国歌斉唱は職務上の義務。

伊吹文部科学相は３１日午前の衆院教育基本法特別委員会で、東京都教育委員会が教職員に国旗国歌を強制したのは違憲とした９月の東京地裁判決に関連し「学習指導要領は法律の一部であり、これに従って学校現場の管理指導をするのは当然だ」と述べ、教職員には入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をする職務上の義務があるとの認識を示した。
１ヶ月ほど前の東京地裁において、東京都の教職員は国旗に向かって起立しなければならないという東京都教育委員会の通達に従う義務はないという訳のわからない判決に対して、政府が答えを出してくれたようにさえ思うのだが、当然のことながらこの判決を盾に伊吹文部科学相の言葉に噛み付く教職員の団体が、東京のみならずいたるところで発生するであろう事が予測される。
そもそも教職員の自由を優先させるために、生徒に対して教職員が国旗国歌に敬意を払わない態度を刷り込ませる事を容認する判決自体がおかしいわけであるが、生徒へ悪影響を及ぼさないように、伊吹文部科学相が毅然と国旗掲揚や国歌斉唱を職務上の義務として明言したことは、教育改革に真剣に望む政府の姿勢を感じさせてくれる。
あとはどんなことでもまずは反対する民主党や、東京地裁の判決のみを主張して、それが教育に及ぼす影響など微塵も考慮しない教職員を名乗る資格のない者たちの妄言に対して明確な理論をたたきつけることで、教育を見直すことを教育界ならず保護者や生徒に対しても提示してもらいたい。
国歌を歌わない日本人を生み出そうとする教育など、いらない。

踏み絵に意味はあるのか。

郵政法案に反対して自民党を離党することになった造反組と呼ばれる連中を、来年の参院選のために呼び戻そうという自民党の中川幹事長が、山口県連での会合の講演で、「郵政民営化の実現を支持することが絶対条件であり、二度と反党行為を行わない条件で、しっかり総括をしてもらわないといけない。その踏み絵はしっかり踏んでもらう」と述べたらしい。
最初に反対したら離党させられたことで、総選挙後には無所属となりながらも復党をもくろんで賛成した連中に対して踏み絵を用意したところで、彼らは嬉々として踏み絵を踏みつけて復党することになるだろう。
個人的には反党行為を行わないということ、すなわち党幹部のやり方には絶対服従というのは、党内の議論を萎縮させる反作用をもたらすような気はしているのだが、しかし中川幹事長が言いたいのは、国民が納得しなかろうとも、来年の参院選に役立てるための復党への既定路線を提示したということであり、結局のところ小泉前首相が、パフォーマンスであったかもしれないが覚悟を持って解散総選挙まで持っていった意味というものを踏みにじっているように感じてしまう。
政治は数の力を頼みにしていて、それがなければどれだけ立派な主張を行っても意味を成さないというのが現実であるかもしれないが、だからといって数だけを揃えればそれでいいというものでもなく、数を揃えることと党として国民が納得しえる主張を行える事は同時に行われていなければならず、今回のように数のために自民党を支持する人間が納得しないやり方を行う事は、現在の数を維持することで将来の支持を失っていることになるだろう。
また中川氏は、郵政反対組について「実はほとんどの人は総選挙後に郵政法案へ賛成票を投じている。それがあまり知れ渡っていない」とも指摘したそうだが、それを誰もが知っているからこそ踏み絵に意味がないことを理解してもらいたいものだ。
個人的には、もっと政治を行うだけの能力を有した人材を発掘していくという、実利を伴ったやり方でも模索してもらいたいと思っている。

高校での履修漏れによる補習をめぐる議論。

富山県の高校で「受験に必要な科目を勉強したい」との生徒の要望を受け、当時の２年生の８割に、学習指導要領で必修の世界史の授業をしていなかったという報道から始まった全国規模の必修科目の履修漏れは、２８日には４１都道府県４０４校にまで広まっている。
おおごとになったことから、政府までが履修漏れを補習で補おうという議論に対して発言を行っていて、安倍首相は今回の未履修の問題は生徒ではなく学校側に問題があるとして、単位不足が懸念される生徒に対する救済策の検討を伊吹文部科学相に指示している。
一連の流れに対して学校側に責任があるのは確かではあるが、一部には生徒側も必修科目を履修していない事実を認識していながらも、受験には必要ないから問題視していなかったという話もあり、もしもそうだとしたら確信犯であるということにもなる。
それ自体は問題とされないかもしれないが、わかっていながら放っておいたという生徒側の意識も少し問題があるように思う。
必修科目の履修漏れに対する措置は、当然のことながら補習という形で補うことになるわけだが、これに対して生徒はこれから受験があるから勉強時間が取れなくなるとか、受験科目ではないからやりたくないだとか、学校側が悪いのだから補修には出ないだとか、随分とわがままな意見が噴出している。
例えば補習によって受験勉強の時間が取れなくなるという意見に対しては、ではこれまで必修科目を受けなかったことによって得られた余分な勉強時間に対しての認識が足りておらず、履修していたほかの学校の生徒と比べて時間的には優位な位置にあり、ならば補習によって他の生徒と同じ環境に戻すというのは正しいやり方だとは思う。
大学受験が差し迫っているという事情はわからなくはないが、受験科目ではないからやりたくないというのは高校の単位制度自体に対する認識不足で、ならば受験に必要な科目が３教科程度であれば、他の授業を受けなくてもいいかといえばそうではなく、高校において必修科目を修めることは高校卒業に対して必要なこと、受験は生徒個人の事情であって、受験科目でないからやらないのなら高校を辞めて大検でも受けたらどうかと提言したい。
これに対して、生徒のわがままにも配慮しながら学校側の単位制度のために補習を行う際に、生徒の負担を抑えるために補習時間を減らして単位取得を行わせるという各方面の提言は、高校という枠の中で解決させるぎりぎりの譲歩であるという印象はあるが、個人的には卒業を延ばしてでもしっかりと履修させるという方法を支持したい。
可能であるなら受験が終了した後でも構わないが、少なくとも事情は考慮しながらも補習逃れをさせないために、補習時間の８割以上の出席確認が取れなければ単位を与えないなどの措置をしなければ、中には学校が悪いの一点張りで補習には一切出ずに他の生徒と同様に単位認可を受ける不届き者も現れかねない。
なんにせよ、生徒の受験という事情だけを考慮して結論を出すことだけはやめてもらいたいと思うところである。

中国に尖閣諸島への上陸阻止の講義を行う資格はあるのか。

中国外務省は２７日、尖閣諸島への上陸を目指していた香港の団体の漁船が、同島周辺海域で海上保安庁の巡視船に実力で阻止されたとして、同省アジア局担当者が北京の日本大使館を通じて抗議をしてきた。
中国側は「釣魚島と周辺の島々は中国固有の領土であり、中国の民衆が島の主権を主張するのは正当な行動だ」と表明。中国政府が危害を加えないよう要請していたにもかかわらず、日本側が多数の船を動員し、香港の船に体当たりするなどした結果、負傷者が出たと指摘した。
そもそも尖閣諸島が中国の領土であったという歴史もなく、地下資源の存在が確認されていない時代には、中国も尖閣諸島は日本固有の領土として認めていたのは事実で、その意味で日本の海上保安庁の巡視船が、香港から不法に侵入してこようとした船を止める事は当然の権利であって、部外者である中国にどうこう言われる筋合いは無い。
しかし何より気になる部分は、中国が「中国政府が危害を加えないよう要請していたにもかかわらず、日本側が多数の船を動員し、香港の船に体当たりするなどした結果、負傷者が出た」と主張していることで、見ていたわけではないから確実なことはいえないが、しかし海上保安庁が多数の船を動員して体当たりを行うというような行動を取るとはとても思えない。
日本が不審船に対してこのような攻撃的な対応を取る事は法的にもありえないことで、個人的にこの報道から感じ取ったのは、中国はまず現実的にはありえないことを言い、それに対してもしも日本側が反論しなければそれを事実として世界に対して発信し、反論してきても問題を摩り替えてごまかそうとしているということだ。
さらに中国は「日本政府が島を実効支配していることは中国の主権の侵害であり、受け入れられない。日本側が両国関係改善と発展の大局に立って、適切に問題を処理するよう望む」と要求しているのだが、あつかましいにもほどがある。
言い換えれば、「地下資源があるのならばそれを中国の物とするのが中国の正義であり、本来の持ち主である日本は中国からの攻撃を恐れて隅っこに行って震えてろ」という意味であると思うのだが、日本は正しく反論しなければさらに中国をつけあがらせることになるだろう。
尖閣諸島は日本の固有領土であること、同時に今回の行動は日本の主権の侵害であること、海上保安庁が実際に取った行動と中国の捏造された行動を比較した上で、中国の妄言に抗議することは必要不可欠で、さらに無理ではあるだろうが、中国に謝罪させることが出来ればいうことはない。
大人の対応などといって、中国からの文句を恐れて現実を見ないような対応だけは決してしないことを期待したい。

日本は核を持つべきか。

北朝鮮の核実験を受け、日本の核保有をめぐる論議が活発化しているのは周知の事実で、中川昭一政調会長が核をめぐる議論の必要性について言及したことに端を発して、日本が核を持つことが良いのか悪いのかの議論を行うことに対する賛否が飛び交っているが、その中で麻生太郎外相は２５日、改めて議論を容認すべきだと発言したが、論議自体に否定的な久間章生防衛庁長官は「核廃絶論」をぶち、野党側は「閣内不一致だ」と攻撃を強めている。
日本は世界の中で唯一の核の被爆国であり、現在でも当時の核の被害を受けた人が存在していることから、核兵器がもたらす悲劇を正しく理解している唯一の国家であることは間違いないが、だからといって核兵器を持つことの議論を行わないようにするというのは問題である。
なにもただちに核武装をしようという話ではなく、過去に核兵器の被害を受けた国家として核を持つことに対する議論を行うことは、それ自体に問題は全くない。
日本は敗戦から立ち直ってから、とにかく戦争に繋がる事柄に対しては極端な拒絶反応を繰り返してきた過去があり、明確に戦力として国際的に認識されているであろう自衛隊を、憲法９条の解釈で合憲にしながらも戦力とは認めなかったり、自国の防衛を無視するような「無防備地域宣言」などというわけのわからないものが自治体で採決されようとしたり、とにかく平和であればそれでいいというような奇妙な論理がまかり通っている。
平和というものが単なる理屈だけでまかり通っているような単純なものではなく、後ろ側には戦力を互いが保持することによって簡単に紛争状態に陥らないようにする政治的均衡があるからこその平和であることを考えれば、核を持つことをテーブル上で話し合うことなど何ひとつ問題ではない。
個人的には、核保有の議論を通じて平和ボケした日本人が平和の後ろ側にある現実を理解することが出来るのなら、積極的に議論すればいいということである。

経済制裁解除の手順を見誤るな。

北朝鮮に対する経済制裁が解除される条件として、日本は何を提示するか。
塩崎恭久官房長官は２６日午後の記者会見で、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議に無条件復帰しても直ちに制裁措置の解除にはつながらないとの認識を示した。
しかしそんなことはごく当然のことで、国際的な懸念事項であった北朝鮮の核実験を棚上げしながら、単に六カ国協議に復帰するだけ、もちろんこの協議の中で他国がなにがしらの条件を提示しても、北朝鮮は無視するであろうことが目に見えているような状況で、日本が経済制裁を解除する条件として六カ国協議への復帰だけとすることなどありえない。
国際的な北朝鮮の核実験への懸念を考慮すれば、日本が他国と連携のとりづらい拉致問題の解決を経済制裁解除の条件とする事は逆に中露あたりから批判を食らうかもしれないが、何よりもまず北朝鮮が核実験を完全凍結した上で、所持している核兵器全てを誰の目にも見える状態で廃棄、その際なおも隠し持っていることが確認されれば即座に国連による軍事制裁を発動するということを最低条件とした上で、経済制裁の解除はその後行うことを協議するというくらいにしておかなくてはならない。
北朝鮮が他国と交わした約束事は、基本的に守るつもりがないということを念頭に置けば、北朝鮮が絶対的に従うことが確認できなければこちら側から譲歩することが出来ないことに間違いはなく、もしもここで日本が経済制裁解除に対して手順を誤れば、またも北朝鮮に利する結果を生み出しかねないわけで、諸外国の当然の制裁に対して譲歩をまず求めるような北朝鮮に対しては向こう側からのアクションを受けて初めて動くようにすればいい。
それでもごねるなら、国連軍を機能的に運用して、北朝鮮の餓えた人民を救うという名目のもと堂々と金正日を抹殺すればいいだけの話だ。
日本の存在する北朝鮮の利益を優先させる売国政治家は、これからおそらく金正日の利益のために日本の経済制裁解除のためになりふり構わずアクションを起こすことだろうが、そんなものを真に受けて経済制裁の解除手順を誤らないように期待したい。

NHKの「拉致放送命令」を巡る議論。

菅総務相がNHKに対し、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう命じる方針を表明したことを巡り、自民党の通信・放送産業高度化小委員会が２５日開いた会合で、議員の間から慎重論が相次いだ。
小委員会に出席したＮＨＫの橋本元一会長も、「編集権は尊重していただいていると理解している」と述べ、自主的な編成で拉致問題を取り上げていく姿勢を示したという。
この日の会合では、議員から「報道の自由にかかわる問題であり、命令放送ではなく要望や要請にとどめるべきだ」など慎重な対応を求める意見が出されたということであるが、国民から半強制的に受信料を徴収しておきながら自主編集権を訴えることに対して、まず問題があることを言っていかなくてはならないように感じるのだが、反日という変更報道に凝り固まった自称「公共放送」を守るために、売国的議員は必死になっているようである。
国営放送ではないから政府が介入すべきではないという意見もあるのかもしれないが、放送法において「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする（同法第７条）」というように、法律に守られている日本放送協会が、国の利益になるような放送を拒否しようという姿勢こそ問題である。
放送法に存在の根拠を持つから、法的に受信料を徴収する権利を持つという口で、内容に関しては受信料を払っている国民の望むことなど一切無視しながら、中国からの批判を恐れて反日を推進することに躊躇しないなど、常識的に考えてありえない。
すでに放送に関しては全国で受信することに問題はなく、進歩発達に関してはNHKが存在しなくとも問題がない状況であることを鑑みて、思い切ってNHKを役割を終えたものとして解体した上で新たなる民放として再出発させるか、国が必要であると認める報道を行う国営放送にするか、とにかく発生した問題に対して改める姿勢を見せずに法律を盾に金だけは巻き上げる「公共放送機関」は必要ない。
拉致問題は日本政府が解決しようとしているもので、それを放送する事は間違いなく国益にかなうものであると考えられ、それを嫌がるNHKが公共放送名乗ること自体、日本にとって国益にかなわない不幸なことである。

報道の自由ランキング。

本部をパリに持つ国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は２４日、１６８か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。
北朝鮮が調査開始の２００２年以来、５年連続で最下位、日本は５１位（前年３７位）だった。
日本に対して政治が報道をうまく操作しろという発言を投げかけてくることのある中国は１６４位で、上位は欧州諸国が占め、１位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの４か国となった。
日本の順位については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。
個人的に日本における報道の自由が抑圧されていることを最も表しているのは、在日や中国に関する報道に対してまるで緘口令でも敷いているかのような報道規制を敷いている現状に表れていると感じているのだが、このランクの理由として挙げられている「ナショナリズムの高揚」という部分を見ると、要するに報道が味気ないものであることが求められているのかという印象を受けた。
日本の報道がナショナリズムの高揚をあおっているとは、少なくとも日本人としてはありえないと感じ、例えば反日報道を目的としている朝日新聞はナショナリズムの高揚とは真逆の存在だし、毎日新聞も基本スタンスは反日、読売は扱うものによって揺れてはいるが、その意味で当てはまっているのは産経新聞くらいで、これでナショナリズムの高揚の何もあったものではないと思われる。
しかし報道の自由を最優先させて、どのようなことであっても報道が伝えなければならないような国になることも逆に問題で、外交戦略として機密とすべき情報や非常識な個人情報流出などは決して認められることではないし、こういうランキングで上位でないことを悔いる必要は一切ないだろう。
この記事は読売新聞サイトに掲載されていたのだが、もしかするとこの記事を利用して「ナショナリズムの高揚は報道の自由に反する偏向報道である」とでも言いたいのだろうか。
少なくとも系列の日テレで性的犯罪を犯した社員の名前を秘匿しているようなメディアが、それを言っていいはずはないのだが。

教師の質を高める議論。

政府の教育再生会議のテーマとなる教員免許の更新制度をめぐり、下村博文官房副長官は２２日、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の同制度に関する７月の答申について「これでは本当の改革はできない。だからこそ教育再生会議がある」と批判した。
いわゆるダメ教師の排除には不十分として、抜本的な見直しを強調したものであるが、下村氏は安倍首相に近く、再生会議の運営にも深くかかわっており、再生会議と文科省との間で対立が生じる可能性が出てきた。
中教審の答申は、いまは終身有効の教員免許に１０年の有効期限を設け、満了前に講習を修了しなければ失効する仕組みの導入を提言しているが、その目的は「教員の専門性の向上」などで、不適格教員の排除は直接の目的ではないとしていて、「自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るという前向きな制度」との位置づけだ。
中教審の言い分としては、終身有効の教員免許制度を見直すのではなく、世論を交わすためにひとまずの講習を設けて、それさえ受ければ教員としての資質を全く持たないダメ教師も免許の更新が出来るという、身内を守るために教育全体をないがしろにしたとんでもない意見であるが、こんなものを適用させてはいけない。
しかしそれ以上に問題なのは、伊吹文科相が中教審の方針を支持した上で、着々と準備を進めるなどと発言していることである。
教育再生会議において、下村官房副長官が教員免許更新に対してもっと厳しく見直すべきとして軋轢が生じる可能性があるというが、なあなあで終わらせることを教育再生に求めているのではなく、現場で正しく教育が行われることの出来る状態を獲得するために動くことが、この会議の存在意義であるわけで、中教審の現状維持に近い状況を支持するなどあってはならない。

中国の現実。

９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧や少年僧らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。
日本では、２ちゃんねるの掲示板の中で取り上げられ、それを動画投稿サイトの「You Tube」にアップして世界中にこの事実を伝えるという動きが発生し、現在ではトップページにその動画のリンクが張られている。
さてこの中国という国だが、日本に対しては南京大虐殺や１００人斬りなどの存在しない話を、国家を挙げて真実に仕立て上げるための努力をしながら、同時に日本に対して「中国人民を傷つけている」などと謝罪や賠償を求める姿勢を貫いてきたことを、何よりも日本がわかっているわけだが、この動画は図らずも中国の現実を白日の下に晒す役目を果たしたことになる。
第二次世界大戦が終結してから、世界の中で最も侵略戦争を行っている中国が、ありもしないことで戦争被害の賠償を求めるのはギャグなのかと思えるようなことであるが、この中国の兵士がチベットの尼僧や少年僧らに銃を向け、一人を殺害しているのは厳然たる事実である。
これに対して中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表しているのだが、動画上物理的に抵抗はしていないどころか、ただ歩いているだけであり、これに対して正当防衛を主張するのはあまりに無理がある。
説得に対して従わないことだけを抵抗というのなら、唐突に最終手段に出なくても拘束してしまえば済むだけの話で、こんなものがまかり通るのなら、中国では口論が発生した際に結果として殺人が起こっても正当防衛で片付くという理屈になりかねない。
また、日本国内には異常なまでに人権というものを主張する「人権屋」のような人や組織が存在するが、これだけの人権侵害、というか人権蹂躙に対して一切のコメントを発表せず、だんまりを決め込んでいることに対して納得のいく説明を求めたい。
さすがに日本人を加害対象にしない「人権侵害」には興味や利益がないという本音は言えないだろうが。
しかし、この事実に対して正当防衛などと言い訳をしてしまう中国の現実は間違いなく世界的な認識となっていくことになるだろうし、たとえ政治的には無視することができようとも事実がなくなることはない。
人権を守る「専門家」たちが無視するのならば、私たちのような一般の者が訴えていくしかないだろう。
もしもこの動画を見たことがない人がいるなら、一度は見ていただきたい。

中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像へのリンク。