韓国、経済破綻へ

　韓国の経済状況が悪化しています。

（１）韓国、純債務国へ…純債権国となってから８年
　韓国が海外に所有している債権から借金を差し引いた純対外債権が無くなった。純債権国になり、８年で債権よりも借金が多い純債務国に転落する境遇に置かれたのだ。
２８日、韓国銀行（韓銀）によると、純対外債権（対外債権－対外債務）は６月末に２７億１０００万ドル（約２９５４億４５６８万円）で８年ぶりに最低水準となった。３月末の１３１億６０００万ドル（約１兆４３４７億円）から１０４億５０００万ドル（約１兆１３９２億円）減少した金額だ。
６月末の対外債務は４１９７億６０００万ドル（約４５兆７６２４億円）で３月末よりも５９億６０００万ドル（約６４９７億円）増加している。同期間の対外債権は４４億８０００万ドル（約４８８４億円）減少した４２２４億８０００万ドル（約４６兆５９０億円）を記録した。対外債権が減少したのは通貨当局が外国為替市場に介入し、保有資産を売却した影響が大きく響いた。
韓銀の関係者はこれに対し「対外債務の中には船舶輸出の前受金、為替ヘッジ用海外借入金など償還負担のない外債が約１５００億ドル（約１６兆３５３０億円）ある」とし「これを除けば純対外債権規模は１５２７億ドルと推定される」と話している。
（引用終了）


（２）株式・債券市場から外国人投資家が資金を引き揚げる動きが加速 … 史上最大の「セル・コリア」状態に
　■外国人、株式・債券全方向で売り越し … 史上最大の「セル・コリア」
　先月、外国人投資家らが(韓国)国内の株式と債券を大規模に売却したことで、史上最大の「セル・コリア」となったことが分かった。
　29日に韓国銀行が発表したところによると、先月の外国人投資家による国内証券市場での売り越し額は96億2700万ドルとなり、史上最大規模で資金を引き揚げた。
　株式と債券のいずれも売却した。まず株式では66億200万ドルの売り越しで、今年１月に記録したマイナス107億3000ドル以後の最大額を記録した。
　国内債券では史上最大規模で資金を回収した。外国人投資家は2006年12月以降継続的に国内債券を買っていたが、今年6月に5億7000万ドルの売り越しに転じ、7月には34億ドルを引き揚げた。
　先月は国内投資家も海外証券の投資回収に出て7億7100万ドルの入超だったが、外国人投資家の売却額が非常に大きかったため証券投資収支全体は88億5590万ドルのマイナスを記録した。これは史上最大規模だ。
　国内投資家は海外株式に1億2000万ドルを投資した一方、債券は8億9200万ドルの回収だった。また銀行の短期外債借り入れは２ヶ月連続で増加した。先月の銀行の短期借り入れは47億3000万ドルの入超で、前月の39億5000万ドルよりも増加した。
▼ソース：イーデイリー（韓国語）（2008.08.29 08:00）
http://www.edaily.co.kr/news/newsread.asp?strPage=1&newsid=01262806586512240&DirCode=0010102
（引用終了）


（３）外貨準備高が急減、為替安定に不安感（上）
　対外債務が膨らみ続け、韓国が債務国に転落する一方、対外債務償還の防衛ラインである外貨準備高が減り続けている。
　韓国が確保している外貨準備高は7月末現在で2475億ドル（約27兆円）で、政府は世界的に見ても適正水準を超えており問題がないと説明している。
　しかし、専門家は最近の国内外金融市場の条件を見た場合、現在の外貨準備高が決して安心できる水準ではないと警告する。政府の外国為替市場に対するドル売り介入の後遺症により外貨準備高が大きく減少した状況で米金融機関の流動性不足が深刻化し、外国資本が韓国から一気に流出する危機を迎える可能性もあるためだ。
　◆減り続ける外貨準備高
　韓国政府や金融機関、企業が外国の政府、金融機関、企業などに返さなければならない対外債務は6月末現在で4197億6000万ドル（約45兆8000億円）。これに対し、外国為替市場が注目しているのは1年以内に償還しなければならない流動対外債務（短期対外債務と償還時期まで1年以内の長期対外債務の合計）だ。流動対外債務は6月末現在で2223億2000万ドル（約24兆2600億円）に達し、3月末よりも61億9000万ドル（約6754億円）増えた。対外債務に占める流動対外債務の比率も昨年末の75.8％から６月末には86.1％に上昇した。当面返さなければならない借金による圧力が大きくなっている計算だ。
　対外債務が増加しているのに対し、政府が万一の際に対外債務償還に当てるための「実弾」に当たる外貨準備高は年初来減少傾向だ。外貨準備高は3月末の2642億ドル（約28兆8300億円）をピークに6月末に2581億ドル（約28兆1600億円）、7月末に2475億ドル（約27兆円）へと減少。8月末も2400億ドル（約26兆1800億円）をやや上回る水準になるとみられる。
　外貨準備高減少の原因は経常赤字に加え、原油高で原油輸入代金の需要が増えているほか、政府がウォン高誘導による物価安定を目指し、ドルを売っているためだ。政府は先月、輸入物価を安定させるために外国為替市場に積極的に介入し、外貨準備高が1カ月で105億8000万ドル（約1兆1500億円）吹っ飛んだ。1カ月の減少幅としては過去最大だ。最近再びウォン安が加速すると、政府は再び外貨準備を切り崩して介入を始めた。
（引用終了）

外貨準備高が急減、為替安定に不安感（下）には、外貨準備高の表があります。


　韓国の債務国転落に合わせて、外国人投資家の株式・債券売り、外貨準備高の減少、通貨ウォン安と、トントン拍子に順調に坂を転げ落ちています。
　米国のサブプライムに始まった損失を持つヘッジファンドなどが、確率が高く儲けれる市場で一斉に韓国売りを仕掛けてくるかどうかの見ものです。

　韓国が通貨危機になったら、「日本通貨危機時、韓国が50億ドル支援へ（2006/02/04）」というニュースがあるように、「韓国の通貨危機時に日本は100億ドルを、日本の危機時には韓国が50億ドルをそれぞれ支援する」という合意があるそうです。
　自国（韓国）の経済が弱いにも関わらず、恩着せがましいニュースの題名で、他国（日本）が通貨危機になりそうな時は、少ない額しか出さない実態を隠すのは、いかにも韓国（朝鮮）らしい態度です。

　韓国は竹島を占領し続け、日本には「歴史認識を正せ。植民地支配を謝罪・賠償せよ」とか、在日韓国人の参政権を要求する現大統領がいますが、韓国が経済破綻したら、北朝鮮と合併しやすくなって良いのでは、と皮肉でも言いたくなります。
　日韓併合で韓国を助けたのに関わらず、今頃文句を言われていますが、同じように韓国の経済破綻を救うようなことをすれば、再び、訳の分からない謝辞・賠償を請求されたらたまりません。（そういえば、前回、韓国の経済危機の時に、日本が助けたことを韓国政府・韓国人は、もう忘れているのでしょう。）

　「特亜を斬る」ブログより、【留学生掲示板】なぜ韓国人は嫌われる？
　こんな韓国を救うよりも、放っておけばよい。
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参考：
韓国の黄昏 博士の独り言

儒教文化の害毒　外交と安全保障をクロフネが考えてみた。
より一部抜粋、
　儒教文化圏の人々が、人種・民族・国家間に優劣・序列が存在し「優秀な能力は優秀な血によってのみ遺伝する」という極めて人種差別的な思想、偏狭で行き過ぎたナショナリズムを捨て去り、どの民族であろうと優秀な人は優秀であるしそうでない人はそうでないという、文化的に成熟した考え方を一刻もはやく身につけることが、日本と儒教文化圏との外交摩擦の解決につながるだろう。
（引用終了）

自民党がダメだからと民主党を選んだ失敗例

姫井氏の迷走　「節操ない」
　民主党を離党し、新党「改革クラブ」へ参加する意向を明らかにしていた姫井由美子参院議員(49)＝岡山選挙区＝は29日、一転して民主党にとどまる考えを示した。28日の突然の離党表明に続く迷走ぶりは、党内外に混乱を広げ、地元の有権者からは「節操がない」との声も上がった。
　「多くの有権者、民主党に大変ご心配をかけ、心からおわびしたい」。党本部での記者会見で頭を下げた姫井氏。党岡山県連など地元へ相談しなかった点には「当選すれば一国会議員として政治判断はできる」と釈明した。「政治家としての信頼は失墜した」との報道陣の指摘には「これからの私の考え、姿勢を見てもらうしかない」と答えた。
　これに先立ち、国会近くの憲政記念館であった改革クラブの旗揚げ会見。姫井氏を「遅れて到着する」と紹介した松下新平参院議員は期待を裏切られ、「何の連絡もない。昨夜、一緒に頑張ろうと誓い合ったのに…」と絶句した。
　姫井氏の「心変わり」は、党岡山県連も素直には歓迎していない。津村啓介代表（岡山２区）は「今回の離党撤回は、信頼する党幹部を通じて強く翻意を促した結果だが、有権者の気持ちを考えると笑顔になれない。党内外に引き続き除名を求める意見も根強く、信頼回復の道は厳しく険しい」などとのコメントを出した。
（引用終了）

　例えば、交際している彼氏が浮気をして、腹いせに、誰でも構わないと言って適当な男性を選べば、性犯罪者だったりストーカーだったりする可能性があります。
　同様に、自民党が嫌だから、その反対勢力の第一党を選べば安心かといっても、そうとは限りません。
　姫井参議院議員は、現職だった片山虎之助氏を破って国会議員に当選しましたが、当時ほとんどの有権者はこんなに酷い人だとは思ってもみなかったことでしょう。
　「ぶって姫」と騒がれた頃には、個人の趣味には無関心で許容できた方人でも、今回の翌日に離党を撤回するのは、小沢代表の辞任会見に次ぐ呆れた騒動です。
　まあ、時間と共に、民主党に与える悪影響は少なくなるでしょうが。
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おまけ：
（１）自治労：伝統の名が消える　組織統合で名称変更へ

　民主党の支持団体の自治労が名称変更するとのことですが、年金不祥事の責任を隠蔽するために、他の名称に成り済ますようです。
　忘れないようにしましょう。


（２）大分教員汚職　教組と処分前に交渉　県教委　混乱回避へ「配慮」

　県教組とは、民主党の支持団体である日教組の一部なんでしょうね。
　「事前交渉」するなんて、談合体質というか、公正に処分を受ける気がないというか、特権的な地位があるのでしょうね。


（３）北の女スパイ日本で暗躍、指令「総連傘下団体幹部に会え」
　脱北者を装ってスパイ活動をしていたとして韓国で逮捕・起訴された北朝鮮の女工作員、元正花(ウォンジョンファ)被告（３４）が、北朝鮮の工作機関から日本で会うよう指示されていた人物の中に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体の幹部が含まれていた、と韓国検察当局が起訴状に記載していることがわかった。
　元被告は２００７年６月～今年５月、３回にわたって来日し、長い時には２か月以上も滞在しており、日本でも情報収集活動をしていたことが明らかになった。
　起訴状によると、元被告に日本での工作活動を指示していたのは、北朝鮮の工作機関「国家安全保衛部」の「キム」と名乗る工作員。元被告は０６年１２月３０日、中国遼寧省・丹東にある北朝鮮の貿易機関事務所に呼び出され、この工作員から「５０歳代の女が北朝鮮の重要情報を入手し、（脱北して）日本に行った。どこに住んでいるのか調べろ」と命じられた、としている。
　工作資金として手渡されたのは現金５０００ドル。この際、日本での調査を手伝ってくれる人物として日本国内に在住する２人の電話番号を教えられ、「彼らに会ったら私に電話をつなげ」と指示されたという。
　起訴状には、この２人の氏名も明記され、１人は朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名で、もう１人は大阪在住の「社長」という肩書になっている。
　元被告が日本に入国したのは０７年６月と同年８月、さらに今年５月の計３回。このうち０７年６月と今年５月に来日した際には、大阪在住の「社長」に電話で「日本に来た。大阪に行くので待っていて下さい」などと連絡したが、起訴状によると実際には会えなかったという。元被告が傘下団体の幹部と連絡をとったかどうかには触れていない。
　これについて、傘下団体の幹部は読売新聞の取材に「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。勝手に名前を使われたのだろう」と話している。
　さらに起訴状では、元被告が０７年６月、日本の脱北者の居所を調べるため、川崎市内の「仲介人」の車で仙台市内を訪ねたとしている。
　この「仲介人」について韓国国家情報院などで作る合同捜査本部関係者は、読売新聞の取材に「日韓の国際結婚を世話する業者だ」と説明した。
　元被告は１９９８年、保衛部にスパイとして採用され０１年１０月に脱北者になりすまして韓国に潜伏。韓国軍幹部と交際しながらスパイ活動を続けていたが、今年７月１５日、内偵捜査を続けていた合同捜査本部に国家保安法違反容疑で逮捕され、今月２７日に起訴された。
（2008年8月30日14時44分 読売新聞）

　北朝鮮のスパイや工作員が現在でも日本で暗躍しているとは想像つきます。
　その理由として、北朝鮮に拉致された日本人を返還しないということは、工作員を養成するのに必要とされるか、工作員が日本で工作する際に、拉致被害者が日本に居ると情報が漏れてしまい、工作活動に支障をきたすことになるからです。
　では、どうして工作活動が必要かというと、敵対国と認識している韓国・米国・日本があるからです。
　ということは、北朝鮮が拉致被害者を返還（釈放）するというのは、金小日独裁またはその後継独裁が続く限り、相当に困難なことでしょう。

ペシャワール会、ボロボロ

　アフガニスタンで殺人事件のあったペシャワール会について。

（１）「山を越える犯人に無防備だった」　中村医師、後悔の念

　「無防備だった」。アフガニスタンの軍用ヘリコプターでカブールへ運ばれた伊藤和也さんのひつぎに付き添った中村医師は、２８日夜の記者会見で、事件についてそう話した。
　「護衛をつけても、プロテクションにならない。警察官がねらわれ、かえって犯行に巻き込まれる可能性がある。私は（安全のために）数十人のグループの中にいることと、トランシーバーか携帯を持つことの２点を強調しておいた」
　しかし、結果的には守り切ることができなかった。「（安全な地域なので）安心していたが、山を越えて犯人がやってくることには無防備だった」とくやんだ。
　一昨年から活動に対して脅迫めいたものも続き、日本大使館からは極力用心するように言われていたという。「昨年が一番多かった。日本人を拉致する計画があるとの内容だった。荒唐無稽（こうとうむけい）な内容で、韓国人の拉致事件を模倣したいたずらだと考えていた」
　この日、遺体と顔を合わせたときは「責任者として（伊藤さんの）両親に申し訳ないという気持ちだった」。両親と連絡をとった際、父正之さんから「本人の堅い意思で出かけたことですから迷惑をかけてすみません」と言われ、「謝るのはこちらです」と答えたという。
（引用終了）

　ペシャワール会の「現地訪問の原則」というものには、次のように書いてあります。
　「現地活動を直接見たい、肌で感じたいと熱意を持つ支援者がおられることも感謝しております。
　そこでお願いですが、現地は生死をかける程の緊張感を持って仕事をしていることを知っていただきたいのです。」

　ペシャワール会と中村医師は、とんでもない食わせ者のように思えます。
(1)現地は生死をかける程の緊張感を持って仕事をしている
(2)脅迫めいたものも続き、日本大使館からは極力用心するように言われていた
　にも関わらず、
(3)護衛をつけても、プロテクションにならない
(4)（安全な地域なので）安心していた
(5)山を越えて犯人がやってくることには無防備だった
(6)日本人を拉致する計画があるとの内容だった。荒唐無稽（こうとうむけい）な内容で、韓国人の拉致事件を模倣したいたずらだと考えていた

　現地は生死をかける程の場所という認識があり、危険な情報が有りながら、自分の偏見で安全だと信じると共に、護衛を付けることすら安全を増すとは考えていない人達です。
　憲法９条を守る護憲派と関係があるという話もありますが、まったく、言動が同類です。
　うがった見方をすれば、誰か犠牲者が出て、それを美談にして自分らの活動を正当化し、募金を増やす方法として利用しようという魂胆があったのでは、と疑ってみたくなるほどです。

　なお、ペシャワール会は、海外事業費が、480,927,103 円（約５億円）だそうです。
　これだけの金額を使い、現地で医療活動・水利事業・農業事業を行っているのは、立派ですが、この仕事に従事している人たちにとっては、立派な利権になっていることでしょう。
　水利事業や農業事業が成功していき、豊かな土地に変わることが出来れば、アリババのような盗賊、利権に与れなかった人、反対勢力にとっては、絶好の略奪品になります。ということは、そこで働いている人にとっては、危険が増すことになります。敵対する彼らを争わないようにしておかなければ、将来、その地域の人にとっては、人災の源になってしまいます。

　また、実行犯「前日に伊藤さんを訪問」と供述には、
　「『前日に伊藤さんを訪れ、握手してあいさつした。とても親切な人だと思った』と供述している」
というニュースが出ていますが、親切な村人でさえ、殺人者の仲間だったという現実をペシャワール会は、再び、無視するのでしょうか。


（２）週刊オブイェクトの「ペシャワール会・中村哲医師のタリバンへの異常な愛情と毎日新聞・朴鐘珠記者の隠蔽工作」
には、なかなか面白い情報が載っています。
　変態報道で有名な毎日新聞の記事が、都合が悪いと思ったのか、天皇皇后陛下の佐賀県ご訪問に非礼な質問をしたことで有名な「朴鐘珠」記者が記事を変更し、そのボロを指摘しています。

　そして、中村医師の次のような発言には、再び驚いてしまいました。
・「拉致グループはタリバンではない。タリバンがこんなことをするはずがない」
・「我々が言うタリバンとは、マドラサ（イスラム神学校）でちゃんと教育を受けた、礼儀と道理を身につけた者を言う。しかし、９・１１（０１年の米同時多発テロ）後、偽タリバンが増えた。彼らは本当のタリバンではない」
・タリバンが拠点とするアフガンとパキスタン国境地域で、ハンセン病治療や井戸掘りなどを２０年以上続けてきた。国際的な非難を浴び孤立するタリバンとその母体のパシュトゥン民族を支え、タリバン側からも一定の理解を得ていると自負してきた中村さん

　この「朴鐘珠」記者に限りませんが、在日韓国人は自らの行為で日本人から嫌われるようなことをしていますが、このような在日韓国人に（地方）参政権を与えようとしている民主党は、決して「（日本）国民の生活が第一。」ではありません。
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おまけ：　
（１）姫井議員、たった１日で民主党離党やーめた
　民主党に離党届を出していた姫井由美子参院議員は２９日夜、民主党本部で記者会見し、離党を撤回し、民主党にとどまる考えを表明した。
　姫井氏は「多くの有権者に心配をかけ、心からおわびしたい」と謝罪した。
　会見には菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長が同席した。
　姫井氏の離党撤回によつて、渡辺秀央元郵政相らの新党「改革クラブ」は、政党助成金を得られる政党要件（国会議員５人以上）を満たさなくなる。
（引用終了）

　夕方のテレビ・ニュースで、「姫井議員は民主党幹部と会い説得されている」という話がありましたが、政治家として信念も無く平気で言動ができる方のようです。
　まあ、「ぶって姫」と言われるくらいですから、後先を考えるよりも、その場の感情で言動しているのでしょうが。
　それにしても民主党は、やはり「政局が第一」ですね。


（２）解放同盟鳥取市協執行部１７人総辞職　市の補助金不正受給
　解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。
　同協議会によると、１７年度、市教委から地区保護者育成事業費として、補助金１３０万円の交付を受けた。そのうち５０万円分について、架空の人権コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用はなかったとしている。
　同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で（協議会の）予算は１８００万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者１人に任せチェック体制ができていなかった」と述べた。山田議長は解放同盟県連合会の書記長も辞職した。
　この問題をめぐっては、市教委が１９年６月、元会計責任者を鳥取署に告発。元会計責任者は詐欺容疑で２０年６月２７日に書類送検されている。
（引用終了）

　解放同盟といえば、民主党の関係団体には、解放同盟中央本部があります。
　そして、次の開放同盟の幹部２人が、民主党の国会議員として活動しています。
・松岡　徹　参議院議員（比例代表）
　第３次小沢『次の内閣』ネクスト法務大臣
　解放同盟中央書記長
・松本　龍　衆議院議員（福岡県1区）
　解放同盟副委員長

　民主党の支持団体（自治労、日教組、解放同盟）には、不祥事がいっぱいです。

善意を行えば、危険は無いという甘い考え

　アフガニスタンでの殺人の件。

１．拉致８日前の伊藤さん、治安悪化に不安感…知人へメール
　アフガニスタン東部で拉致され、遺体で見つかった民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」職員の伊藤和也さん（３１）は、事件に巻き込まれるわずか８日前、日本の知人にメールを送り、現地での厳しい環境を伝えていた。
　一方で、治安悪化を受け、順次スタッフが帰国する中で、自分の帰国の予定が早くても１２月に延期されたことにも触れており、文面には不安ものぞく。
（一部抜粋）


２．ペシャワール会の現地代表中村哲医師の様子
（１）「得難い青年」と中村医師　伊藤さんの遺体帰国へ
　「アフガンは危機的な状況で、全土が無政府状態化している」と指摘。
（２）「治安悪化を見通せず」　ペシャワール会現地代表が会見
　「政治的背景はないと思う」としたうえで「治安の悪化に対する認識が甘かった」と話した。日本人は早急に撤退させ、現地スタッフで事業を続けるという。
　「以前は日本人なら大丈夫だったが、４月ごろから対日感情も急速に悪化していた。伊藤くんをとどめた私が悪い」と中村氏は悔やんだ。


　第一に悪いのは、殺害した犯人です。
　次に問題（悪い）のは、「４月ごろから対日感情も急速に悪化、全土が無政府状態化」と認識していながら、何も対策を取らなかったペシャワール会の責任者です。

　殺害された伊藤氏の傷は、テレビで聞くところによると、「頭に打撲、脇腹に打撲、左足に無数の銃撃跡、右足裏に１発の銃弾」でしたが、拉致し連れて行ったというのには、不思議な殺し方です。
　怨恨による殺人のような殺し方です。
　ペシャワール会が、アフガニスタンで水利事業や農業事業をして、住民の生活に役に立つことをしているのは分かりますが、現地の人からすれば、この事業は利権にもなっているように思えます。そして、利権にあずかれない人にとっては恨みの対象になります。

　テレビでは、「タリバン系の殺害グループの中に、そこの住人が一人居て、日本人が活動していることを知っていた」とのことです。
　この場合、利権にあずかれないのは、タリバン系の殺害グループとなりますが、それ以上に、タリバンは利権とは別のイスラム原理主義の考えがありますので、無事に活動をしたいのであれば、ペシャワール会がイスラム原理主義には反しない有益な活動をしていることを理解させる努力が必要です。
　これを行わなかったか、交渉の成果が無かったかの結果、遅かれ早かれ、敵対勢力としての対処が行われることになります。

　といっても、次のように、タリバンにとっては、既に敵対勢力だという認識ですから、これを改めてもらわない限り、いつでも何処でも殺害対象になります。
・殺害実行犯は、
　「アフガンの治安悪化を印象付けて、外国人を追い出したかった」と供述
・タリバン報道官は、
　「日本人を殺害した。すべての外国人がアフガンを出るまで殺し続ける」
　「このＮＧＯが住民の役に立っていたことは知っている。だが、住民に西洋文化を植え付けようとするスパイだ」と主張。「日本のように部隊を駐留していない国の援助団体でも、われわれは殺害する」と訴えた。

　タリバンが「外国人」と言っているのは、「非イスラム教徒」のことだと思います。

　タリバン以外のアフガニスタンの住民にとって役に立つから、タリバンにも役に立つと考えるのは、甘い認識です。誰かの役に立てば、皆の役に立つ訳ではありません。
　タリバンに敵対する勢力（同調しない勢力）に協力しているペシャワール会も、同様に敵対勢力になります。
　自分が銃を携帯せず発砲しないからといって、相手が発砲しないとは限りません。
　非武装・反戦を唱えていれば、相手もそれに応じてくれるという誤解・妄想をしているのに似ています。
　今回、一人の殺害で済みましたが、国が非武装・反戦をしたら、もっと多くの犠牲者が出ます。自国が非武装・反戦していても、他国が非武装・反戦をするとは限りません。現実には、武力の弱い国は侵略国の餌食です。
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おまけ：　民主党の話題
１．鳩山由紀夫幹事長、ペシャワール会・伊藤和也さんの死を悼む（談話）
　政府は、「テロとの戦い」のあり方を根本的に見直すとともに、このような事件が再発しないようきめ細かな情報の収集をするなど、アフガニスタンに留まっている邦人の安全確保について万全を期することを強く求めるものである。
（一部引用終了）

　募金をした資金を提供して、危険地帯のアフガニスタンでの活動を応援していた民主党の責任・反省は感じないのでしょうか？


２．ペシャワール会・伊藤さんの死に哀悼の意を表明　会見で菅代表代行
　「まさにアフガニスタンのみなさんにとって平和的な形での貢献をしようと頑張ってこられた人」
　今後のアフガニスタンの支援のあり方について、「治安の維持がしっかりとできないところにそうした活動がしにくくなるということも含めて、考えざるを得ない」と述べた。
（一部引用終了）

　「アフガニスタンのみなさんにとって<」には、タリバンは入ってないのでしょう。
　どんな政策が出てくるか期待しています。


３．民主・渡辺秀央氏ら３氏が離党、無所属２氏と新党結成へ
　民主党の渡辺秀央参院議員（元郵政相）は２８日午前、民主党を離党し、新党を結成する意向を明らかにした。
　渡辺氏によると、ほかに民主党の大江康弘、姫井由美子両参院議員と、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員が参加を検討しており、計５人となる。２９日午後に記者会見して正式表明する予定で、渡辺、大江、姫井３氏は２８日中に民主党に離党届を提出する方向だ。無投票３選が確実となっている小沢代表への反発を理由に挙げており、党には大きな打撃となる。与野党が逆転している参院では、議席数の差が縮まることになる。
　渡辺、大江、荒井氏は比例、姫井氏は岡山選挙区、松下氏は宮崎選挙区の選出だ。新党の代表には渡辺氏が就任する予定だという。
　渡辺氏は「小沢氏が参院を政局の場にしているのはおかしい。今の参院は閉塞(へいそく)感ばかりだ。新党は投票行動で党議拘束をかけず、法案ごとに個人の判断を優先する」と語り、小沢代表の党運営への不満が新党結成の理由だと説明した。
（一部引用終了）

　民主党も自民党も、国家観の違いでまとまってくれれば分かり易いのですが。

民主党は、アフガニスタンの支援をどうする？

（１）アフガンで誘拐の伊藤さん、遺体で発見
　アフガニスタンで日本のＮＧＯ「ペシャワール会」の職員・伊藤和也さん（３１）が誘拐された事件で、ペシャワール会の現地事務所は日本時間２７日午後、ＮＮＮの電話取材に対し、伊藤さんが遺体で見つかったと話した。伊藤さんを知るペシャワール会の現地スタッフが遺体が伊藤さんであることを確認したという。
　伊藤さんは２６日朝、アフガニスタン・ジャララバード近郊で誘拐された。遺体はその周辺で見つかり、伊藤さんの足には５、６発の銃弾を受けた跡があったという。
　福岡にあるペシャワール会本部にも遺体発見の情報が入っているという。
　伊藤さんは静岡県出身で、ペシャワール会に所属し、５年前からアフガニスタンで農業指導を行っていた。伊藤さんは２６日朝、銃を持った４人組に誘拐されたとみられ、イスラム原理主義組織「タリバン」の報道官がＮＮＮの電話取材に対し、誘拐を認める発言をしていた。
（引用終了）


（２）邦人誘拐 ＮＧＯに深刻な影響
　アフガニスタンでＮＧＯの日本人が武装グループに誘拐された事件で、アフガニスタンで活動している日本のＮＧＯは、スタッフの国外退去を余儀なくされるなど深刻な影響を受けています。
　このうち、現地の人たちに地雷の被害にあわないようにするための教育活動をしている「難民を助ける会」では、首都カブールの事務所に常駐していた２人の日本人スタッフを、事件を受けて直ちに国外に退去させたということです。
　また、病院に医療用の無線を設置する活動をしている「ＢＨＮテレコム支援協議会」では、１０月から１１月にかけて予定していたスタッフの派遣を、当面、見合わせることを決めました。外務省によりますと、アフガニスタン国内で活動している日本のＮＧＯは、この２つの団体のほかにも、把握されているだけで６つありますが、これらの団体でもそれぞれ、安全の確保のため何らかの対策をとることを検討しているということです。「難民を助ける会」の堀江良彰事務局長は「２０年以上にわたって住民に密着する活動をしていたペシャワール会でさえターゲットになるという状況を重く受け止めている。アフガニスタンでは、ここ３～４年、治安の悪化が甚だしく、特にこの１年は、カブールを中心に自爆テロや外国人を狙った犯罪が多発していた。今後、どのように安全確保をしながら活動を続けていくかが課題になっている」と話していました。
（引用終了）

　
　ペシャワール会は、民主党が募金した資金を提供している団体だと昨日書きましたが、今日のニュースに出ている「難民を助ける会」も同じく、民主党が募金資金を提供している団体です。
　民主党が支援している団体の活動に支障がきたす状況を、どう考えているのでしょうか。

　９月からの国会では、与党による「アフガニスタン支援のインド洋での給油活動の法律」延長が出来るか否か問題になっています。
　民主党は与党案に当然反対でしょうが、民主党が前の国会で提出した法案「テロ根絶法案」（2007/12/27）を再度提出するのでしょうか、それともアフガニスタンの治安が悪くなり日本のＮＧＯがアフガニスタンから国外退去する状況では、民間の民生支援を諦め全面撤退（民主党の法案を出さずに、与党の法案を拒否するのみ）でしょうか、それとも、自衛隊の治安活動を許容するのでしょうか？

　なお、８月１８日に、「アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のフランス部隊が１８日に反政府武装勢力タリバンと交戦し、フランス兵１０人が死亡、２１人が負傷した」という状況ですが、小沢代表の主張するＩＳＡＦへの参加をするのでしょうか？

　次期衆議院選挙で政権を取ろうとする政党が、日本の原油輸入ルートに無関心で、同盟国の米軍や欧州のＮＡＴＯ軍に何も協力せずに、どのような立場で政権運営をするつもりでしょう？

　民主党は政権を目前にして、国際社会への対応が出来ずに、ホップ・ステップ・腰砕け？
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おまけ：
（１）地政学を英国で学ぶ
　最近のグルジア・ロシアの紛争で面白い内容を載せています。

（２）北京五輪が教える日中関係悪化の真因
　中華思想という差別思想を述べています。
　そして、漢民族・中華思想に対する、日本人の勝手な思い込みも。

（３）せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:宣伝工作の見直しを迫られる創価学会！
　創価学会と検察庁の闇を、何故、マスコミは報道しないのでしょう？

アフガニスタン支援は、民主党と与党の両案を丸呑みで

タリバンが犯行認める　アフガンで邦人男性拉致
　アフガニスタン東部ジャララバード近郊で２６日、日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（本部・福岡市）の日本人男性が拉致された。同会現地事務所が明らかにした。アフガニスタン反政府武装勢力タリバンの報道官は、共同通信に対し、犯行を認めた。
　現地事務所によると、拉致されたのは静岡県掛川市出身の伊藤和也さん（３１）。
　地元警察当局者によると、自動小銃で武装した４人組が伊藤さんを運転手とともに拉致した。この後、警察が伊藤さんを捜索中に武装勢力と撃ち合いになったが、この武装勢力と拉致犯が同一かは不明。アフガン・イスラム通信は地元当局者の話として、アフガン人運転手は救出されたと報じた。
　伊藤さんは同日午前７時（日本時間同１１時半）前、ジャララバード近郊ダラエ・ヌール付近で拉致された。農業指導などの作業中に現地住民とトラブルになったとみられる。
　地元警察によると、伊藤さんは、隣国パキスタン国境に近い東部コナル州の山岳地帯に監禁されているとみられる。同会によると、身代金などの要求はなく、携帯電話や無線でも連絡が取れない状態が続いているという。
　伊藤さんは農業の専門家で、２００３年１２月から現地に赴任していた。
　日本外務省は２６日、カブールの日本大使館に現地対策本部を設置、情報収集を進めている。外務省本省にも深田博史領事局長をトップとする連絡室を設置した。
　同会はダラエ・ヌールの診療所で医療活動を行っているほか、付近で農作物の改良などを実施。ジャララバード近郊で用水路も建設中で、これまで地元住民との間に大きなトラブルはなかった。
（引用終了）


　ペシャワール会と言えば、民主党の国会議員がテレビで、「アフガニスタンでは軍事的な支援では無く、ペシャワール会のような民間の民生支援を行うのが良い」というようなことをしばしば発言していました。
　また、民主党が募金した資金を援助している団体でもあります。


　鳩山由紀夫幹事長の発言（2008/06/01）では、「主として民間の協力の下で、アフガニスタンをより平和な国に変えていく姿が望ましい」というのがありました。

　民主党のテロ根絶法案（2007/12/27）では、
　アフガニスタン復興支援活動の具体的内容として、
（１）武装解除を履行したテロリストの社会復帰等の支援、警察組織の再建などの治安分野改革支援活動
（２）被災民の生活またはアフガニスタンの復興支援に必要な道路、水道、農地、農業用施設などの復旧・整備、医療、被災民に対する食糧、衣料、医薬品などの生活関連物資の輸送・配布等の人道復興支援活動
――の２点を列挙。
　基本原則として、活動の実施にあたっては武力を用いないこと、人道復興支援活動については抗争停止し、合意が成立している地域等で行うこと、を定めているとした。
　また、基本計画には、活動の基本方針、種類及び内容、実施する区域の範囲、自衛隊が外国の領域で活動を実施する場合はその具体的内容を明記を求めていると説明した。
　加えて、内閣総理大臣に対しては
（１）基本計画の決定または変更があった時にはその内容を、基本計画に定める活動が終了したときにはその結果を国会に遅滞なく報告すること
（２）基本計画に定められた自衛隊の活動については、実施前に国会の承認を得ること
――を義務づけていると明示。自衛隊の活動については人道復興支援活動に限るものとしている。
（引用終了）


　一方、この法案の２～３ヶ月前には、民主党の小沢代表が次のように発言（2007.10.10）しています。
　民主党の小沢一郎代表は１０日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題に関して、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を盛り込んだ対案の提出を検討する考えを明らかにした。「政府が新法を出す決定をした際には、国民にはっきりさせるために民主党の主張を法案にして出すのがより分かやすいか、ほかに方法があるのかを検討しなくてはならない」と述べた。
　政権を取った場合はＩＳＡＦに参加するとの小沢氏の主張に政府、与党から「憲法違反」との批判が出ていることについては、「論理的に何もおかしくない。自民党、政府の解釈と姿勢がおかしい」と反論した。
　…
　一方、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で、小沢氏が主張するＩＳＡＦへの参加について「いかなる場合でも武力行使を認めないのが日本国憲法の立場だ。小沢氏の見解は違憲であり、認めることができない」と批判。そのうえで「今は政府に対して野党が結束して迫っていく段階なのに、なぜこういう主張をするのか理解できない」と指摘した。
　■ＩＳＡＦ参加に関する民主党の小沢一郎代表の会見要旨は次の通り。
　政府が（テロ）新法を出す決定をした際には、民主党の主張を法案にして出すのがより分かりやすいか、ほかに方法があるか検討しなくてはならない。
　日本の貢献は軍事面より、救助救援の面がはるかにふさわしい。ただ、軍隊の海外派兵だけはごめん被（こうむ）るというのはよくない。多少の危険があってもみんなと一緒に平和を守る心構えを日本は持つべきだ。アメリカに言われたら共同作戦するのは日本人の総意でない。国際社会の共同行動に参加する明確な原則原理を鮮明にすべきだ。
　（ＩＳＡＦ参加違憲論は）国連憲章を否定するのか。日本はあらゆる手段で国連の要請に協力するといって加盟申請した。国連憲章によれば、武力で平和を乱す者に対しては、武力をもってでも鎮圧することになっている。自民党、政府の解釈こそおかしい。
　党のマニフェストにも書いてある。多数で決めたことは党の方針に従って行動しなければ党人ではない。いやなら離党する以外ない。
　ＩＳＡＦは治安維持の軍事部門だけでなく、民生活動も入っている。治安維持活動には疑問がある。
（引用終了）


　簡単にすると、次のようになります。
（１）鳩山幹事長は、民間協力でする
（２）民主党の法案では、自衛隊の人道復興支援活動については、抗争停止し、合意が成立している地域等で行う
（３）小沢代表は、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）へ参加。ただし、治安維持の軍事部門では無く、民生活動で参加。

　法案では、抗争停止し合意が成立している地域ということで、そういう地域があるのかという疑問がありますが、自民党・公明党の与党の法律延長では、再議決の成立が危ぶまれていますので、いっそのこと、民主党の法案をほぼ丸呑みする代わりに、与党の法案も丸呑みで延長させるようにしてみたらどうでしょう。
　民主党の法案だけでは、石油を輸入するルートの治安確保には、役に立ちません。
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おまけ：
１．北朝鮮、無能力化を中断　施設復旧の措置も示唆
　北朝鮮外務省は２６日、米国が北に対するテロ支援国家指定解除をしないのは６カ国協議での１０・３合意（第２段階合意）に違反しているとして、その対抗措置として、寧辺にある核施設の無能力化の作業を８月半ばから打ち切り、原状に戻すことも考慮していることを明らかにした。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。
　同通信によると、北朝鮮の外務省報道官は２６日、核施設無能力化作業の中断理由について、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を延期したことをあげ、それに対する「対応措置」と指摘した。
　そのうえで、米国が求める核計画申告への検証方法の受け入れを拒否した。　
（引用終了）


　北朝鮮が簡単には核計画・核兵器を放棄しないと思いますので、事ある毎に６カ国協議の引き延ばしを行い、核開発・弾道弾開発を進めるのでしょう。
　この時期に出てきたのは、
（１）北京オリンピックで、中国が弾圧の手を緩めなくても、欧米が強く出なかったこと
（２）グルジアで、ロシアの強攻策に対して、欧米が強く出ていないこと
を考慮しているものと思われます。
　ロシアのシリア・イランに対する接近や、イスラエルのイラン核施設への攻撃の時期も考慮に入っているのでしょう。

　グルジアからイラン・パキスタン・アフガニスタンに至る火薬庫、北朝鮮の核開発とそれの背後にいる中国（シナ）、ロシアと欧米の対立という世界は、日本が一国で何もしなくても平和で安全で裕福な生活を続けられることはないことを現しています。
　グルジアに侵攻したロシアは、日本の隣国です。
　チベット・東トルキスタンに侵攻した中国は、日本の隣国です。
　北朝鮮は、核兵器で日本を恫喝する隣国です。
　韓国は、竹島を武力侵略した隣国です。

　日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」は、なんという誤解でしょう。


２．カシュガル旧市街に取り壊し通告　ウイグル族「横暴だ」
　中国新疆ウイグル自治区のカシュガルで、ウイグル族が集中する「旧市街（オールド・シティー）」を一斉に取り壊そうとする動きが出ている。北京五輪閉幕にあわせるように２４日から２５日にかけて、地元当局が都市再開発を理由に、住民代表らに早期立ち退きを求めた。ウイグル族側から反発の声が出ている。
　カシュガルの旧市街は、中国で最大級のモスクと言われるエイティガール寺院の周辺に広がる地域。街北部の高台を占める一画にあり、泥などでつくったウイグル族独特のつくりの家々がひしめく。数万人が住むと言われている。
　複数の住民の話によると、地元当局は「旧市街の建物は老朽化しており危険なので取り壊す」と通告。具体的な立ち退き期限は示されなかったが、「早急に立ち退くように」と求めたという。
　カシュガルの人口は約３５万人で、うち約８割がウイグル族を中心とした少数民族。残りの約２割が漢族だ。９０年代以降、政府が経済建設に力を入れ始めたことで、漢族の商人や建設関係者らの流入が加速し、街の古い街並みは次々と壊されてきた。旧市街は昔ながらのウイグル族文化が残る限られた場であり、多くの外国人観光客も訪れる。
　当局は５０世帯分の住居だけは壊さずに保存すると説明しているという。だが、ウイグル族側は、一方的な取り壊し通告は「民族文化の破壊」が狙いだと反発。靴職人の男性は「五輪閉幕にあわせて出て行けと通告してくるとは。民族感情を無視した横暴な行為だ。国際社会の中国への関心が離れるのを待っての措置としか思えない」と語った。
　カシュガルでは、ウイグル族と漢族との間の結婚が勧められているほか、郊外の農村部でもウイグル族の若い女性を自治区外の都市に出稼ぎに出すことが奨励されている。当局はウイグル族の漢族への同化措置を強めているとウイグル族側は受け止めている。
（引用終了）

　
　オリンピックが済めば、遠慮無く弾圧・民族浄化ができます。
　ＩＯＣや欧米・日本が見過ごしてきたつけを払う可能性があります。


３．【韓国】外国滞在者や永住者など３００万人に選挙権を与える法案を検討
　■在外韓国国民３００万人、すべての選挙に選挙権
　ハンナラ党は今回の通常国会で、在外国民が韓国内のすべての選挙に参加できるように、関連法案を改正する方針だ。
　ハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）第１政調委員長は２５日、「昨年、憲法裁判所で『在外国民の参政権禁止は違憲』との判決が出たため、今回の通常国会で公職選挙法や国民投票法、住民投票法を改正し、国民投票や大統領選挙、総選挙、統一地方選挙など、すべての選挙に在外韓国国民が、参政権を持てるようにする計画だ」と述べた。
　在外国民とは、外国での滞在者や永住権者であり、中央選挙管理委員会は、約３００万人と試算している。
　これは４月の総選挙時の全有権者（３７８０万人あまり）の約８％に当たり、０２年の大統領選挙時であれば、当選と落選を入れ替わるほどの数字である。
　張委員長は、「一部では外国滞在者と永住権者を分けて、段階的に参政権を拡大しようという主張もあるが、一度に参政権を与える方が理にかなっていると思う」とした上で、「９月初頭の討論会を経て、具体的な党論を決定する予定だ」と話している。
　ハンナラ党の趙源震（チョ・ウォンジン）や朴俊宣（パク・ジュンソン）議員なども、今週、在外国民の参政権拡大のため、関連法の改正案を提出することにした。
　５月から在外国民選挙準備のための企画団を運営している中央選管も、通常国会の会期内に３つの法案改正の意見を国会に提出する計画だ。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2008082650238
(東亜日報）
（引用終了）

　韓国人で、外国に居住している人や永住している人に、韓国の選挙権を与えるのは、今更ながら、韓国国民として当然のことでしょう。
　しかし、在日韓国人の団体は、日本の地方参政権を要求し、民主党はこれに賛成しています。
　在日韓国人が、祖国の韓国と日本の参政権の両方を行使するのは、変ではないでしょうか？

虐殺オリンピック、絶頂期のあだ花

　今日でネタが終わりかもしれない北京オリンピック。

（１）ＩＯＣ会長、抗議活動ゼロ「異例」　表現の自由制限に疑問
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は24日の記者会見で、五輪期間中に中国政府への抗議活動が認められなかったことについて「異例のことだ」と述べ、表現や集会の自由が制限されたことに疑問をにじませた。デモなど抗議活動の申請は18日時点で77件にのぼったが、1件も認められなかった。
　また大会前の約束だった「報道の自由」に関し、インターネットで閲覧できないサイトがあるなど制限が残ったことを認めた。一方で「中国国民の環境意識は高まった」とし、中国政府の環境対策についても一定の評価を示した。
（引用終了）


（２）「日本海」表記に韓国反発　北京五輪閉会式で上映の世界地図
　２４日の北京五輪閉会式で上映された世界地図の映像が、日本と朝鮮半島の間の海域を「日本海」と単独表記したことに対し、韓国で不満が噴き出している。メディアによると韓国外交当局は対応に乗り出し、２５日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓して行われる中韓首脳会談前に新たな懸案が生まれた。
　韓国は竹島（韓国名・独島）の領有権主張と同じく、日本海を「東海」と表記するよう国際社会に求めている。不満はインターネットの書き込みで始まり、メディアも批判的に報道。中国政府が日本の肩を持つことを示す意図があるとして、首脳会談で抗議するよう求める声が出ている。
　映像の中で世界中から北京へ光が向かうことを表現したシーンにも「日本からは３本の光が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは一つもない」との不満が出ている。
（引用終了）

　日本政府も、韓国ほどの熱心に領土・領海についての主張を真似して欲しいものです。
　それにしても、中国（シナ）による属国の歴史を持つ朝鮮半島の言うことを素直に聞くとは思われません。シナでは、東海は東シナ海のことで、日本海を東海にするのは、余分な歴史の書き換えをしなくてはならなくなり、宗主国の意識が残っている国としては、容易に認められないでしょう。

　なお、上記の写真は、北京オリンピックのサイトからのものです。
　開会式と同様に花火・マスゲーム・ワイヤーを駆使した映像的には見事なものですが、言行不一致、嘘を偽装する様子は変わらず、中国共産党の絶頂期に咲いたあだ花のように見えてしまいます。


　ブログ「外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 」の北京五輪はベルリンの二の舞には、的確な指摘がされています。

　シナ（中国）が、現在も行っているホロコースト（Holocaust, שואה）から目を背けて、平和・反戦・自由・人権・差別を語っても、言葉に重みがありません。
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おまけ：　民主党の代表選がまた無投票になりそうですが、読売新聞の紙面に載っていた記事を抜粋します。

　「民主党では今回の代表選に向け、所属する国会議員らが支持者らに『代表選で投票ができる』として党員・サポーターになるように呼び掛けてきた。その結果、５月末の定時登録では、党員・サポーター数は過去最多の約２６万７０００人に達した。
　…
　しかし、結党１０周年を迎えた民主党の代表選で、党員・サポーターが投票できたのは、２００２年９月の１回だけだ。
　…
　結党以来、こんな展開が多く、党員・サポーターはほとんど参加できずにいる。
　若手衆院議員の一人は、『代表選に投票できないのはけしからん』という声がもう出てきている。」

　代表選「やるやる詐欺」ですね。

　民主党幹部の、民主党幹部による、民主党幹部のための、代表選挙。
　「国民の生活が第一。」よりも、「国民は、政権を取るための手段」。

　外国人の参政権を与えるような政党が、国民を大切にする訳はありません。
　移民を１，０００万人も３，０００万人も入れるような政党が、国民を大切にする訳はありません。
　地域主権といって、一国二制度・国家分裂を図るような政党が、国民を大切にする訳はありません。
　武力を放棄して戦争を絶対悪としているような政党が、国民を大切にする訳はありません。







　

虐殺オリンピック、やはり同じ夢は見られず

　本日で、中国共産党の、中国共産党による、中国共産党のための、「北京オリンピック」が終了します。
　北京から一般市民を排除して、国民を置き去りにした祭典の後始末をこれからすることになります。

１．中国（シナ）
（１）「中国は未だスポーツ途上国」　国家体育総局長が会見
　北京五輪の中国代表団の劉鵬団長（国家体育総局長）は２４日、記者会見し、今大会の中国選手の活躍ぶりについて「持っている力を十分に発揮し、史上最高の成績を残した」と総括する一方、「各国と比べて中国の体育はいまだに遅れているところが多く、私たちは謙虚な気持ちを持たなければならない」と、中国は依然としてスポーツの発展途上国であるとの見方を示した。
　劉団長は「重量挙げ、体操、卓球などの得意種目で優位を保ちつつ、アーチェリー、フェンシングなどの苦手種目でも大きな進歩がみられた」と中国が金メダル数のトップとなったことを評価した。しかし、「メダル総数と８位までの入賞者数は少なく、全体的な層は厚いとはいえない」と指摘。特に社会影響力が大きく、人気の高いサッカーやバスケットボールなどについて「世界との競争する力はまだない」と語った。
　劉団長は、中国が陸上や競泳などの主要種目での獲得メダルが少ないことにもふれ、「多くのスポーツは国民の間に浸透しておらず、施設や競技人口の比率は先進国と比べてまだ大きな開きがある」と述べ、中国のスポーツには多くの不足があることを言及した。
（引用終了）

　国民生活を疎かにしながら、核兵器の保有世界第三位、有人宇宙飛行や衛生破壊兵器を行っているにも関わらず、発展途上国と主張するのと同じことを言っています。
　金メダルを世界一多く取ったのは、ソ連や東ヨーロッパの共産主義国のような方法を取ったのでしょうが、食うことや住むことにも苦労している国民との摩擦を増やす原因にもなることでしょう。


（２）五輪「大成功」と礼賛一色 “口パク”などは報道規制
　北京五輪の閉会式を翌日に控え、２３日付の中国各紙は「非の打ちどころのない大成功」などとする礼賛一色の内外の声を伝えた。開会式の「偽装事件」などに関する報道は規制され、多数の人権活動家を軟禁下に置くなどしていることは一切伝えていない。
　北京晩報は一面トップで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部が北京五輪を絶賛したとの見出しを掲載、「細部に至るまで行き届いた運営に大満足」との声を紹介した。人民日報など各紙は「北京五輪は人類の平和と友好を深めた」とする習近平国家副主席の談話を伝えた。
　開会式での少女の歌声の“口パク”など数々の偽装に関する報道は直後から規制。国民的英雄、劉翔選手がけがで棄権した詳しい背景や、体操女子の中国選手の年齢詐称疑惑についても、共産党中央宣伝部が通達を出すなどして国内報道を厳しく禁じたという。
　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）によると、北京で少なくとも５０人の人権活動家が軟禁下におかれている。
（引用終了）

　自画自賛のプロパガンダ国家のいつもの話です。


２．他国
（１）デモ全面却下「普通でない」＝IOC会長〔五輪〕
　国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は24日、北京五輪を総括する記者会見で、期間中に指定公園でのデモが1件も認められなかったことは「普通ではない」と述べ、中国当局の対応を批判した。デモの申請が77件あったが、中国政府は「話し合いで問題が解決した」としている。　
　デモ申請を繰り返した高齢女性2人が行政処罰の「労働教養1年」を受けたことについては、「北京五輪組織委員会とも話したが、中国の法律を適用したものだという回答だった。IOCとしては中国の法を尊重するしかない」と語った。
（引用終了）

　今頃、アリバイ作りの弁明でしょうか。
　ＩＯＣにも北京政府・中国共産党と同一に、商業第一のスポーツの祭典にした責任があります。


（２）「寛容さと開放性示さず失望」８人の釈放を要求　米大使館
　北京の米国大使館は２４日、北京五輪にあわせたチベット支援活動中に拘束された米国人８人の即時釈放を求め、「中国政府は五輪開催中に寛容さと開放性を示さなかったことに失望した」とする声明を発表した。
　拘束されている８人はともに男性で、６人が「フリーチベット・リポーターズ」という人権組織のメンバー。２０日に拘束された。他の２人は２１日に「フリーチベット」の横断幕を五輪会場近くで掲げ、拘束された。中国当局はそれぞれ３０日と３１日に解放するとしている。これについて、米大使館は「五輪期間とその後、すべての人々の表現の自由と宗教の自由を含む人権を中国が尊重することを支持している。これらの権利は中国憲法によっても中国が認める国際人権基準によっても守られている」と訴えた。
（引用終了）

　中国の憲法は、中国共産党によってどうとでも運用できる代物です。
　米国は一応批判する声明を発表し、拘束した米国人の解放を要求していますが、日本人とチベット人の子であるペマという女性も中国当局に拘束されたはずですが、日本政府の対応はどうだったのでしょうか。


３．【北京五輪】 韓国野球、世界の頂点に立つ～マウンドに太極旗立てる
　[聨合ニュース]
　韓国野球が2008北京オリンピックで9戦9勝の「パーフェクト」行進でオリンピック初の金メダル快挙を果たした。
　韓国は23日、北京五カ松球場で開かれた野球決勝戦で先発、柳賢振（リュ・ヒョンジン）の眩しい投球と李承ヨプ（イ・スンヨプ）のホームランで先行してキューバを3-2でかろうじて下して世界の頂上 に立った。
　オリンピック本選に3回進出した韓国野球は1996年、アトランタ大会最下位である8位、2000年シドニー大会銅メダルに続き初の金メダル偉業を達成して北京の空に太極旗が翻った。

ソース：(韓国語)[オリンピック画譜]金卿文号、世界トップにぐんと立った
http://sports.chosun.com/news/news.htm?name=/news/sports/200808/20080824/88x71009.htm
（引用終了）

　金メダルをどこの国が取ろうが構いませんが、韓国チームが、マウンドに韓国国旗（太極旗）を突き立てる行為は、いかがなものでしょう。
　韓国は、他国の領土に平気で韓国国旗を突き立てますが、日本が韓国の領土で同じことをすれば（する人は滅多に居ないでしょうが）、侵略だとか、謝罪だとか、いつものことのように怒りを爆発させることでしょうに。
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おまけ：　イスラエル・テロ被害者、中国銀行を提訴
　イスラエルのテロ被害者および遺族100人あまりがこのほど、米国で中国の中国銀行を提訴した。理由はテロ組織の活動資金の送金に加担したからであるという。
　BBCによると、原告団の代理弁護人はロサンゼルスの高等裁判所に中国銀行を提訴した。同銀行はイスラエル政府の反テロ機構の要請を無視し、パレスチナのイスラム主義団体ハマス、イスラム聖戦組織に活動資金を送金した、と訴えられている。
　起訴状によると、中国銀行は2003年7月から上記の2つのテロ組織の口座に複数回にわたり送金、総額は数百万ドルに達する。資金の出先は中東、中国銀行駐米国支店を通して同銀行の広州支店の口座に振り込まれ、後に上記のテロ組織に送金された。
　原告団の代理弁護人ダルサン・レトナ弁護士は、上記の組織はこれらの資金を使って2004年から2007年の間に多数のテロ襲撃を行ったと主張、中国銀行の関連行為は米国の法律に違反、資金の使途を明確に把握した上での行為、と指摘した。
　この2つの組織は米国でテロと認定され、同国の法律では銀行がテロ組織の口座に送金するのを禁止している。
　また、起訴状によれば、イスラエルの政府関係者は2005年4月に、中国公安部と中央銀行の幹部と会談を行い、関連の送金活動の中止を求めたが、中国銀行はいまだにこの種の送金を続けているという。
　海外在住の中国人政治経済評論家・伍凡氏は、中国銀行は国有銀行であり、当局はその運営を直接コントロールしていると指摘、中国当局は長い間反テロの旗を掲げながら、実際には背後で武器、資金などのテロ支援を行い、その上、国内においては反テロを口実に人権弾圧を恣意的に行っている、と指摘した。
　アムネスティ・インターナショナルの2006年6月の報告書では、中国当局はスーダン、ネパール、ビルマ、南アフリカなどの国に武器などを提供、これらの国々での武力衝突、暴力犯罪およびその他の深刻な人権侵害行為に加担していると記し、中国当局は世界最大かつ最も無責任な武器輸出国、と批判した。
（引用終了）

　最高裁の判決までは時間がかかると思いますが、テロ国家の親玉として認知されれたり、マスコミで取り上げられると、米国政府としても政策変更をしたり、米国人などのシナ（中国）を見る目がより悪くなることでしょう。

虐殺オリンピック、イメージさえ良ければ

　明日（２４日）はオリンピックの閉会式ですが、開会式と同じように、後日、あっと驚くイメージをよくするための演出が行われることを期待しています。

（１）習氏が「口パク」指示か 五輪開会式の少女の歌声
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは２３日、北京五輪の開会式で少女の歌声の「口パク」を決めたのは習近平中国国家副主席だったと伝えた。開会式の音楽を担当した作曲家、陳其鋼氏に近い筋の話としている。
　同センターによると、実際に開会式で画面に映った少女の歌を習氏がテープで聞いたところ、うまくないと感じ、別の少女の歌を充てる「口パク」の方式を採用することを決めた。習氏の夫人は歌唱家だが、決定に夫人の関与があったかどうかについては不明という。
　習近平氏は北京五輪の運営責任者。陳氏はラジオ局のインタビューに対し、リハーサルを見た党指導者の指示で、画面の少女と違う少女の声を充てたと話していた。
（引用終了）

　金メダルを取った体操選手の年齢詐称問題の責任者も名前が分かれば面白いですが、毒入りギョーザで衛生当局の人が自殺したように、自殺してしまうかもしれません。


（２）五輪「食の安全は確保」　北京市政府が宣言
　北京市政府は２２日、北京五輪の選手村や競技会場などで選手や関係者に提供された食品のうち、安全にかかわる事故は、これまで起きていないと発表した。食品安全監督部門の広報官が記者会見で明らかにした。
　発表によると、開幕式前日の７日から２１日までに、選手村やメディア村、競技施設などで食品１６０万点以上が提供され、４８００点を超す原材料について検査が行われたという。
　同市は五輪期間中の食品安全事件に対応するため、「五輪食品安全応急指揮部」を新設し、現場で検査などを迅速に行える移動実験室を用意。毒物混入事件やテロなどにも対処可能な態勢を敷いたという。
　広報官は「五輪の食品は基準を満たしており、１００％安全だ」と強調、「五輪閉会後も北京では食の安全が維持される」との見通しを示した。
（引用終了）

　イメージ重視政策のため、事故が起こってないことをいいことに、「五輪の食品は」と強調し、「１００％安全」宣言をしているのでしょうが、「１００％」という自信はどこからくるのでしょうか。
　と言っても、自信よりは、プロパガンダのためですが。
　また、「五輪閉会後も北京では食の安全が維持される」という表現も、なかなか笑わせてくれます。
　「北京では」と言えば、その他の地域は？
　「北京では」食品の安全が維持されなかった場合は？
　そんな心配は、当局には野暮というものでしょう。


（３）中国株投信が急減　７月の純資産残高、ピークの半分
　中国の株式で運用する投資信託の純資産残高が急減している。国内で販売している中国株投信の残高は7月末で6020億円となり、ピーク時の2007年10月末（1兆2580億円）から52％減少した。北京五輪後の景気後退懸念から中国株式相場が急速に下落しているためだ。個人投資家の解約も増えている。個人マネーはブラジルなど資源国へシフトする動きが目立つ。
　投信調査の大和ファンド・コンサルティングが主に中国株で運用する公募投信35本を対象に調査した。軟調な株価を背景に8月末の残高は7月末から、さらに減少する可能性が大きい。
（引用終了）

　五輪バブルが終われば下がってしまうので、投資を引き上げるのは当然でしょう。


（４）バスで爆発物使用の男を拘束　中国・広州
　２３日付の中国紙、南方日報（電子版）によると、中国広東省広州市の公安局は、同市の路線バスの車内で爆発物を爆発させた２４歳の男を拘束したと発表した。
　男は２１日、バスの後部座席で何らかの爆発物を爆発させた。けが人はなかった。同局は、「私憤の腹いせ」の犯行と指摘した。
（引用終了）

　「腹いせ」でバスを爆発物で爆発するのも、テロでは？
　中国でしばしば爆発が起こっていますが、これらも「腹いせ」であれば、各地で起こっている暴動と併せれば、爆発事件は減りそうにありません。
　そういえば、何かの本で、不平不満を言う人を探し、不平不満を持つように誘導して、そそのかして破壊行為を行わせる手法を述べてある物がありました。
　口の上手い詐欺師のようなテロリストなら、爆発物や武器を持っていなくても、庶民の不満をそそのかして暴動をさせる手を使うでしょう。
　おっと、そういえば、昔から中国では民衆の暴動がありましたね。
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おまけ：
１．パキスタン北西部で、爆発攻撃で警察が８人死亡
　
　パキスタンのアフガン化を走っているかも。


１．民主党について
（１）小沢一郎代表の大阪講演
では、「小沢代表は自公政権について、日本を格差の大きい、ゆがんだ国に導こうとしていると指摘」とのことですが、小沢民主党代表は平成19年(2007年)1月29日の代表質問で「日本は世界一の格差社会になった」と言っていましたが、「世界一」という言葉を黙って撤回しているのでしょうか？


（２）鳩山幹事長、総選挙に向けて生活政策ビラを発表
では、鳩山幹事長は、次のように発言しています。
　年金問題については、「消えた年金記録」どころか「消された年金記録」であると、社会保険庁の組織ぐるみの隠蔽工作にも言及、「断じて許されるものではない」と怒りをあらわにした。

　社会保険庁には、民主党の支持団体の自治労の職員も多いのに、その点は隠蔽でしょうか。


（３）民主・鳩山氏：小沢代表続投に期待－「政権構想へ環境整備と理解」
　民主党の紀夫幹事長は後、党本部での定例記者会見で、９月の党代表選（８日告示・21日投開票）をめぐり、同党の野田佳彦広報委員長が出馬を断念したことを確認するとともに、「もし代表選がないとなれば、常識的に考えれば小沢一郎代表が３選される状況だ」と述べ、小沢氏続投に期待をにじませた。その上で、「小沢代表は政権構想を国民に示す必要がある。もうすでに環境整備をしていると理解している」と語り、小沢氏は党代表選に合わせて政権構想を発表するとの見通しを示した。
（一部引用終了）

　民主党は、党首選を止めて、政権構想を小沢代表に一任してしまうのですね。

虐殺オリンピック、国家的詐欺？

　今日も飽きずにオリンピックです。

（１）北京でデング熱患者　蚊に刺されることで感染、まれに死亡することも
　中国紙、京華時報（電子版）によると、北京市衛生局が２２日までに、五輪開催中の北京市に住む男性（３０）が蚊が媒介する感染症、デング熱に感染したことを確認した。
　男性は今月９日に発症し、１６日にデング熱と診断された。
　デング熱はウイルスを持つ蚊に刺されることで感染。高熱などの症状が現れ、通常は１週間程度で回復する。まれに出血を伴う重症となり、死亡することもある。
（引用終了）

　訳の分からない伝染病に比べれば、デング熱なら安心です。（？）
　蚊に刺されないように、虫除けスプレーや蚊取り線香で対策しましょう。


（２）河南の空港で銃弾１０発押収、北京行き便の女性客が所持
　２２日付の新京報によると、河南省鄭州市の国際空港で２０日、同空港当局が、北京行きの便に乗ろうとした女性客から銃弾１０発を押収した。
　客は同省出身の３０代で自称司法関係者。２０日午前１０時ごろ、鄭州発北京行き便のエックス線検査でこの客のハンドバッグから銃弾を発見した。現在、警察当局が客の身元や所持理由などを詳しく調べている。
（引用終了）

　銃弾１０発では、たいした破壊活動ができないでしょうから、心配ありません。
　もしかして、おとり？


（３）オリンピック水泳会場横で車が爆発炎上　けが人なし
　北京オリンピック水泳会場近くの大通りで、車が爆発・炎上しました。けが人はいませんでした。
　車が炎上したのは21日午後9時過ぎで、炎と黒煙が立ち上ったということです。火はすぐに消し止められましたが、現場検証も行われないまま、車両はまもなく警察によって運び出されてしまいました。運転手は車の外に逃げ出したため無事で、ほかにもけがをした人はいなかったということです。事故処理のため、付近は一時、大渋滞となりました。現地の警察は、「配線がショートして発火したものだ」と発表しています。
（引用終了）

　イメージが大切ですので、オリンピック（水泳）会場近くで爆発したら、何事も無いかのように揉み消します。
　オリンピックを楽しんでいる方々に、無用な心配をさせまいという当局の暖かい配慮です。


（４）本当は何歳？ＩＯＣ調査開始か　女子体操「金」の中国選手
　北京五輪の体操女子段違い平行棒で金メダルを獲得した中国の何可欣選手が出場資格を満たす年齢に達していたかどうかについて、国際五輪委員会（ＩＯＣ）が調査を開始する方針であることが分かった。米ＭＳＮＢＣテレビ（電子版）などが２１日、英紙タイムズの記事を引用する形で伝えた。
　タイムズなどによると、ニューヨークのコンピューター専門家が中国のインターネット検索エンジンを使って何選手が現在１４歳であることを示す中国政府の公式記録にたどり着いたという。同紙は中国にとって「打ち勝つことのできない証拠」としている。
（引用終了）

　中国の女子体操金メダリストは14歳？　年齢詐称の証拠データがネットに流出
に詳しい説明が載っています。
　また、「百度」などの中国系の検索エンジンを使って中国体操連盟が過去に発表した資料（のキャッシュに保存されている資料）という物も載っています。
　別の人の情報によると、何可欣（He Kexin）選手の年齢が載っています。（こちらの方が分かり易いと思います）

　外国メディアでも、次のように載っています。
・ＢＢＣ：　Olympic probe over gymnasts' ages
・ＣＮＮ：　Age of Chinese gymnasts investigated
・ワシントンポスト：　
　IOC Requests Inquiry on Ages
　Probe ordered into Chinese gymnast's age
・ニューヨークタイムズ：　I.O.C. Asks for Inquiry of Chinese Gymnasts
・ウォールストリートジャーナル：　IOC to Investigate Chinese Gymnasts


　偽造・偽装・捏造体質のあるシナ人（中国人）のすることですので驚くに値しない話です。
　また、シナの国家ぐるみで偽造・偽装・捏造するのも、驚くに値しません。（焚書坑儒・南京虐殺・毒入りギョーザ事件が物語っています）
　しかし、よりによって、自国で開催するオリンピックで自国選手が金メダルを取るために行った事が発覚したり疑惑になれば、欧米・先進国の注目の的になってしまいます。
　中国共産党政府は、国家ぐるみでの偽装インチキの事実を認める訳にはいかず、（北朝鮮の拉致被害者の死亡報告書のように）偽造した証拠を作って否定するでしょうが、ＩＯＣが納得しても、先進国の人には納得してもらえないでしょう。
　「同一ヶ世界　同一ヶ夢想（One World One Dream）」の意味が、中国共産党政府の思惑とは異なって、世界の人々が中国とは偽造・偽装・捏造をする異常な世界であるという同じ事実を共有することになろうとは、何て素敵なことでしょう。
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おまけ：　
（１）民主代表選　野田氏　出馬断念の意向　小沢氏無投票３選へ
　９月の民主党代表選への立候補を目指して調整を続けてきた野田佳彦広報委員長（５１）は２１日、野田グループ（花斉（かせい）会）の幹事会で、幹部議員らと大詰めの協議を行ったが、グループ内の慎重論が根強く、出馬を断念する意向を固めた。２２日にも正式に表明する。これにより、民主党代表選は小沢一郎代表（６６）の無投票３選となる見通しとなった。
　野田氏はこれまで、次期衆院選のための党のマニフェスト（政権公約）の内容を深化させるため、代表選での政策論争が必要だと主張。今月１９日に、自らの出馬に必要な国会議員の推薦人２０人の確保に乗り出していた。
　野田グループでは、野田氏のほか馬淵澄夫、武正公一、近藤洋介各衆院議員らが主戦論を唱えていた。
　これに対し、有力幹部の松本剛明前政調会長らが、「衆院選の準備に全力を挙げるべきだ。今は党内で争っている時ではない」として慎重論を唱え、譲らなかった。
　…
　民主党内には「小沢代表への対抗馬の推薦人に名を連ねると、選挙戦や人事で不利益を被るのではないか」と危惧（きぐ）する中堅・若手もいる。
　…
　野田グループの主戦論者の中にも「小沢氏とかなりの距離を置く前原グループから多くの推薦人を出してもらうと、小沢執行部と決定的に対決すると党内でみられてしまう」とのためらいがあった。
（一部引用終了）

　党首選挙が行われないのは残念ですが、国政選挙や人事での不利益を恐れて、党首選挙のできない政権亡者政党だということが分かりました。
　政権を取ってから、政策がまとまらず、民主党内部の不協和音を曝け出し、政策決定が遅延したり出来なくて、国民に迷惑を及ぼすことを考えていないのか？

　「国民の生活よりも、政権第一」


（２）専門家「欧米諸国はコソボのつけをグルジアで払うことに」

　これは、何も日本から遠い関係の無い世界の話ではありません。
　民主党や自民党の一部には、移民などを１，０００万人入れる考えのようですが、外国人を多数国内に入れると、韓国・北朝鮮・中国（シナ）の反日国家にすれば、自国民を保護する目的で軍事介入を行い、保護区・自治区を設定し、独立させたりすることも可能な訳です。
　この点を国民はよく考えておく必要があります。