先日、消えた「民主党政策INDEX2008」を復帰させましたにて、政策INDEXについて述べましたが、２００４年のブログ「Irregular Expression: 民主党ではマニフェストと政策が一致しないらしい」に面白い産経新聞の記事が載っています。（現在は、産経新聞の記事は期限切れで消えています）
以下に、その記事を書きます。（辛辣な批評は、記事を直接ご覧下さい）
■「民主は第二の社党」左翼的路線を批判 自民が文書配布
「慰安婦」法案など
自民党が民主党攻撃を強めている。民主党が参院選公示に合わせて発表した、個別政策ガイド『政策ＩＮＤＥＸ２００４私たちのめざす社会』に対し、「民主は第二社会党」などと批判する文書を作成、各候補陣営などに配布した。民主党内の“左翼的”な体質を有権者に訴え、保守票が民主に流れるのを防ぐのが狙いだ。
個別政策ガイドで、民主党は、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るために『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』の成立を急ぐ」「新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める」「ジェンダーフリー社会こそ、日本を再創造するカギ」などとしている。
こうした内容に、自民党は「民主党の歴史観は東京裁判史観や抗日戦争史観と同じ『自虐史観』そのもので、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいる」「民主党の目指す社会は左翼思想と全く同じ」「民主党は家族の崩壊を目指す」－などと批判している。
そのうえで、政策ガイドを民主党の「第二の選挙公約」と定義。「民主党の歴史観、教育政策は日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した『日本解体プログラム』なのである」と結論づけている。
民主党政策調査会は、「『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、政権獲得後四年以内に実現する国民への手形となるマニフェスト（政権公約）とは性格が異なる。参院選での配布先は候補者に限定し、有権者は対象にしていない」と説明。民主党幹部は、自民党の批判に「『ＩＮＤＥＸ』は必ずしも党の政策を縛るものではない。選挙ではマニフェストを争点にすべきだ」と述べている。
（引用終了）
民主党の体質は２００４年と現在も同じで、政策の目的も不変のようです。そして、マニフェストと『政策ＩＮＤＥＸ』の違いが明確になっています。
(1)『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、配布先は有権者を対象にしておらず、必ずしも党の政策を縛るものではない
⇒『政策ＩＮＤＥＸ』は、党の政策であるが、その政策を否定することもありえる内部資料である。（積み上げただけの文章なので、論理矛盾や党内一致してない項目を含むので、公開するに値しない）
従って、臭い物を隠すように、２００８年版の『政策ＩＮＤＥＸ』も公開を取り止め。
しかし何故か、外務省の記者クラブで「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」が配布されており、民主党のサイトで「政策ＩＮＤＥＸ２００７」だけが公開されたままであり、党の対応がチグハグです。（政策も政策ＩＮＤＥＸもチグハグなので、ある意味一貫性あり）
だから、政策を詰めようにも詰め切れないので、「民主党は政権担当能力が無い」と言われることになります。
(2)マニフェスト（政権公約）は、選挙用に政権獲得後四年以内に実現する国民への手形
⇒マニフェストは、選挙で使う、国民に票を入れてもらうための見世物の包装
民主党は、党としての基本政策も詰めれずに、マニフェストだけを４年間の政策遂行の約束として、後は野となれ山となれということか？
以下に、その記事を書きます。（辛辣な批評は、記事を直接ご覧下さい）
■「民主は第二の社党」左翼的路線を批判 自民が文書配布
「慰安婦」法案など
自民党が民主党攻撃を強めている。民主党が参院選公示に合わせて発表した、個別政策ガイド『政策ＩＮＤＥＸ２００４私たちのめざす社会』に対し、「民主は第二社会党」などと批判する文書を作成、各候補陣営などに配布した。民主党内の“左翼的”な体質を有権者に訴え、保守票が民主に流れるのを防ぐのが狙いだ。
個別政策ガイドで、民主党は、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るために『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』の成立を急ぐ」「新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める」「ジェンダーフリー社会こそ、日本を再創造するカギ」などとしている。
こうした内容に、自民党は「民主党の歴史観は東京裁判史観や抗日戦争史観と同じ『自虐史観』そのもので、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいる」「民主党の目指す社会は左翼思想と全く同じ」「民主党は家族の崩壊を目指す」－などと批判している。
そのうえで、政策ガイドを民主党の「第二の選挙公約」と定義。「民主党の歴史観、教育政策は日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した『日本解体プログラム』なのである」と結論づけている。
民主党政策調査会は、「『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、政権獲得後四年以内に実現する国民への手形となるマニフェスト（政権公約）とは性格が異なる。参院選での配布先は候補者に限定し、有権者は対象にしていない」と説明。民主党幹部は、自民党の批判に「『ＩＮＤＥＸ』は必ずしも党の政策を縛るものではない。選挙ではマニフェストを争点にすべきだ」と述べている。
（引用終了）
民主党の体質は２００４年と現在も同じで、政策の目的も不変のようです。そして、マニフェストと『政策ＩＮＤＥＸ』の違いが明確になっています。
(1)『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、配布先は有権者を対象にしておらず、必ずしも党の政策を縛るものではない
⇒『政策ＩＮＤＥＸ』は、党の政策であるが、その政策を否定することもありえる内部資料である。（積み上げただけの文章なので、論理矛盾や党内一致してない項目を含むので、公開するに値しない）
従って、臭い物を隠すように、２００８年版の『政策ＩＮＤＥＸ』も公開を取り止め。
しかし何故か、外務省の記者クラブで「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」が配布されており、民主党のサイトで「政策ＩＮＤＥＸ２００７」だけが公開されたままであり、党の対応がチグハグです。（政策も政策ＩＮＤＥＸもチグハグなので、ある意味一貫性あり）
だから、政策を詰めようにも詰め切れないので、「民主党は政権担当能力が無い」と言われることになります。
(2)マニフェスト（政権公約）は、選挙用に政権獲得後四年以内に実現する国民への手形
⇒マニフェストは、選挙で使う、国民に票を入れてもらうための見世物の包装
民主党は、党としての基本政策も詰めれずに、マニフェストだけを４年間の政策遂行の約束として、後は野となれ山となれということか？
