本会議一般質問に登壇。
介護保険の見直し、教職員の長時間労働の是正、地域分散型再生エネルギーの活用について県の姿勢を質しました。
□介護保険では、厚生労働省介護保険部会が年内にまとめるとされる内容は、要支援1・2に続き、要介護１・２の方々を保険給付から外し、ケアプランの作成費の有料化、40歳以上からの2号保険者の年齢引き下げ、施設入所者の居住費・食費の自己負担の引き上げ、介護サービスの現金給付も言われているとし、
県内43，000名の要介護１・２の方々が介護保険から外されれば、介護保険制度そのものが大きく変質してしまう。結論が出される前に国にものを言うべきと迫りました。
答弁では、国庫負担の拡充や介護職員処遇改善加算の恒久的な制度を、特に低所得者への配慮を国に提案するとのことでした。
□教職員の長時間労働の是正については、政府もついに「教職員の長時間勤務の早急な是正」を掲げたとし、教育に深刻な影響を与え限界に達している長時間労働を是正するために、教職員を増やすことに力を尽くすべきと質しました。
答弁では、今年度、小学校の英語教科化に対応する専科教員を20名、事業準備や事務を補助するスタッフを121名配置するなど、人的整備を進めているとのことでした。
□地域分散型再生可能エネルギーの活用に関連して、関東地方を襲った台風15号では、最大93万4900戸が停電。東電は、停電が明日にも復旧するような発信をしてから二転三転。一部地域ではいまだに停電（9月26日現在）が続いている。この現状を見たとき「東電、大丈夫か？」と思わざるを得ないとし、長野市から直線で約９４キロ、栄村は５０キロ圏内に位置する新潟県柏崎刈羽原発の東電の原発に対する姿勢が心配としました。廃炉をちらつかせながら、実は再稼働を目論んでいる。隣接する県として県民の安心安全のため、改めて国に対して再稼働に懸念を示すべきと迫りました。
知事からは、原子力災害は、日本のどこに住んでいても無関係でいられない。国民として二度と被害を受けてはならない。地元の新潟県や全国知事会とも連携して、国に対して責任ある対応を求めていきます。との答弁でした。
現場に出かけて調査をしたり、関係する方々と突っ込んだ話し合いをし、質問内容を練り上げて臨みましたが、実を取るのは大変です。また頑張ります。
危機管理建設委員会が３日間にわたり開会されました。
私からの質問項目は、
1. 国道１５８号奈川度改良（延長２，２Kｍ。２本のトンネル全体事業費：１４６億円）。中部縦貫道について。
2.河川の洪水対策について。河川内の土砂除去は民間業者に許可しては？河川氾濫時の浸水想定図の作成を県に望む声が多い。
3.リニア関連。飯田市に建設予定の駅周辺の道路改良など、簡単に進んでいるような現地で（8月27日）の説明があったが、地元住民より代外の土地が要望に合わない等の話を聞いているが。
4.太陽光発電について。自然エネルギーだからなんでもOKではなく、建設部として景観からも規制をかける？せめて住民合意を入れるべきではないか。
5.地元災害現場の復旧について。国道１４３号取手地区、１０月３１日完成予定。矢室明科線五常落水地区災害現場、そこを通過する１１月３日の四賀地区災害復興６０周年記念駅伝大会１日だけでも通してほしいと要望しておいたが、現状は。
6.国道１４３号の安曇野市地籍で行われている、ボーリングはどんな工事につなぐのか？大口沢の大曲部分のトンネル化を望む声が多い。１１月定例までに検討願いたいが。
7.2017年３月に起きた県防災ヘリコプター墜落事故については、なぜ現場任せになったのか。県として、組織としての責任を明らかにしていくことが次のステップになるのではないか。
8.米軍機の低空飛行について。本会議での質問で（9月30日）県側の答弁は飛行高度の測定はしないとのことであったが、測定する。の姿勢が相手にプレッシャーを与えることになるのではないか。
＊委員一人当たり約1時間の持ち時間での質問です。今回委員会内容を知っていただくため、質問項目だけを並べてみました。なかなか期待するような答弁はありませんが、地元の復興記念駅伝大会（11月3日）では災害現場を走らせてもらえそうです。
委員会では、各部局の事業の取り組み状況の説明報告。補正予算の審議、請願・陳情の審査も行います。緊張の3日間です。
住民要求実現のために引き続き力を尽くします。