IT戦略本部を本格始動させる安倍首相の思惑とは？

過去にも触れたように、日本ベンチャー協議会との関係を持つ安倍首相が、IT戦略本部を本格始動させるという。

首相　ＩＴ戦略本部、本格始動　国民へ浸透目指す（yahoo!ニュース　12月19日8時1分配信 産経新聞）
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　政府は１８日、安倍政権発足後初めてＩＴ（情報技術）戦略本部（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、ＩＴの普及実現に向けた具体策を今年度中にとりまとめる方針を決めた。首相はＩＴ戦略を構造改革や経済成長の柱に据えており、ＩＴ普及をめぐる論議を本格始動させることで、急落した内閣支持率の回復につなげたい考えだ。

　「まだまだ戦略的にＩＴインフラ（経済基盤整備）を活用しているとは言いきれない。（ＩＴ技術が）どれぐらい進捗（しんちょく）しているのか、国民に分かりやすい仕組みをつくらねばならない」

　安倍首相は１８日夕、電源コンセントからのデータ通信を可能にする電力線搬送通信を活用し、カメラ映像をテレビ画面に映し出す実験を自ら行っった後、こう発言。見た目の「分かりやすさ」をアピールした。

　安倍政権はとかく政権公約に「カタカナ文字が多い」と批判されてきたが、首相はＩＴ戦略についても政策実現という中身で勝負し、国民の理解を得たい考えだ。

　具体的に首相は、所信表明演説などで「イノベーション（技術革新）で生産性を高めＩＴ分野への投資を促す」「レセプト（診療報酬請求明細書）の電子化で医療費を削減する」「自宅での仕事を可能にするテレワークの人口を倍増」と強調。１０月には、ＩＴの進歩を見据えた長期的な指針を策定するため、有識者による「イノベーション２５戦略会議」を立ち上げた。

　安倍首相がＩＴ戦略に力を入れる背景には、日本は最先端の科学技術を持ちながら、中国や韓国などに比べて家庭などでのインターネット普及率などが伸び悩むなど、この分野での立ち遅れが目立ち始めていることへの強い危機感がある。

　実際、ＩＴ戦略論議は、小泉前政権下でも行われていたが、「目標実現に向けたグランドデザインは依然、描けていない」（政府筋）状態だ。例えば、テレワーク人口も全就労者のうち１０％に過ぎず、登記など行政手続きのオンライン化も、平成２２年度までの利用率５０％達成を掲げたが、１６年度の利用状況は１１％にとどまっている。

　与党からは「ＩＴ事業に年間１兆円以上も税金を投じているのに成果が出ていない」との批判が噴出しており、ＩＴ戦略をどこまで具体的な国民の利便性につなげていけるか、首相の指導力が問われそうだ。

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　■ＩＴ戦略本部が実現を目指す主な施策　

・自宅での仕事を可能にする「テレワーク」推進のため、さまざまな事業者が利用できる共同利用型システムを今年度検討

・女性の再就職や起業を支援する総合情報ポータルサイト（インターネットにアクセスする際の入り口になるウェブサイト）を今年度中に構築

・役所への申請や届け出の５０％をオンライン化するため、登記、国税、社会保険の３分野でインセンティブ（刺激）となる措置を今年度中にとりまとめ

・診療報酬請求明細書（レセプト）の完全オンライン化促進

・自動車の「安全運転支援システム」実用化に向けた検証を平成１９年度までに実施

・２２年度までに普通教室で児童・生徒３．６人あたり１台の教育用パソコンを整備
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安倍首相とIT関連企業が多く参加している日本ベンチャー協議会との関係はさまざまなブログで指摘されている。

テレビ・新聞が報じない日本の「知られざる組織」－－ZAITEN12/01発売号（雑誌と情報の百貨店玉川堂）

日本の「知られざる組織」 新興企業の盛衰を握る「日本ベンチャー協議会」の今（ビジネス雑誌【ZAITEN】）

【安倍戦争内閣スキャンダル】　耐震偽造、ライブドア事件の黒幕、安倍晋三「安晋会」の闇　【新じねん・日々雑感】 （増録生活人【安倍晋三！掲示板とブログの連動、インターネット自由民権運動で、共謀罪を廃案へ・愚民党】）

安倍晋三氏の秘密後援会「安晋会」 （雑木帖　─ メディアウオッチ他 ─ ）

＜記事紹介＞『安倍晋三氏　怪異な人脈」（『アエラ』）（情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)）

あからさまな利権屋の顔を見せる安倍総裁（みやっちBlog）

安倍氏、関係が深いIT業界への便宜図る公約盛り込む（みやっちBlog）

IT関連への肩入れの仕方が尋常ではない安倍首相だが、その裏にある闇は想像以上に深いのではないだろうか。



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