死刑廃止論者の異常思考。

宮崎勤死刑囚ら３人に対する刑の執行に抗議し、国会議員でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」は１７日、法務省を訪れ、死刑制度の見直しを求める鳩山邦夫法相あての申し入れ書を提出した。
衆議院議員会館で記者会見した亀井会長は「新たに３人の命が国家権力に消された。何か国民の幸せにつながっていくものが生まれたのか」と批判。凶悪事件は減っていないとして、「（死刑制度による）抑止力がないのは明白」と主張した。保坂展人事務局長も「執行数が増えているのは、国際社会では異常。国連で人権を主張する資格はない」と怒りをあらわにした。
いくつか亀井氏が意図的に捻じ曲げている部分があるのだが、まず「新たに３人の命が国家権力に消された」というのはまるで善良無垢の国民が国家権力によって殺されたような言い方に聞こえるが、死刑執行は司法が刑法をもとに被告が死刑に処せられるほどの重罪を犯したと判決し、法務大臣がそれに基づいて職務として署名を行って執行されたものであり、法治国家としてきわめて当たり前のことをそれぞれが行っただけであり、今回死刑が執行された３人は死刑に処せられるほどの罪を犯したのだという前提を無視している。
死刑制度が犯罪抑止力になっていないというのは根拠に乏しく、そもそも日本では死刑判決が出ても死刑執行がなされるまでに異常なまでに時間がかかり、死刑が抑止力になるかどうかを論ずる前に死刑が行われていない異常性を訴えるべきで、行われない死刑が抑止力を持たないのは当たり前であり、それならまず現在死刑が確定している死刑囚の刑の執行を迅速に行い、かつ今後５年間は死刑が確定した死刑囚への刑の執行を法が定めるとおり半年以内に確実に行ったうえで凶悪犯罪の増減を見極めなければ正確なデータは取ることができないし、また死刑を廃止している国家は警察が現場で凶悪犯罪者を射殺することができるような体制になっていることがほとんどなのだから、死刑廃止を唱えるなら同様に警官の拳銃発砲許可および凶悪犯罪者の現場での銃殺を合法化する議論を同じ議題の上に載せなければ意味がない。
また執行数増加が以上というが、本来ならば刑の確定件数に対する執行数の割合が少ないことや、執行されるまでの期間が以上に長いことのほうが法治国家として異常であると思われるし、「国連で人権を主張する資格はない」というが犯罪に対する被害者の人権を無視してまでも加害者の人権を必死に守る国が信頼に足るものなのだろうか。
日本が抱える拉致問題に照らし合わせれば、彼らの主張は拉致された人間のことなどよりも拉致を起こした北朝鮮の金正日の権利こそを優先すべきであるというようなものであり、非常識であると思わざるを得ない。
とりあえず亀井氏を筆頭とする「死刑廃止を推進する議員連盟」には、「幼女を連続して４人殺した程度で死刑を行ってはならない」という強い声明でも出してもらいたいものだ。
そうすれば世間の考えがいやというほどわかると思うのだが。

本当に問題解決か？

東シナ海のガス田共同開発問題で、日中両政府は、日本が主張する日中中間線をまたぐ海域で共同開発することで大筋合意した。
中国が先行開発している「白樺」については、日本側も中国企業に出資して共同出資の形とすることで最終調整をしていることを日中外交筋が１６日までに明らかにし、週内にも正式発表するらしい。
これを聞いて最初に感じたのは、中国のガス田開発に対して日本が出資して中国の助けになり、日中間の開発も出資を行うというのは、結局のところ中国を利することになるという意味合いであるように感じられて仕方ない。
そもそも現在中国が行っている中国側の領海での開発に出資を行う必要性などまったくなく、ここに出資を行うのは完全に相手側に資金を手渡しているだけであり、本来ならば日本側でガス田の開発を独自に開始した後に中間線付近での共同開発の話し合いを行うべきであり、今回の合意はガス田開発問題の解決をあせった日本政府の失策であり、譲歩に見せかけた中国側の政治的勝利であると言わざるを得ない。
中国がすでに開発を行っている白樺に関して、出資に対する見返りとして資源を日本側にも出資に見合うだけの割合でパイプラインを通して送ることになっているのかどうかは定かではないが、もしもその道筋すら立てずに話し合いの中で解決のように見せかけて実利は中国が独占するということになっていないかどうかを危惧しているが、しかし中国が賛意を示しているということが彼らの利益に通じているということの証明になっているような気がしてならない。
これは日中韓の懸案事項の解決というよりは、北京五輪を２ヵ月後に控えた中国が最大限利益を確保した上で日本側が賛同するようなアイデアを出してきただけであり、日本政府は本当にこれが日本の利益となるのかを考慮したうえで合意したのか真意を問いたいが、おそらく問題解決のように見せかけて福田内閣の支持率回復などの政治的目論見に終始しているのではないかと思えて仕方ない。

信頼できない。

自民党の伊吹文明幹事長は１５日のNHKの番組で、政府が拉致問題の再調査を表明した北朝鮮に対する制裁の一部を緩和することについて「内容に納得しなければ制裁解除はできないし、解除しても話が違っていたら元に戻る」と述べ、北朝鮮の対応次第で制裁措置の復活もあり得るとの認識を示し、公明党の北側一雄幹事長も同番組で「先方の対応いかんで制裁を復活、または厳しくするという手段は当然ある」と強調した。
しかし個人的に思うのは、現在の制裁の流れを一度でも緩めると、現在の政権が媚北派の福田首相であることを考えても北朝鮮の嫌がることはしないなどと寝ぼけたことを言って本来の意味を無視して制裁を行わないことが恒久化してしまう可能性が極めて高く、いくら制裁措置の復活はありえるという発言を行おうとも、それはあくまでも可能性のひとつであって復活させない可能性だって同様に存在する。
少なくとも「先方の対応いかんで制裁を復活、または厳しくするという手段は当然ある」などというのならば、制裁措置が開始されてからの北朝鮮の対応を見ればもっと早く措置の強化が行われていなければならず、発言に対して信頼を置けない。
日本が本来、拉致問題と核問題の完全解決を前提としてそれがなされて初めて措置の解除に向けて動き出すのが当然で、措置を緩めて北朝鮮が態度を軟化させるのを期待させるなどと政府が考えているならば、彼らはこれまでの北朝鮮の外交姿勢をどのように見ていたのかと問いたい。
拉致問題も核問題も日本国家が国民を守る上で重要な問題であるはずだと考えるが、それはつまり現在の政府は国民の安全を守ることをあまり重要視していないという意味なのかとも思うが、しかし「平和憲法」などというものに多くの国会議員が固執している現状では期待するだけ無駄なのかもしれないが。
すでに万景峰号が制裁措置解除を前提に入港するための手続きに入っているという話も出ているし、結局なし崩し的に措置を解除していき、文句が出ても首相や媚北派議員が世迷言をほざいて措置の復活を妨げることになるように思えてならない。

小沢氏の目的は政権交代だけでは？

民主党の前原誠司副代表は、１０日発売の月刊誌「中央公論」７月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談し、小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。
民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額１５・３兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしているが、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約１８兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる 捻出は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。
しかし個人的には、小沢氏はあくまでも政権交代のための選挙に強い小沢という意味で代表にい続けているだけで、現実に政権をとったら自らの健康事情を理由に代表を辞して次の誰かにすべての責任を押し付けるのではないかと思っているので、小沢氏の耳障りのいいマニフェストは彼の最大目的のための手段であるといえるだろう。
世論調査では、次の首相に望む人材に小沢氏の名前が上位に上げられているが、ここ最近の中国毒ギョーザ問題やチベット問題に何一つ目立った行動をしない人物に本当に日本の首相を任せられるとは到底思えない。
もし仮に、日本の顔である首相の座に心臓に病を抱える人物が就くことで、日本自体が中心に深刻な状況を抱え込んで今にも倒れそうな状況にあることを皮肉的に表現する目的であるというなら、ブラックユーモアとして通じることもあるかもしれないが、実験的に日本を危険にさらすことが得策とは思わない。
口を開けば政権交代、国会よりも地方回りを重視してとにもかくにも選挙に勝つことだけを最優先事項にして本来の仕事である国会をないがしろにする小沢氏の姿に、マニフェストへの真摯な対応を求めること自体を国民もある程度あきらめているのではないかと思うのだが。

労組の無責任な物言いは信じられない。

「私たち、何か悪いことをしたでしょうか」
大阪府の３５２億円にのぼる大幅な人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は２日、職員労組との初めての団体交渉に臨み、職員からは切実な訴えが相次いだが、橋下知事は「今回は緊急避難的にやむを得ない」と理解を求めた。
今年度で定年退職を迎えるという別の男性職員は、退職金が今年度から５％削減されることを「後出しじゃんけん」と批判、「４２年間、私なりに前向きに仕事をしてきた。最後のしっぺ返しがこれかと。後出しじゃんけんが悪いことは子どもでもわかりますよ」と怒りをぶつけた。
しかし根本的に、これだけ府の借金が積み重なっている状況で、自分たちの退職金は満額支払ってもらって当然と厚顔無恥に言い放てる傲慢さには恐れ入るが、それを府民が認めるとでも思っているのだろうか。
府民からすれば、これだけ借金を重ね続けてきたのは首長以下府の職員のやり方に大いに問題があったことによる結果で、各種手当てで膨らませた人件費やスーツ支給などの厚遇問題は一切関係ないなどとは言わせない。
現状を鑑みれば退職金も給与も各種手当ても見直されるのが当然で、民間企業では業績が悪化しても社員の給与やボーナスは満額支払うなどといった経営をしている企業などありえないし、あったとしてもそんな会社は遠からず経営が行き詰ることだろう。
そもそも府の借金は府民が頼んで無理にしてもらったものではないのだから、刑期などの状況を見極めずに人件費などの見直しもせずに借金を重ねてきたのだから、正直なところ「府の借金は怠慢を重ねてきた職員が全額引っかぶって責任取れやボケ」と、これまでの労組の常識知らず名物言いに対して言いたくて仕方がない。

経団連の妄言。

日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。
子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。
７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望し、一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。
しかし単純に考えると、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とするという提言を行う経団連のお偉方はこの非課税の枠に入っているかもうじき入る者たちばかりであろうことから、自分たちの利益のための提言と受け取ることもできなくはない。
それに、税制改革として増税を行うというのに同時に減税を行ってしまうというのは、政府の増税を完全に無意味化するということにもなるため、決して同時に行うべきものではないのではないかと思う。
なんにしても、給与所得があるのならばそれに対して課税されるのは当然のことであり、これが後期高齢者医療制度で保険料を取られるようになったことに対する対抗措置であるとしても、所得税がかかるほどの収入がある者ならばこの保険料もたいした痛手にはならないだろうし、根本的な部分として年金暮らしをしている高齢者に対してはなんら保護になっていない。
どうせなら後期高齢者医療制度の負担に苦しんでいる者たちを、所得のある高齢者が同世代を保護するために余分に保険料を支払えばいいのではないかとも思うが、少なくとも自分たちの高給を非課税で保護することに腐心する連中にそんな考えは毛頭ないだろうし、当然多くの高齢者を抱える国会もこの提言に同調する可能性はある。
個人的には、そんなたわごとを並べ立てる前に、少しでも国の経済に貢献するように、また景気が引き上げられつつあるという状況を鑑みて、引き下げられ続けている法人税率を再び引き上げるほうがよほど効果的であると思うのだが。