【検証STAP報道15】難波先生より

【検証STAP報道15】
　理研で再生医療を担当するCDB（再生研）については理研調査委が「小保方論文捏造」という判定を下したのに基づいて理研改革委が6/12「CDB解体と関係者の厳重処分」を勧告した。ところが6/20新聞報道によれば、桜田文科副大臣は「CDBの解体がないように協力する」といい、久保神戸市長と井戸兵庫県知事は「CDBを解体しないよう」文科省に陳情しているという。
　首長はいったい何を考えているのかと言いたい。かつて神戸は「神戸市株式会社」と呼ばれ、斬新なアイデアと独自の実行力で国に頼らないで、独自の町作りを展開してきた。阪神大震災以後、その活力は失われたように思う。
　6/20「産経」は「野依理事長が小保方の再現実験への参加を認める方針」と報じている。「狂った人たち」だというほかない。偽札作りの犯人に「本物の紙幣」を作らせるようなものだ。本物が作れないから偽物を作ったのではないか。頭が狂っているのでなければ、裏に政治的、経済的な事情があると解釈するのが妥当だろう。科学の次元ではない。

　6/22「毎日」の２面コラム「時代の風」に京大教授（政治学）中西寛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E5%AF%9B
　が「STAP細胞問題」について書いている。理研最初の記者会見は「メディアの動きさえ予測した、精緻な広報戦略を立てていたように思える」、「今回の問題を孤立した事件とするのではなく、そこから的確な教訓を読み取ることができれば、この苦い経験も日本の科学研究の厚みを増すための助けとなりうるだろう」と指摘しているが、ORIの設置なくしてそれは可能か？

　「新潮45」７月号の本庶佑「STAP論文問題、私はこう考える」はネイチャーの小保方論文について、「TCR遺伝子の再構成のあるリンパ球からSTAP細胞をつくったといいながら、できたSTAP幹細胞に再構成遺伝子がなく、キメラマウスのTCR遺伝子も明示されていないのだからSTAP細胞が存在するという証拠がない。論文の核心部分の論理がおかしい」と述べ、「理研の対応は大学の対応と非常に違う。理研は科学者より官僚主導の組織として動いている」と批判している。彼も最初から「TCR遺伝子再構成」を問題にしていた。

　同誌の小畑峰太郎（＋取材班）による「＜STAP論文捏造事件＞その金脈と人脈」はきわめて興味深い。国交省の年間予算5兆3,000億円に比して、文科省の予算は5兆4,000億円に達している。今や「科学技術振興費」が8,500億円もある。公共事業への支出に世論の眼が厳しいので、科学技術振興の名目で、土建事業が行われているというのだ。「再生医療」はものになるかどうかはさておいて、まず土地建物の整備が先行する。だから首長がCDB解体に反対するのだ。さらに記事はセルシード社の役員たちと東京女子医大「先端生命医科学研究教育施設(Twins)」の関係、セルシード社の市場での資金調達とインサイダー取引疑惑について詳しくレポートしている。事実なら経済犯として東京地検が当然特捜部を立ち上げるべき案件だ。
　これは今回の「STAP事件の背景」を解き明かす非常にすぐれたレポートだと思う。
　一部の週刊誌は部分的に書いたが、新聞はいっさい報じていない。

　理研の懲戒委はどういう処分を出すのか、丹羽らによる「再現実験」の報告はいつになるのか、理研による「改革方針」はいつ発表されるのか？
　7月から「日経」に修復腎移植をテーマにした小説の連載が始まるが、STAP問題に関する科学部の「検証報道」はいつから始まるのか？

　『背信の科学者たち』の訳者牧野賢治が新版「訳者序文」で述べているように、「日本の国民が、科学や科学者にこれほど強い関心を示したことはかつてなかった」事件だけに、不名誉にも「世界三大科学不正」に入ったこの事件から、教訓を学び再発を予防するための措置を講じる必要があろう。そのために「第４の権力」メディアの報道検証を期待する。さもないと間もなく「第５の権力」、ネットの「集合知」がそれを置換するものとなるだろう。
　UCデーヴィス校のノフラー博士によるアンケートによると、2014年上半期における「幹細胞領域」の最大の話題として75.5%が「理研スキャンダル」をあげている。
http://www.ipscell.com/2014/06/poll-indicates-that-stap-cells-are-stem-cell-story-of-2014-so-far/
　野依さんは「恥ずかしい」と思わないのだろうか…。