる。
もし移民を受け入れるとして、警察が外国人の団体に対して暴徒化を恐れて手を出さないというこの事例が受け継がれてしまうことになれば、当然の結果として日本の治安は悪化の一途をたどることは間違いない。
そして移民を受け入れる体制を整えた後に外国人に参政権を与える法案を成立させ、日本の政治が日本人以外の手に渡るという危険性もあり、トータル的に考えると移民を受け入れる体制を整えることに対するメリットが感じられない。
政治家と経団連が自分たちの思惑だけを実現すべく、国内現状を無視して移民庁を設立してしまうと、日本の経済や治安は今後ますます悪化していくだけであるのではないかと思われる。

目そらしのための終身刑創設に違和感。

来年５月の裁判員制度開始をにらみ、現行の死刑と無期刑の間に、仮釈放のない「終身刑」創設を目指す超党派の議員連盟が８日、発足した。
議連の名称は「裁判員制度導入の中で量刑制度を考える会」で、一般市民による死刑判決をできるだけ避ける狙いがあり、死刑判決は裁判官と裁判員が全員一致した場合に限定する案も検討し、新議連は死刑の存廃を議論せず、賛同者を広げ終身刑の実現を目指すらしい。
要するにこの新議連は、国民が凶悪犯罪を犯した罪人に対して一般的な人間の感覚として簡単に死刑と言わせないために終身刑を創設し、裁判員制度で死刑が簡単に出てこないようにした上で、別角度から死刑廃止論を繰り出そうとしているのではないかと思うのだが、正直なところ光市母子殺害事件の被告弁護団によって、刑事裁判の被告弁護のための発言の異常性が明るみに出たことから、裁判員に選出された国民はそれぞれの正義感で死刑を選択することが予想される。
少なくとも裁判員は法律の基礎知識さえ持ち合わせていない一般国民から選ばれるわけだから、現状の死刑制度が存在する中で彼らに自由に量刑を決定させなければ、裁判官が裁判員を誘導して裁判官の思ったとおりの量刑を決定してしまうことになりかねず、そうなれば国民の意見を取り入れる裁判員制度の意義自体が崩壊しかねない。
そもそも裁判員制度は１審だけの制度で、それが本当に長く続く裁判に対して影響するのかどうか今のところ良くわからないし、逆に素人意見を簡単に取り入れることには危うさもあるように思う。
仮に私が裁判員に選出され、殺人事件の裁判に関わることになれば、おそらくほぼ無条件に死刑にすべきであると発言すると思うが、そういった個人的な感情を基にした判断を裁判が尊重するのならば刑法の部分崩壊に繋がるだろうし、あくまで法的判断を行うなら裁判員など最初から必要ない。
ともかく、死刑を回避させる目的のためだけに終身刑を創設し、死刑の存在を黙殺していくことで死刑制度の廃止をたくらむようなやり方を行おうとも、国民感情として凶悪犯罪には当然死刑という判断が行われるであろうし、こういった余計な小細工を行うことで余計に標準的な国民感情と政治・司法との乖離が明確化されるだけであると思うのだが。

パンダはいらない。

中国の胡錦濤国家主席は４日、北京で行った日本人記者団との会見で、日本政府が東京・上野動物園へのジャイアントパンダ借り受けを要請していることについて、「我々は日本の人々の願いを理解している。この問題で福田首相が非常な関心を持っていることにも留意している」と述べ、中国側の関係部門が前向きに検討していることを明らかにした。
希少動物のパンダを友好の象徴として活用する中国得意の「パンダ外交」を展開し、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で悪化している日本の対中イメージ改善を図る狙いがありそうだ。
上野動物園にいた唯一のパンダのリンリンが４月３０日に死んだことを受けてのことであろうが、しかし中国からパンダを借り受けて飼育すると、年間で２億以上の費用がかかることはあまり知られておらず、東京都知事は政府が新たにパンダを借り受けることに対して極めて否定的である。
これに対して上野動物園のパンダを利用した商売で儲けていた売店関係者はいっせいに怒りの声を上げ、商売維持のためにパンダ招聘を呼びかける署名運動も計画中であるということであるが、彼らの商売繁盛のために費用が年間２億以上もかかるパンダをわざわざ借りる必要性が何処にあろうか。
政府が迅速に借り受け要請を出したのは、単に中国にパンダを通じて支払っていた費用を滞らせることをなぜか問題視しているのではないかと予想される首相をはじめとした媚中派の行動であるように思えて仕方ない。
もしも仮にパンダ借り受けを対中イメージの改善のためとするとしても、本質として中国製冷凍ギョーザ中毒事件は解決どころか、中国側はこちら側には責任はないとして棚上げ、日本は事件自体が風化し始めてしまい、時間の経過によってなかったことにされてしまうのではないかと危惧している。
日中間には容易に解決できない様々な問題が存在するが、そういったことを無視してとりあえず見た目上の日中友好関係を演出するためだけに無駄な費用を投入することに対しては大いに疑問を感じる。