支那で日本人の子供が殺害される

支那で日本人の子供（日中ハーフ）が支那人に襲われ命を落とした。日本人や米国人への襲撃が相次いでいるなか安全強化の対策をしたはずなのに事件は起きた。この事件はただの殺人ではない。支那共産党による反日教育の結果のヘイトクライムなのだ。そして日本人が襲われても、冤罪のスパイ罪で拘束されても政府がヘラヘラしてきっちり「落とし前」をつけてこなかったから起きた事件だともいえる。国際社会はルール無用のジャングルだ。日本人の生命と財産、そして国益は政府が命を懸けて守らなければならないのだ。 . . . 本文を読む

イスラエルとは距離を置くべきだ

イスラエルの周辺の敵対勢力を攻撃する姿勢は敵を作りすぎる。米国がアフガニスタンとイラクで経験したことだが、テロリスト組織の指導者、幹部、戦闘員をいくら殺害してもテロリストを根絶できないのだ。テロリストを攻撃しても巻き沿いになる民間人が出るからイスラム教徒の若者が米国への憎悪を高ぶらせてテロリスト組織に入るのだ。テロリスト組織の指導者や幹部を殺害しても内部昇格や外部からリクルートしてその席を埋めてしまう。つまり単純な攻撃ではテロリストを根絶できないのである。それをイスラエルはハマスやヒズボラ相手に米国と同じことをしている。泥沼で済めば良いが、イスラエルという国の存続に関わるのではないか。 . . . 本文を読む

北方領土を取り戻せないものか

ロシアウクライナ戦争はウクライナが優勢になりつつある。塹壕と地雷で固められた防衛線を突破することはロシア軍にもウクライナ軍にもできないが、ウクライナ軍は5個旅団1万人を動員して手薄なロシア領に攻め込んだ。この作戦は大当たりで無人の野を行くがごとくロシア領土を蹂躙している。このロシアウクライナ戦争のどさくさに北方領土を奪還することはできないだろうか。北方四島だけではなく千島列島と樺太全島をだ。 . . . 本文を読む

長崎市の平和式典にイスラエル不招待は正しいのではないか

昨日は地震で物凄く揺れた。我が家は神奈川県西部にあるのでちょうど震源地だった。横になっていたからかもしれないが、余計揺れを強く感じた。震度5強くらいかと思った。最大でも震度5弱だったが。しかも私が住んでいる自治体は震度4だった。あの揺れで震度4はないと思うのだが。長崎市は原爆の日平和記念式典にイスラエルを招待しなかった。そのことに抗議して日本以外のG7諸国米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダが大使を欠席させた。他にもEUとオーストラリアが大使を欠席させた。ユダヤ人の影響力はそら恐ろしいほどだが、長崎市がイスラエルを招待しなかったことは正しかったように思える。 . . . 本文を読む

フランス極右敗北。そして宙吊り議会へ

フランス下院選で事前の予想を覆し極右が敗北した。極右政権を阻止すべく中道勢力と極左勢力の協定が上手く機能して極左が第1党になり、マクロンの中道勢力は第2党になり、極右は第3党に沈んだ。しかしどの勢力も議会で過半数にはほど遠く宙吊り議会（ハング・パーラーメント）となった。極右政権阻止で協定を結んだ極左と中道が連立するかというとそれも難しい。極左と中道では掲げる政策が違いすぎるからだ。これから数週間宙吊り議会で連立交渉になるが、それが民進党なのかもしれない。議論と妥協を繰り返してもなかなか物事が決まらないのが民主主義なのだ。 . . . 本文を読む

米兵犯罪への対処は日米地位協定改定しかない

沖縄県で米兵の性犯罪が連続で明らかになり、沖縄県は憤っている。政府、外務省が沖縄県に通報を怠っていたことも憤りに拍車を掛けている。しかし非難されることを承知で言えば米兵の犯罪は仕方ない面がある。沖縄県だけでも米軍人・軍属は2万5000人駐留しているのだ。それも血の気の多い若い軍人がだ。人がいる以上犯罪が生じるのは自然なことなのだ。被害者は絶対に許せないだろうがゼロにはできない。外国人犯罪が生じてその国籍の外国人を全て帰国させろと発言すればヘイトスピーチだろう。米兵とて同じことだ。 . . . 本文を読む

フランス下院総選挙

フランスのマクロン大統領が欧州議会選挙で極右国民連合に敗北したことを受けて下院を解散した。国民の極右に対する嫌悪感に賭けたわけだが、この賭けは失敗するとの見方が強い。下院総選挙で極右国民連合は過半数は取らずとも第一党になると予想されているからだ。極右の脱悪魔化戦略でフランス国民の極右に対する嫌悪感や忌避感は弱まっている。選挙制度のお陰で極右の台頭を防いできたが、今回の下院総選挙ではどうなるかわからない。 . . . 本文を読む

日本を恫喝した支那大使を追放せよ

支那の呉江浩駐日大使が台湾独立勢力に荷担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と暴言を吐いた。政府は当然抗議したのだが、口先だけの抗議では意味がない。呉大使は以前にも同じような発言をしているからだ。 しかも支那外務省もその発言を追認した。ここまで舐められて口先だけの抗議で済ませるわけにはいかない。呉大使をペルソナ・ノン・グラータで追放するしかない。 ～～引用ここから～～ 「日本の民衆は . . . 本文を読む

たとえ失言でも自国への侮蔑を看過してはならない

バイデンが日本を支那やロシアと並べて外国人嫌いの国と呼んだことに政府は反論を米国に申し入れた。そうだ。これが必要なのだ。バイデンの認知症による失言かもしれないが、自国に対する侮蔑を放置してはならない。些細なことでも反論する必要があるのだ。まして戦後日本は軍事力の行使を著しく制限されている。だからこそ軍事力以外の使えるものは何でも使わなければならない。だから官房長官が政府報道官を兼ねるのは良くない。事実上政府ナンバーツーの官房長官にスポークスマンとしての才能は必ずしも兼ね備えられないからだ。報道担当相を設置して日本の立場の発信に力を入れなければならない。国内的にも国際的にもだ。 . . . 本文を読む

支那経済の悪化に追い打ちを掛けるべし

支那経済が悪化している。若者の失業率、不動産バブルの崩壊、輸出の減少、賃金未払いの頻発、株価の下落とろくな話がない。だがこれは日本にはチャンスである。日本と支那は共存共栄はできない。どちらかが栄えればもう片方は衰退するゼロサム関係にあるのだ。支那経済の悪化は日本経済の復活の好機だ。 . . . 本文を読む