12-28/原発の怖さ～かつて大手マスコミを芸者つきの宴席で説得して発進させた福島原発なりしが

＜東芝＞金融支援要請へ　米原発事業数千億円損失　３月期

毎日新聞 12/27(火) 21:34配信

経営再建中の東芝は２７日、２０１７年３月期に米国の原発事業を巡って数千億円規模の新たな損失が発生する可能性があると発表した。損失額は現時点では未確定だが、規模によっては財務基盤が大きく損なわれる恐れもある。米原発事業では、１６年３月期にも約２５００億円の損失を計上しており、２年連続で巨額損失を計上する事態となった。東芝は金融機関の支援を仰ぎ、抜本的な経営立て直しを図る。

　東芝の平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の記者会見で「資金繰りの見込みを確定し、金融機関の支援を仰ぐ」との考えを表明。綱川智社長は、資本増強について「それも含めて検討している」と述べた。

　損失が発生するのは、東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年１２月に買収した米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」。買収で年間２０００億円程度の売り上げ増を見込んでいたが、買収後に資産価値を算定し直したところ、コスト増加で想定より大幅に価値が下回った。東芝は来年２月までに損失額を確定させ、１７年３月期に損失を計上する考えだ。

　財務の健全性を示す株主資本比率は、一般的に３０％程度が安全水準とされているが、東芝では今年９月末時点で７・５％まで低下しており、連結株主資本は３６３２億円まで減少している。債務超過に陥る可能性について、平田ＣＦＯは「精査中で答えられない」と言葉を濁した。

　東芝は昨年発覚した不正会計問題に伴い、ＷＨの資産価値見直しを実施、１６年３月期に約２５００億円の損失を計上し過去最大となる４６００億円の最終（当期）赤字に陥った。１７年３月期は１４５０億円の最終黒字に回復すると見込んでいたが、巨額損失計上で最終赤字になる可能性も出てきた。【宮島寛、浜中慎哉】

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　◇株主資本比率

　企業の財務の健全性を示す指標。企業が持っている総資産のうち、株主からの払込金や過去の利益の蓄積など、返済を必要としない資金（株主資本）が占める割合を示す。数値が高いほど財務が健全とみなされる。
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