とりとめのない考察

最近は政治関係の発言が多めです。

妥当な理由ではないのか?

2008-01-29 23:09:29 | 時事。
栃木県都賀町のイチゴ農園「長苺園」が昨年12月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生5人を解雇し無りやり帰国させようとしたところ、「栃園会事業協同組合」に加入する長苺園などイチゴ農家7軒の実習生計15人が逃げ出し、逆に、過去3年の未払い賃金として計約5225万円分の支払いを求めるトラブルになっている。
実習生はこれに対して「日本は人権の国だと思っていたが違った」などとコメントしているようであるが、仕事がなければ解雇されるというのは人権理論によるものではなく経営理論によるものであり、日本が人権を尊重する国家であろうとも経営者として余剰人員を抱えられなくなれば解雇するのは当然のことで、そんな言い分が通用するのならば日本に自ら選択したのではない失業者がいることはおかしいということになる。
各農園が県が定めた最低賃金を下回る残業代しか支払っていなかったというのは当然問題とされてしかるべきであろうし、それを要求するというのは正当な権利であるといえるかもしれないが、「奴隷のように扱われ、見下されている気がずっとしていた」などと、雇用主と作業者の立場を考慮しない考え方や、事実かどうかもわからない感想だけで印象操作をしようとする彼らの言い分をそのまま受け入れるのには抵抗がある。
もしかすると、それは中国人実習生の立場に立ったこの記事を書いたのが毎日新聞であることや、個人的に中国人の性質に不信感を抱いていることに起因しているのかもしれないが、それでも仕事がなくなったから解雇されたのは人権問題であるとか、実習生が個人の主観で見下されている気がしていたというのは、訴えに対してマイナスの印象しか受けることができない。
もしも日本人が正規雇用ではない職場で、仕事がなくなったことを理由に突然解雇を通告されたとして、それを人権問題とか騒ぎ立てるだろうか。
農園側にはかれら実習生を手厚く保護してやる義務はなく、解雇の理由としては違法なものではないといえ、農園側の問題として挙げられるのは残業代に関することくらい、実習生側は雇用を人権問題と捉えていることが問題であると思われる。
しいて言えば、安い労働力として中国人実習生を入れるのではなく、多少割高でも日本人バイトを雇っていれば、少なくとも人権がどうとか言われることもなく、また訴訟を起こされることもなかったであろうに。


暫定税率は「環境関連税制」ではない。

2008-01-28 22:25:50 | 政治関連。
福田首相は28日午前の衆院予算委員会で、ガソリンの暫定税率について「我が国のガソリンの値段は、経済協力開発機構加盟国のうち25番目で非常に安い。欧州は環境への配慮を理由に税金が年々上がってきたが、日本は一貫して変わっていない」とした上で「(暫定税率の)税金を何としても維持しないといけない。広い意味で環境関連税制という受け取り方をすべきだ」と述べ、税率維持に理解を求めた。
しかしこの暫定税率は道路特定財源であって環境関連税ではなく、もしも首相の発言が欺瞞ではなく本当に環境のための税制であるというのならば、道路特定財源としての暫定税率は即座に廃止した上で環境税を導入すればいい話で、いつまでも暫定税率という枠を維持したいという政府の姿勢が環境税のためであるなどと信じる国民はまずいない。
環境に関して言えば、中国に環境に関する様々な技術を提供する代わりに二酸化炭素を引き取って日本の環境対策の成果にするという話があるらしいが、それが日本の環境対策というのならば暫定税率など必要ないということになり、首相の発言はこじつけであるということができる。
日本の場合は「欧州は環境への配慮を理由に税金が年々上がってきたが、日本は一貫して変わっていない」のではなく、一度だけ暫定税率として大きく引き上げ、一時的な税率であるはずのそれを維持し続けているのであり、環境税として必要としているわけではない暫定税率を「広い意味での環境関連税制」などというのは無茶である。
本当に暫定税率が必要なものであるのならば、本来の税率を引き上げて暫定税率で無くすればいいだけであろうに、暫定という部分にこだわっているのは増税という国民負担をごまかそうとしているように感じられて仕方ない。
民主党の「ガソリン値下げ隊」などという、ふざけているようにも感じられる名称で活動しているのもどうかと思うが、それ以上に首相や官房長官の発言は本当の意味で説明責任を果たしておらず、民主党以上に国民をコケにしていると思えてならない。


橋下氏当選確実に。

2008-01-27 22:14:19 | 政治関連。
任期満了に伴う大阪府知事選は27日投票、即日開票の結果、無所属新人の弁護士でタレント橋下徹氏が、いずれも共産党推薦の無所属新人の弁護士の梅田章二氏と民主、社民、国民新党推薦の元大阪大大学院教授熊谷貞俊氏ら4人を破り、初当選を果たした。
戦後の30代知事就任は4人目、現職では最年少となり、自民、公明両党は次期衆院選に向け追い風となりそうだ。
実質的に3人の争いになるといわれた大阪府知事戦、そもそも候補者ポスター掲示板には、少なくとも私が住む地区では橋下氏と梅田氏と熊谷氏のポスターしか貼り出されておらず、残る候補である高橋氏と杉浦氏はポスターを貼り出していなかったことから、今回の府知事選が本当に3氏だけの争いであったと勘違いしている人もいるような気がするのだが、この中から橋下氏が選出された事はまずなによりである。
さてこの橋下氏、各メディアではそのメインの立場を「タレント」とするところと「弁護士」とするところに別れているようであるが、あくまでも「タレント活動もしている」弁護士であり、一部メディアの少しでも橋下氏のイメージを貶めようとする姿勢には疑問がある。
また個人的には未確認ではあるが、大阪府下で朝刊の折り込みチラシに特定の候補を想定した誹謗中傷を行う内容のチラシが折り込まれたということがあったらしく、その内容が橋下氏を貶めて熊谷氏を当選に導こうとするように受け取るのが妥当であるようなものであったらしく、こういった姑息なことを行う候補者に当選はしたもらいたくないという思いもあった。
今回の府知事戦の結果は、橋下氏がタレント活動を行っていて知名度が高いからという意見が出てきそうであるが、今回の府知事戦ではそういった知名度の高さを利用したパフォーマンスを封印して地道な選挙活動を行い、その姿勢を府民が評価したことも大きな要因として挙げられてしかるべきであろうし、過去のテレビでの発言、問題にもなった光市母子殺害事件の加害者側弁護団の異常な弁護に対してまっとうな批判を行った姿勢なども評価に繋がっていると思われる。
過去にお笑い出身のタレント知事で失敗している府民が、また単純なタレント知事を望んだとは思えず、それ以外の部分で選ばれたのが橋下氏であると思いたい。


呆れるほかない。

2008-01-24 22:37:29 | 政治関連。
民主党の小沢一郎代表は22日の記者会見で、株価の続落について「競争力のある大企業が大きくなりさえすればいいという、小泉政権のまったく間違えた経済政策の結果が、今日(の株安)を招いている」との見方を示した。 
しかし当然のことながら、現在の世界同時株安の背景にあるのは米国のサブプライムローン問題であり、経済の専門家もそれに異論はないとは思うのだが、小沢氏はこんなことも自民党にダメージを与えるために利用したがっているのかと感じてしまうが、あまりに見当外れすぎて逆に心配にさえなってくる。
米国同時多発テロによって日本の株価は1万円を割る状況にまで陥りはしたものの、その後地割と回復を続けて17000円を超えるまでに至ったが、小沢氏はその間の株価の上昇に対してどのような見解を述べてくれるのだろうか。
もしかすると回復は政治とはなんら関係なく、一時的にでも株価が落ちればそれはすべて政治のせいであると言いたいのかもしれないが、もし仮に民主党が政権を取って小沢氏が首相になるということがあれば、当時経済に疎いといわれた小泉元首相に勝るとも劣らない経済音痴の首相が出来上がるということになる。
今必要なのは世界同時株安に対してどのような対応をしていくかであり、気楽な野党の意味不明な批判などは必要なく、正直そんなたわごとを抜かしている暇があるなら価値のある発言でも行って支持率を上昇させる方向でいけばよいのに、文句を言うだけが仕事の野党ではそこまで期待するのは酷なことなのだろうか。


暫定税率は恒久税ではない。

2008-01-21 20:54:39 | 政治関連。
国会は21日午後、衆院本会議で代表質問を行い、福田康夫首相は、揮発油税などの暫定税率に関し、道路特定財源を引き続き確保する必要性を強調し「地域の自立活性化や国民生活に必要な道路整備を行うため現行水準を維持させてほしい」と述べ、理解を求めた。
しかしこの暫定税率に関して、町村官房長官が19日に「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印を押される。国際的な評価は取り返しがつかないものになる。税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いがひどくなる」と述べており、暫定税率の使用目的に矛盾が生じているように感じる。
首相は地方自治体が使う金と道路整備に必要とし、官房長官は環境問題のために必要としているのだが、根本的に暫定税率を恒常的なものとして予算を組むこと自体に問題があるのではないだろうか。
地域の自立活性化とか環境問題のためとか、そういったものに税金を投入する必要があるのならば、暫定税率として徴収するのではなく、違った形で課税するのが筋であると思うのだが、得ることができる税金をわざわざ削るのはいやだという本音がそこに見て取ることができ、かつて小渕元首相が導入した定率減税は暫定的な減税であるから当然のように廃止したというのに、こちら側の暫定税率はいじりたくないなど、国民に対する背信であるとさえ思う。
道路が作りたいなら、税率を戻した上で作れる分だけ作ればいいし、地方の活性化のために本当に必要なのは暫定税率ではないだろうし、ガソリン値下げが環境問題に不熱心ならば、ガソリン価格を大幅値上げするだけで世界一環境問題に熱心な国にでもなるというのか。
本来の目的をごまかして税金だけは徴収したいという意図しか汲み取れない暫定税率の維持には、賛成することができない。


日本人学校の規律教育への評価。

2008-01-20 11:49:23 | 教育。
「規律を学べる」として日本式教育への評価が中東などで高いことを踏まえ、政府は世界各地の日本人学校で現地にいる外国人の子供を本格的に受け入れる方針を固めた。
日本式教育というものが国際的に認められているということで、それはそれでかまわないのだが、もしそうならばこういった評価の高い「日本人学校式教育」をぜひとも日本の学校でも取り入れるべきであると切実に感じた。
なにしろここで言われている「日本式教育」というのは、あくまで世界各地にある日本人学校での教育方針であり、ここ最近の日本の学校は、教員の指導力をそぎ落としたことで子供やその保護者が図に乗って、生徒が教員に言葉や腕力による暴力行動に出たり、保護者が我が子可愛さに無茶な要求をしたりといった、規律ある「日本式教育」とはかけ離れた実体であるのは明白であり、海外にあることでかつての日本のよき教育を維持している日本人学校のやり方をどうにか日本でも取り入れるようにすべきであろう。
アラブ首長国連邦のアブダビ首長国は、2006年から自国の幼児を日本人幼稚園に入学させていて、今後、入学者全員を現地の日本人学校の小中学部に進学させ、高校からは日本に留学する計画を進めているということであるが、本当に高校から日本に留学してきたら、実際の日本の学校教育のあまりの崩壊ぶりに落胆することだけは間違いない。
しかしこういった日本式教育は、現地の日本人会と保護者代表ら自身が教育の大切さを知っていて、そのために何が必要かを充分に理解して形にしているからこそ成り立っているのが現状で、日本のように義務教育なのだからとか、子供は何より大切なのだからとか、教育ではない部分での圧力によって建て直しが極めて困難な状況では、日本式教育を日本の教育現場に立ち返らせる事はまず不可能であると考えざるを得ない。
この海外での「日本式教育」への評価の高さを、日本の教育に関わる人たちはどのように受け止めるのだろうか。


小さな視点ではなく大きな視点で語れ。

2008-01-19 20:24:27 | 政治関連。
福田康夫首相は18日の施政方針演説で、「国民本位の行政・政治への転換」を前面に掲げた。
昨年9月の就任以来、色がないと揶揄されてきた首相には、政権の大方針として国民にアピールする思いがあるが、それは同趣旨のスローガンを先行させた民主党のひそみにならわざるを得ない焦りと、自民党が国民生活に重点を置いてこなかった現実を図らずも露呈させた。
しかし福田内閣発足後、株価は2500円近く下がり、時価総額で75兆円が吹っ飛び、喫緊の難題になっているはずの日本経済に緊急事態に対しては、演説の後半で「景気への影響を注意深く見守り、適切に対応していく」とあっさり片付けている。
福田首相が「国民」という言葉を演説で50回近く連呼したのは、自身の内閣の支持率の低下に歯止めを掛けるために、また今年あるであろうと予測される衆院解散総選挙に向けて、現在の政府が国民の生活を優先させることで民主党の掲げる「国民の生活第一」のスローガンに対抗しようというような、日本の土台である「国家」から視点をそらして小さな部分での「国民」に逃げているように思えてならない。
例えば国民の生活に重点を置くというのならば、国民それぞれの生活基盤である所得にも関わる景気回復は大きな問題であるが、それを適切に対応していくの一言で済ませるのは矛盾であるだろうし、なにより首相として何をすべきかをわかるように明確化せずに「国民第一」を押し出しても何も伝わってこず、結局福田首相が演説の締めに「どんな困難であろうとも、あきらめずに全力で結果を出す努力をしていく」と発言したとおり、いろいろやろうという「努力」だけはするつもりなのだろうが、それは残したい結果として想定しているものは特にないということにも受け取れる。
選挙を経て議員となったのだから、国家の安定や国民生活の向上に努めるのは当たり前のことで、個人的に求めているのは国家に対するビジョンや国際社会で日本がとるべき外交戦略など、大きな視点からの考えや、現在の日本が抱える問題の中で特に解決すべきと首相が考える問題に対して力を注いで確実に解決するという宣言、そういった施政方針こそであり、「国民のことを大切にしますよ」などというおもねりではない。


訴えに対してまずは真実確認から。

2008-01-17 23:06:34 | 裁判。
旧日本軍が中国・吉林省に遺棄した毒ガス弾で健康被害を受けたとして、中国人の11歳と15歳の少年2人が17日、日本政府に計6600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、2人は2004年7月、吉林省の河原の土手に埋まっていた毒ガス弾を触るなどして、毒ガス液を浴び、2人とも約2カ月入院し、現在も呼吸器障害などの後遺症があるということで、2人は「日本は毒ガス弾を回収する責任を怠った」と主張している。
おそらく福田首相率いる日本政府として取るべき立場は、こういった訴えに真摯に対応して損害賠償を支払って現状よりもさらに遺棄化学兵器問題に予算をつぎ込もうということになるのではないかと思うのだが、しかしこの問題を左右するような重要資料として兵器引継書が発見されたことをまずは考慮し、その毒ガス弾の所在が何処にあるのかという部分から突き詰めていくのが本来のやり方であると考える。
この少年たちの訴えた内容、特に呼吸器障害とやらが真実であるかとか、もしそれが真実であるとして本当に毒ガス弾に起因するものかどうか、さらにその毒ガス弾が旧日本軍が遺棄したものであるのかどうか、そのあたりがはっきりしない限り彼らの訴えの正当性自体が不確かであるといえるが、とりあえずはこの訴訟に対して首相や政府がどのように対応するかで、中国に対する媚びへつらい度が明確になることであろう。
安倍前首相の頃に発見された兵器引継書には、旧日本軍が所有していた兵器の引渡し記録が明確に記載され、少なくともそれらの所有権は日本から中国に移っているはずで、そうなれば引継の中に含まれている「遺棄化学兵器」も当然中国に所有権が移っていることになり、その処理に関わる費用を日本が負担する事は間違いとなるのだが、安倍前首相はそれに対して精査すると発言したがその後音沙汰なく、今や媚中派福田首相の下でなかったことにされていそうで恐ろしささえ感じる。
この訴えに対してまずはそれらの兵器の所在から確認していくべきであると個人的には考える。


ならば二度と表舞台に出てくるな。

2008-01-16 23:01:27 | 政治関連。
民主党の小沢代表は16日の党大会後の記者会見で、新テロ対策特別措置法が再可決された衆院本会議の採決を棄権した問題について、「党首は党首としての務めがある。自分なりに優先順位を判断して活動している。数合わせでの本会議で、結果は目に見えていた。内外の批判があるというが、よく理解できない。国民は理解していると思う」と述べ、選挙応援を優先した自らの対応の適切さを強調した。
しかしそれは政党としての優先順位であり、国会議員としての本来の役割としての衆院本会議を棄権することが正しいというのであれば、民主党は政権を取るまで立法府である国会を完全無視した上で、党利党略だけを考えて選挙に勝つための活動しかしませんと宣言でもしたらどうか。
国会議員は選挙という過程を経て国民の付託を得た上で国会議員という立場につくものであるが、それは国民が小沢氏を民主党の党首として選出したのではなくあくまでひとりの民主党国会議員として選出されたものであり、党首としての立場がどうとか言うのはあくまで民主党だけの都合であり、それは国会議員としての職務を放棄してもいいという理屈には決してなりえない。
さらに、「首相や大臣は全部(の本会議に)出席していないのに批判せず、野党党首のことを批判するのはおかしい。首相や大臣より、僕の方が忙しい」と開き直ったということであるが、この極めて重要な採決に首相も閣僚も全員欠席していたというのであるならともかく、この重要な採決を簡単に抜けるような輩が言い訳がましく抜かすなと言いたい。
国会議員が国会議員としての職務を完全放棄することを本当に国民が理解していると思っているのならば、思い上がりか思い違いか、ともかく明確な支持率という形で小沢氏に突きつけられることと思うが、能天気な世論が政権交代への思いから小沢氏に免罪符を与えてしまうこともありえるので一概に結果として出るとは言いがたいが、しかし政治家としての役割も果たせないことだけは明らかになったといえる。
正直こんな歳費泥棒が支持されていることが口惜しくてならない。


ガソリン値下げ隊?

2008-01-16 00:38:24 | 政治関連。
民主党は15日、予算関連法案に盛り込まれるガソリン税の暫定税率延長を阻止するため、中堅・若手衆院議員約60人による「ガソリン値下げ隊」をつくり、同党は暫定税率を撤廃し「ガソリン値下げ」の実現を訴えるのぼりをすでに作製、17日には、大阪府知事選さなかの大阪市内の繁華街を練り歩き、世論に直接訴える。
暫定税率延長を阻止するという目的は大いに賛成するのだが、しかしそれが世界的な原油高に起因するガソリンの値上げに反対するために「ガソリン値下げ隊」というものをつくって対抗するというのはどうにも違和感が付きまとう。
ガソリンをはじめとする石油関連商品が、原油高を受けて値上げされることになれば、当然国民の生活に直接的な打撃を与える事は当然であるとは思うのだが、ガソリンも値下げして暫定税率も撤廃するというのは無茶もいいところで、暫定税率を維持するのならばガソリンを値下げするとか、ガソリン価格を維持するなら暫定税率を撤廃するとか、交換条件を提示するならともかく、どれだけ無茶でも国民の望むことを何でもかなえろというのは、政権を担当していない気楽な野党のたわごととしか受け取れない。
もし仮に民主党が政権政党であったとして、暫定税率を下げた上でガソリン価格も下げるようなことが本当にできるのか、もしできるとしてその財源は何処から引っ張ってくるのか、そういったことを明確化しない限り、無責任に国民に聞こえのいい事を放言しているだけとしか受け止められない。
このガソリン値下げ隊とやらの結成式では、菅直人代表代行が「衆院における与党の圧倒的多数の横暴を許さない」と再議決を牽制し、山岡賢次国会対策委員長が「次の国会はガソリン国会であり、ガソリン解散にする」と訴え、気勢を上げたということであるが、ガソリン価格の高騰と衆院における与党の戦略の関連性がないことを考えれば、民主党の訴えはナンセンスであるとともに、政権担当能力を疑わざるを得ない。