新テロ法案、衆院委員会で可決

つい先ほど、衆議院のテロ防止・イラク支援特別委員会（国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）において、新テロ法案が与党の賛成多数で可決されました。



新テロ法案、可決へ＝野党は出席して抗議－衆院委（yahoo!ニュース　11月12日15時1分配信 時事通信）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は、12日午後の衆院テロ防止特別委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決される。野党は出席して採決に抗議する。これに先立ち同特別委は同日午前に一般質疑を、午後1時からは福田康夫首相と関係閣僚が出席して締めくくりの質疑を行った。
　首相は答弁で、「お互い意見の対立を克服する努力をしないといけない」と述べ、協力を訴えた。新テロ法案は13日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しで、政府・与党は12月15日まで延長された今国会での成立を目指す。
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この後、記事にあるように13日に衆院本会議で可決されると参院に送られて審議されることになるが、自民党の伊吹幹事長は採決引き延ばしによる時間切れなら解散総選挙だと、民主党に脅しをかけたという。

新テロ特措法で自民幹事長、採決引き延ばしなら解散を示唆（yahoo!ニュース　11月12日12時58分配信 読売新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　自民党の伊吹幹事長は１１日のＮＨＫの番組で、新テロ対策特別措置法案に関し「民主党が（参院で審議を引き延ばして）結論を出さないなら、福田首相が否決されたと同じだと考えるということは否定できない。（衆院解散を）選択肢の一つとして、念頭に置くことは否定できない」と述べ、会期内に参院で法案が採決されない場合、首相が衆院解散に踏み切ることがあり得るとの認識を示した。

　さらに、伊吹氏は、民主党が参院で福田首相の問責決議案を可決した場合についても「（首相が）重大な決意をすることは選択肢として当然ある」と指摘し、解散の可能性に言及した。

　また、民主党との政策協議のため、幹事長会談を開くべきだとの考えを示した。
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ところが、閣内からは早期解散は無いとの見解が出されている。

＜町村官房長官＞「解散している暇ない」早期総選挙を否定（yahoo!ニュース　11月12日10時17分配信 毎日新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　町村信孝官房長官は１１日、札幌市内のホテルで講演し、「（０８年度）予算を来年３月末までに成立させる。７月には（北海道洞爺湖）サミットも行われる。解散している暇なんてない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に否定的な見解を示した。

　町村氏は「とにかくこの国会中に新テロ対策特別措置法案を成立させる」との意欲を改めて強調。「民主党は選挙対策本部を作ったそうだが、率直に言って福田内閣は解散なんて考えているゆとりはない」と述べた。

　この後、記者団には「首相の頭の中には解散のかの字もない」と語った。【坂口裕彦】
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民主党を追い込んで新テロ法案を参院で早期に可決させて、衆院での再議決による可決を狙うのであれば、与党と内閣が足並みを揃えるのもだと思うのだが、福田首相の代弁として相反することを主張したのでは、自民党党内も混乱するだけなのではないだろうか。

それはともかく、どうも自衛隊の海外派遣はその対テロ戦争への貢献度というよりも、アメリカに対する日本の忠誠度を測るのが目的となっているのではないだろうか。だからこそ派遣に意味があるとかないとかは関係がないということなのだろう。

ちなみに、予算を削減したいとアメリカに要望している、日本に駐留する米軍への思いやり予算もゲイツ米国防長官によれば「日本が同盟の継続に熱心かどうかを示す象徴的な意味がある」ということのようだ。

小泉内閣時代に経済システムですでにグローバリズム経済の奴隷として収奪され続ける立場が決定的となった日本だが、このまま新テロ法案が可決されればアメリカ軍の下請けとして自衛隊を自由に使いたいアメリカの思惑がさらに前進するということになりそうだ。
独立国としての体裁だけは整えていても、実質的にはアメリカの支配下におかれる状況が着々と進んでゆくことを、保守である自民党の議員さんたちはどう考えているのだろうか。自分の身分の保証と利権が確保されれば、「そんなの関係ねぇ」と思っているんでしょうか？





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