公明党は、ウリの味方ニダ

　在日韓国人の団体（民団）の要求に、公明党は付き添って彼らの利益を後押ししています。
　彼らは、日本国籍を取得するでは無く、祖国の韓国籍を保持しているという点で、明らかに日本国籍とは異なるのですが、何かと他の外国人とは異なり、日本人並みの待遇を求めてきています。
　日本国の法の下にて、外国籍と日本国籍を「区別」をしているものを「差別」だと言い、意味の違いも理解せず、声高に要求を追及してきます。

　この国は少し変だ！よーめんのブログ（今、日本では自衛隊員が愛国発言をすると退職金が没収されます!) : 脱税新聞社糾弾!に、次のような良い言葉が載っています。
・政府や他の企業が朝日から取材を受けたら
　「朝日は脱税してたでしょう?!」と言ってやれ！
・韓国には、お前らは今だに日本全国で売春してるだろ?!
・中国には、お前ら今もチベットで虐殺してるだろ?!


１．　証明書携帯「運用で配慮」
民団の要望に法相が回答
浜四津代行らが同席
　在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）は２５日、法務省に森英介法相を訪ね、新たな外国人在留管理制度の導入に関する要望を行った。これには公明党の浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問、大口善徳法務部会長（衆院議員）らが同席した。
　鄭団長らは、特別永住資格を持つ在日韓国人に対し、新たな証明書の常時携帯を義務付ける出入国管理・難民認定法改正案が今国会で提出予定となっていることを踏まえ、「思ってもいない大きな問題で憂慮している」と強調。また「われわれは地域の中に溶け込んでいるのに、また壁ができる。子どもや孫には屈託のない生き方をさせたい」と訴え、（１）証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する（２）法改正により就職や就学差別が生まれることのないよう配慮する（３）一般永住者の負担を特別永住者に準じ軽減する――などを要望した。
　森法相は「要望の趣旨は重く受け止めている」と強調し、「運用面において、従前と同様に十分な配慮をしたい」と答えた。
　申し入れ終了後、記者団の質問に答えた大口氏は森法相が「運用面で配慮する」と答えたことについて「現行の（所持）形態を維持することになる」と述べ、法改正後も特別永住者の証明書携帯は柔軟に運用されることを確認した。
（引用終了）


　また、韓国人には、本国にて参政権が与えられたにも関わらず、次のような事を言っています。（公明党・民主党は、在日韓国人に参政権を与えることに熱心です）


２．　【在日】民団・鄭団長「住民の権利としての日本の地方参政権、韓国国民の権利としての国政参政権の行使、矛盾は無い」
　第51回定期中央大会で選出された鄭進団長、黄迎満議長、金昌植監察委員長は、祝賀会の後、 韓・日・在日の記者を前に就任記者会見に臨んだ。３機関長が今後３年への抱負を述べた後、鄭団長は25日に就任１周年を迎える李明博大統領の書籍『李明博自伝』1000冊を日本全国の図書館に寄贈、2000冊を地方本部を通じて有効活用すると明らかにした。会見要旨は次の通り。
－－本国の国政参政権が在外国民にも付与されることになったが、どう評価するか。
鄭団長　国政参政権が私たち在日韓国人にも認められたことは、在外国民の権利伸張、地位向上に寄与するものとして原則的に歓迎する。ただ、熾烈な選挙戦による与野党の対決構図が在日同胞社会に持ち込まれたりしないように、「委員会」をつくって対応策を考えたい。

－－これまで進めてきた地方参政権獲得運動に支障をきたさないか。
鄭団長　住民の権利としての地方参政権、国民の権利としての国政参政権の行使ということで矛盾はしない。しかし、本国と日本での「二重取り」との誤解が生じないようにしなければならないと思う。

－－参政権運動を進めているが、民団の選挙は限られた人間しか投票できないのが実情だが。
黄議長　民団の選挙は代議員制度が基本だが、より多くの民意を反映させるために選挙人制度を設けている。今年は兵庫、京都本部の大会で初めて地方でも導入される。多くの同胞が民団に参与できる一つの試みだ。

－－50期の成果は何か。
鄭団長　オリニジャンボリーや「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」、「みんだん生活相談センター」の創設もあげたい。同胞の弁護士、税理士などが、年間約1000件の相談に応じてきた。生活者団体を標榜する民団として、同胞の生活に密着した様々な
問題を解決してきたことを成果ととらえている。

－－朝鮮総連との和合、交流については。
鄭団長　日本人拉致や核、ミサイルなど、北韓の暴挙に対して総連はまったく反論しない。北韓に追従するだけの総連が、その体質を改めない限り、中央レベルでの和合はできない。だが、地方レベルでの非政治的な分野の交流まで否定するものではない。

金監察委員長　06年の「５・17事態」では、当時の執行部が総連との和合を掲げ、共同声明を発表したが、和合するために総連が出した条件があったと思う。民団の方針を曲げてまで和合する必要はない。

－－経済危機をどう克服していくのか。
鄭団長　「打ち出の小槌」があればいいが、事はそう簡単には運ばない。韓商連や韓信協、さらに日本進出の韓国の銀行などと連携し、英知を集めて対処したい。

－－来年は韓日併合100年だが。
鄭団長　今年９月に大使館主催で「韓日大祝祭」が予定されているが、団をあげて積極的に参与していく。100年の節目に当たり、「教科書問題」の再燃が危惧されるが、私たちは日本で共生・共存を図っていくということが基本的な姿勢だ。政治問題と民間交流は別次元で考えていきたい。

（2009.2.25　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3303&corner=2
（引用終了）


　いつから、日本国憲法では、「住民の権利としての地方参政権」が認められるようになったのでしょうか？
　統治行為としては、外国人を認めていません。
　彼らは、都合の良いように人を騙す特性があります。

　参照：　(cache) 偽証が氾濫する法廷 | Chosun Online | 朝鮮日報

公明党は、在日韓国人の駆け込み寺かエージェント？

　下記１．のように、在日韓国人の団体である民団が、公明党の外国人登録の法改正に関して圧力・要望をかけています。
　相変わらず、差別と区別の違いを認識できず、在日韓国人を外国人でありながら日本人なみの待遇を求める都合の良いことを言っています。
　在日外国人を他の外国人と区別し、他の外国人を差別することのないように、在日韓国人を他の外国人と同じ一律の扱いをすべきです。

　また、下記２．にあるように、現実を認識・反省せずに、他国が知る現実に対してクレームをつけるようなことを平気でする国であり、日本での犯罪も多いという事実を忘れてはなりません。


１．　民団新聞：　新たな在留管理制度　同胞の懸念は強い
■　差別なき共生社会実現に逆行
　日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。
■　特別永住者も「身分証明書」
　「新たな在留管理制度に関する提言」（第５次出入国管理政策懇談会、08年３月報告）は、約43万人を数える特別永住者について、長年日本社会に生活していることから管理の対象とする必要がないとした。しかし、警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、及び違反した際の罰則については明らかでない。なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。
■　一般永住者は入管に届け出
　一般永住者は再入国許可手続きの時以外、入管に行く必要がなかった。だが、新制度が導入されると、わざわざ「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届け出なければならない。都市部の入管局はいまでもたいへんな混雑ぶりなだけに、大きな負担増になる。対象となる在日同胞の一般永住者は約５万人近い。
■　外国人雇用で就職差別懸念
　外国人を雇用している職場などには、個人単位で定期的、かつ随時報告するよう義務づけている。違反したときはペナルティーも。早くも「零細企業がいちいち入管に届け出る手間をかけてまで外国人を採用するだろうか。非常に憂慮される」という疑問の声が民団関係者から出ている。特別永住者も一般外国人と同様、就職差別を受けるかもしれない。
■　住民サービス除外の同胞も
　現行の外国人登録制度は非正規滞在者とその家族も対象としている。このため、外国人登録を住民行政の基礎としている市町村は、オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、入管から在留カードを交付されないため、市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。
■　民団が是正申し入れ　公明党法務部会
　民団中央本部は６日、呂健二副団長をはじめとする代表団が衆議院第一議員会館で公明党法務部会の主要メンバーを前に民団として主要な懸念事項を伝えた。権益擁護委員会から崔聖植行政書士、婦人会から余玉善中央会長、青年会から金宗洙中央会長が加わった。
　代表団は、日本で永住・定住している外国人に管理のための在留カードは不要と強調、「住民として住民基本台帳の対象とするべきだ」とこれまでの基本的な立場をあらためて表明した。さらに、常時携帯義務に特別永住者を含めようとの動きにも、99年８月の国会付帯決議の精神を踏まえるよう求めた。
　さらに一般永住者の負担増、零細企業が外国人を雇わなくなる可能性、入管で在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される問題なども指摘しながら「生活に直結する」「死活問題だ」と、危機感を示した。
　余婦人会長は「在日の４世、５世が誕生しているというのに、時代に逆行している」と不快感をあらわにした。崔行政書士は「現行制度で十分。在留カード導入でむしろ治安が悪化するのでは」と、専門家の立場から懸念を表明した。
■　外国人管理　国に一元化
　この法案は08年３月、法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟〈つとむ〉大学評価・学位授与機構長）が公表した「新たな在留管理制度に関する提言」が根幹となっている。概要は次のとおり。
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　法務省の業務①法務省が外国人の入国・再入国・出国情報に加え、新たに在留情報も一括して集中管理する②入管が在留カードを発行する③外国人から「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届けさせ、同時に「居住地」については市町村を経由して届けさせる④外国人が所属する機関（留学先、研修先、職場）に対し個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的かつ随時報告させることを義務づける。
　市町村の業務①外国人が「法務省に居住地を届け出る」窓口となり、その居住地情報を在留カードに記載する（法定事務）②特別永住者を含む中長期在留外国人が届け出た「居住地」「世帯」情報と法務省から提供される外国人の在留情報（身分事項、在留更新許可・不許可処分、出国などの情報）をもとに「外国人台帳」を整備する③日本国民と外国人との混合世帯を正確に把握するため、日本国民の住民基本台帳と外国人台帳を連携させる④職権記載や調査権によって外国人本人の申請以外によっても台帳への記載変更や削除を行う。
（2009.2.18　民団新聞）
（引用終了）


２．　定着する「性犯罪国家」のイメージに焦りの声―韓国　2009/02/17
　17日付環球時報によると、世界各国で「性犯罪国家」のイメージが定着しつつあるとして、韓国で焦りの声が出はじめた。韓国メディアを引用して伝えた。
　インターネットを利用した民族主義的活動で知られる団体のＶＡＮＫによると、英国、米国、カナダの政府外交部門が開設したウェブサイトなどが「韓国では性犯罪が多い」として、注意事項をかなり具体的に紹介している。フィリピン政府は2005年、自国の女性に対して「韓国人警戒令」を出した。
　日本では、インターネットメディアが、韓国では性犯罪と外国人女性に対するセクハラが多いと報じたという。
　ＶＡＮＫの朴起台（パク・キテ）団長によると、米国とカナダで外交部門が韓国の性犯罪問題を掲載したのは2004年8月。現在では、同様の内容を掲載する旅行・文化関係のサイトは152件に広がったという。
　朴団長は、各国政府の外交部門、文化部門、観光関連のウェブサイトを対象に、国家のブランド性とイメージを高める運動を推進すべきと主張した。
　ＶＡＮＫは、日本海呼称、竹島領有権問題、歴史教科書問題で日本が事実を歪曲（わいきょく）してきたとして、自らの主張と異なる内容を掲載した各国のサイトや報道機関に激しい抗議活動を展開。中国の学会が、「高句麗は中国の地方政権のひとつ」としたことにも猛反発した。高句麗は紀元前37年ごろから7世紀後半にかけて朝鮮半島北部から現在の中国東北地方を領土とした国家。
　同団体は、相手のサーバーの機能に障害をもたらすことを意図した「メール爆弾」を送りつける抗議活動も行ってきたことから、サイバーテロ集団の性格を持つとされる。
（引用終了）

公明党は、外国人参政権法案も提出

　衆議院-議案の上から５番目に、外国人に参政権を与える法案「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」が提出されています。

　議案提出者は、井上義久議員で、公明党の議員です。

　国籍法案に暗躍したのも公明党でした。

　日本人よりも外国人を大切にする政党です。

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おまけ：　小沢一郎氏と池田大作氏とノリエガ将軍の三角関係

国籍法の改悪は反対

　国籍法案が、衆議院で可決され、参議院で審議されることになってしまいましたが、その陰には、公明党が影響力を駆使してきたことが、次のように公明党自身が公表しています。


公明が一貫してリード　婚外子の差別規定撤廃を歓迎
■　国籍法改正
　「児童は出生の時から（中略）国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第７条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。
　婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。
　現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。
　こうした中、最高裁判所は今年６月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第１４条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第３条１項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。
　最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相（当時）に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。
　こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第３条１項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。

■　子どもの権利を守れ！
　他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。
　もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト（子ども優先）社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」（太田昭宏代表）という骨太の構想だ。
　改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。
（引用終了）


　感情論では、「出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。」は分かりますが、他の事情を考慮せずに、「子どもの人権の尊重が第一義」とか「チャイルドファースト（子ども優先）社会」というのは、行き過ぎた行為です。
　精神的な未熟な子供を保護・育成・教育することは大切ですが、優先したり第一に持ってくるのは、倫理的・道徳的・社会的に間違いです。中国共産党の政権下で、子供に親の密告をさせた歴史を思い出してしまいます。
　「父母の結婚の有無という、いわば『親の都合』で子どもが不利益を受けるような社会」が悪いようなことを言っていますが、子供は『親の都合』で生まれるものです。『親の都合』を放棄して、親の身勝手を放置することが増えてしまうような考えです。
　「実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている」というのも、実質的に日本人として暮らしていれば、日本国籍を与えるという考えなのでしょうか。何処の国の子供か素性の分からない子供を、一方の外国人の親が「日本人の子です」といい、もう一方の日本人が認知さえすれば、日本国籍を容易く与えるような愚かな法律は制定すべきではありません。

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おまけ：
（１）創価「広告で口封じ」か 博士の独り言

（２）国籍法改正案の付帯決議をめぐる自民と民主の相違点：イザ！