海外ネット配信に消税費課税か 電子書籍・音楽販売で財務省検討
フジサンケイ ビジネスアイ 6月30日(土)8時15分
消費税増税の経済成長率への影響（写真：フジサンケイビジネスアイ）
財務省が、海外からのインターネット配信を通じた電子書籍や音楽の販売に消費税を課税する方向で検討する方針を固めたことが２９日、分かった。来月上旬にも有識者らで構成する研究会を立ち上げて消費税法改正を含めた制度設計を開始。早ければ２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる時点から課税を始めたい考え。
現在の仕組みでは、国内に配信拠点を置いていない海外企業が、インターネット配信を通じて国内の消費者向けに電子書籍や音楽などを販売する場合は「国外取引」と見なされ、消費税は課税されていない。一方、国内拠点をを通じた販売は「国内取引」として課税される。
ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが近く日本で電子書籍向け端末を発売するなど、海外企業の日本市場への本格参入が見込まれるなか、このまま消費税が増税されれば、国内拠点を利用する日本企業は海外企業との競争上不利になることが指摘されていた。
研究会は来月５日に第１回会合を開き、１０月ごろに報告を取りまとめる。具体的な課税方法については、国内への参入を決めた海外企業に事前登録を義務付ける「課税事業者登録制度」を軸に検討する。同制度は欧州連合（ＥＵ）が０３年から導入しているという。
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最終更新:6月30日(土)8時44分
