消費税増税による消費の落ち込みを認めない麻生太郎

消費税増税で明らかに経済は低迷した。各種データが消費の落ち込みを伝えている。消費税を増税すれば景気が冷え込むことは明らかだったのに消費税増税を強行した安倍晋三、財務省、財界、御用学者、マスコミは万死に値する。しかし連中が責任を取ったことは一度もない。消費税増税の大義名分である社会保障の拡充賀されたこともない。削減だけだ。せめて安倍晋三の支持率が下がれば良いのだが。 . . . 本文を読む

中曽根康弘死去

中曽根康弘が死去した。享年101歳。戦後内閣総理大臣として長期政権を築いたこともあり、評価されるが、新自由主義の嚆矢として私の評価は低い。国鉄分割民営化を評価することができないのだ。地方切り捨てでしかないからだ。他にも外交は土下座外交ばかりで米国の使いパシりであった。靖国神社参拝を止めたのも中曽根康弘からである。首相を退いた後は老害としか思えなかった。死者を悪くいうことは好まれないが、老害から解放されて欲しいものだ。 . . . 本文を読む

習近平の国賓来日に反対する

来春支那の国家主席である習近平を国賓待遇で招聘する予定だ。しかしこれには反対したい。人権侵害国家であり、独裁国家である共産支那の国家主席を国賓として招くことは国際社会に恥を曝す行為だからだ。反日国家であり、邦人を不当なスパイ容疑で拘束している。香港、東トルキスタンでの人権侵害もある。そのような國の国家主席を国賓で来日させることは国際社会に恥を曝すだけだ。 . . . 本文を読む

軍事費を増やせ

戦後日本はいわゆる｢吉田ドクトリン｣の元で軽武装経済重視路線を採り繁栄した。それは良かったが、平成は失われた30年だ。吉田ドクトリンが時代に合わなくなっているのだ。また戦後の繁栄に安住し、自分達の國を自分達で守ることを考えなくなった。外交では安全保障を依存する米国の言いなりである。軍事力は外交の裏付けであることを忘れてしまってきたからだ。軍事費を増やして自衛隊を増強し、日本外交の裏付けとしたい。 . . . 本文を読む

自民党保守派に仕事を与えよ

青山繁晴を中心にした｢日本の国益と尊厳を守る会｣は皇位継承は男系男子に限ること。外国資本による土地買収の規制。そしてスパイ防止法の制定を訴えている。どれも国益に叶っている。そこで自民党執行部は彼らに「議員立法」でそれらを制定するよう許可を与えるべきだ。自民党保守派を遊ばせておくのはもったいない。彼らに国益に叶う仕事を与えるべきだ。 . . . 本文を読む

テレビ離れが進む日本

｢テレビ離れ｣は時代の流れだ。テレビの視聴に関する世論調査を繰り返す度にテレビ離れの結果が出る。若者のテレビ離れは顕著だが、高齢者はまだテレビをよく見ているようだが。テレビ、新聞に支配されてきた世論、政治を国民の手に取り戻そう。惰性でテレビを見て時間を浪費していたことを改めて時間を有意義に使おう。私自身なかなかできないが。 . . . 本文を読む

歳入庁を創設せよ

歳入庁構想。税と社会保険料の徴収を国税庁と日本年金機構を統合した歳入庁に行わせる構想だ。税と社会保険料は厳密にいえば違うものなのだろう。しかし分けて徴収する意味はない。非効率だからだ。だが国税庁は財務省の権力の源泉だった。だから歳入庁構想が浮かんでは消えてきた。財務省が｢財政再建｣路線を捨てて、経済成長路線に切り替えれば財務省の外局に歳入庁を置けば良い。あくまで財務省が｢財政再建｣に拘るなら財務省そのものをさらに解体しなきゃならないが。 . . . 本文を読む

著名人より売人を逮捕すべきではないか

警視庁組織犯罪対策5課と厚労省麻薬取締部は世間へのアピールと予算獲得から著名人の薬物犯逮捕に躍起になっている。確かに著名人の逮捕はマスコミ受けするのだが、薬物使用者は薬物取引の最末端でしかない。一般人の薬物犯罪による逮捕者は年間1万人を越えるのだ。それに著名人が一人二人加わっても意味はあまりない。麻薬組織のボスや幹部こそ逮捕すべきなのだ。地味で地道で世間にはあまり称賛されることさえないかもしれない仕事だが。 . . . 本文を読む

韓国日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効回避

日韓軍事情報包括保護協定、GSOMIAは韓国政府の破棄通達によって令和元年11月23日午前0時に失効する予定だったのだが、土壇場になって韓国政府がGSOMIA失効回避の通達をしてきた。日本もそれを受け入れ、GSOMIAは失効直前で回避された。韓国はGSOMIAを外交のカードにすれば日本がすぐ折れると考えていたようだが、日本は韓国に失望しきっていたからGSOMIA破棄にも動じなかった。むしろ韓国が米国に度重なる圧力を掛けられ窮地に陥った。それによる直前での失効回避だ。 . . . 本文を読む

経済活動の縮小

10月の輸出も輸入も前年同期比から大幅な減少だ。これは経済活動の縮小を示す。消費税増税も重なり経済は大打撃だろう。失業者や自殺者そこまでいかずとも賃金が下がったり、過労で倒れる非正規労働者が現れないか心配だ。安倍晋三の｢経済最優先｣は虚偽だとわかる。財界を優遇して国民を冷遇しただけだ。野党はこういうのこそ責めるべきなのだが。 . . . 本文を読む