長野県政：ダム建設基本データ要再検討

ダムを作るか否かの基本データである基本高水の信頼性が低いとして、再検討が必要だと高水協議会が中間報告を行ったという。

高水協議会：「基本高水は要再検討」　データ信頼性乏しいと　／長野（毎日新聞）
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　治水対策案の指標となる大雨の際の想定最大流量「基本高水」のあり方などを検討する県の「高水協議会」（塩原俊座長）が２０日、松本市内で開かれ、現行の算出手法を随時検討し、基本高水の再検討と見直しを行う必要があるとする中間報告をまとめた。来月１日に知事に就任する村井仁氏は「技術的、科学的に議論して治水対策を判断する」との考えを示しており、この中間報告をどう判断するか、注目される。

　基本高水は、算定の見直しで下がった場合、ダム建設など治水事業の規模を縮小する根拠にもなりうる。

　中間報告では、県が田中康夫知事の脱ダム宣言以降、ダム建設を中止した９河川で設定されている基本高水について、算定の基本である降雨量などのデータが不十分▽洪水防止の計画を策定する基準点の位置に問題－－などとし、「現在の基本高水流量は信頼性に乏しい」と指摘した。

　高水協議会は０５年９月に、９河川の流域協議会の会員から公募し、任期２年で田中知事が設置した。現在は会員１９人で、これまで１０回にわたり協議してきた。この中間報告を、２５日にも田中知事に報告する。

　塩原座長は「新知事になってどうなるか分からないが、ピッチを上げて審議していく」と語り、新知事に同会の継続を申し入れる意向を示した。【川口健史】

毎日新聞　2006年8月21日
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はたして村井氏はこの基本高水の見直しを受け入れるのかどうか。
ダム建設を基本に考えれば、国交省が出したデータは正しいとして見直しを行わない可能性が高いのだが。


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