今朝（１６日）、２０カ国が集まってＧ２０金融サミットが終わりました。
麻生首相の経済政策ブレーンと言われるリチャード・クー氏が、事前に米国を訪問して根回しというか、説得工作というか、ニューヨーク連銀に勤めていた人を使って情報を提供し、麻生首相の発言に聞く耳をもたせようとしたように思えます。
過去の日本の失敗例・成功例を集まった各国で共有して、何が必要かを少しでも議論して、理解するだけでも意義があったと思います。
また、国連・安保理やＧ８先進国サミットとは違って、世界的な出来事に対処する首脳会議が行われたことは歴史的なことです。
昨日（１５日）BSジャパン の「田勢康弘の週刊ニュース新書」にて、出演していたリチャード・クー氏（野村総研チーフエコノミスト)が質問に答えていましたので、以下にその内容を載せておきます。（文言・表現は大雑把ですので、正確ではありません)
【質問】
金融サミットのどこを一番注目しているか？
【回答】
この問題は、金融の部分と実体経済の両方ある。
ブッシュ大統領・共和党政権は金融さえ何とかなれば、実体経済は良くなるというスタンスをこれまで、ずっと取ってきて、私も２週間前にワシントンで議論を交わした時にも、そういう発想に凝り固まっていた。金融の問題でもあるが、実体経済の問題でもある。
中国・フランスなどは、金融だけでは良くならないというスタンスを取っている訳で、これは正しい。
これに対して、米国がどのくらい動くか。その他の国々が、実体経済に向けて対策を打ってくるか。これが最も重要なポイントだと思う。
２週間前に、財務省・議会の方と会った時に、「日本は、バブル崩壊後も資産価格が大幅に下がりました。しかし、ちゃんとした財政政策をした結果、日本のＧＤＰは落ちなかった。日本で、商業不動産価格がピークから８７％下がった。共和党の人も含めて、もし、マンハッタンで土地の値段が８７％下がったり、サンフランシスコで８７％も下がったら、そこに、どんな経済が残っていると思いですか？ペンペン草さえ生えてない状態になっているでしょう。」と言ったら、みんな、「そうだ。そうだ。」と言っていた。「日本で、それが起きたのです。しかし、日本のＧＤＰは名目でみても、実質でみても、一回もバブルのピークを下回ったことが無かった。この政策を学ぶべきでないですか？」。そうしたら、みんなスタンスが変わりました。「どうやって、日本は、それをやったのか？是非、教えてくれ。」というようになった。
麻生さんも、今回、そういう話をすると思いますが、もし、それがコンセンサスになってきて、やっぱり実体経済もちゃんとしたことをやらなくてはならないという方向に向かっていけば、今回のサミットは、いい形に向かうのではないかと思う。
【質問】
中国の公共投資約５７兆円。日本の追加経済対策約２７兆円ですが、規模はどうですか？
【回答】
問題の大きさからすれば、これで十分なのかと思うくらい事態は深刻です。これから、もっと酷くなります。
米国の場合、銀行の資本注入は、こういう場合には必要で、ブッシュ政権は景気対策をしていないので、政権交代までの２ヶ月はどうなるのか？
「ホワイトハウスの人に、このままいけば、あなたの上司はフーバーのような人になりますよ。ブッシュさんも最後に何か出さないと歴史に酷い名前が残る。」という話をしたら、その人は、安全保障の人だったが、「それは大変なことになるので、上司に話をする。」と言っていた。
中国の５７兆円は、ＧＤＰ比で２０％弱というとても大きな金額。中国は、日本の過去の例、商業用不動産が８７％下落してもＧＤＰをキープしたというのを、物凄く前から真剣に研究してた。自分達も、今同じ状況にあり、住宅バブル崩壊し、一部では、マンションを一つ買うと、もう一つ、ただで差し上げますという広告も出てきた、ということは、ピークから５割下がったということ。それが、どういう状況になるかということを、中国の方は理解している。日本の研究をしているから。だから、５７兆円を出してきたと思う。彼らは、日本の成功例（８７％下落してもＧＤＰをキープ)を研究してきたから、それが出てきた。
【質問】
ＡＳＥＭで、胡錦濤さんと麻生さんが会談した時、麻生さんが相当ぶったらしいですが、胡錦濤さんがメモを取り始めた。日中の首脳会談で、中国側がメモを取ったのは、これが初めてだそです。
【回答】
今まで、２冊英語の本を書いているが、１冊目は中国の経済政策をしている人などに読まれて、２冊目は４月出したら、中国当局から、直ぐに翻訳させてくれと来た。
日本が、どのように、このような恐ろしい事態（バブル崩壊）に直面し、失業率を６％に行かないように止めたし、ＧＤＰを落とさなかった。それを今、中国は、物凄く日本を注目している。
【質問】
日本の２７兆円、２兆円の定額給付金は？
【回答】
最後は、マクロ経済的には、財政支出が、どのくらいあるかが重要。
５兆円というのは、日本のＧＤＰの１％。これは、物足りない。少ないと見え、直ぐ景気に対する効果を持つという意味では、定額給付金の話も、これだけ国民が不安心理がある中では、これだけ上げても、みんな貯金するとか、借金返済に当てる可能性が極めて高い。
かなりの額がばら撒かれても、実際の実需（次の人の所得）になる金は、その何分の１になる可能性がある。そういう意味で、もっと政府支出の拡大こそ重要であって、こういうバラマキは、極力少なくすべきであると思う。
もらう人からすれば、何もしてくれないよりは、いいに決まっているが、マクロ的に経済にプラスになるかどうか、同じ財政赤字を覚悟した中で、どのくらい効果があるかどうかというと、私は、余り期待は出来ない。
【質問】
５兆円を何かに集中的に使った方が効果があるか？
【回答】
政府が自ら使えば、そこから、ＧＤＰはプラスになる。どこに使うかという議論に、あまり嵌ってしまうのは良くない。勿論、本当にやらなくてはならないことがあれば、そこに使えばいいです。ただ、アメリカでも、この前、減税（１５０億ドル)したが、ぜんぜん景気が良くならなかった。ＧＤＰ・雇用は落ちる一方。こういう局面での給付金や減税は、余り効果が無い。
【質問】
５兆円を、どこまで上げる必要があるか？
【回答】
ＧＤＰの２％くらいは、これから必要。
赤字国債を発行しないのも問題と思う。
埋蔵金を使っても、一回使えば、おしまいなので、国民からみれば、一回は良くなるかもしれないが、その時はダメなんだと。これは困る。
こういう局面、特に、米国では民間のバランスシートがきれいになるまでは、つまり、資産価格が下がり、借金が残っているので、これを減らさなくてはならない。このプロセスが終わるまでは、景気は絶対回復しない。その間、政府が財政出動で景気を下支えしますとやらないと、一回だけと思えば、それが終われば、又、落ちる。みんな益々縮こまってしまう。それを避けなければいけない。
【質問】
ドルの機軸通貨は？
【回答】
ドルが機軸通貨であるかどうかは、基本は民間が決める。
民間が、それで儲かると思えばドルを使い、儲からないと思えばドルを使わない。
米国として、石油がドル立てだが、ドル以外の通貨になってしまえば、米国は一度ドルを売って、石油を買うための通貨を買わなくてはならないことを恐れている。
これとは別に、米国の銀行がおかしくなってしまったので、ドルを外に出せなくなってしまった。ドルは世界を回っている訳だから、ドル不足になってドルは上がっている。もし、銀行が健全になれば、この種の問題は落ち着く可能性がある。
金融危機が、もし続けば、ドル不足なので、他の通貨で取引をしましょうということは考えられる。
（引用終了）
２兆円の定額給付金は、マクロ経済的なことより、政治的な妥協の産物とおもいますので、ある程度は止むを得ないでしょう。
ドルの機軸通貨については、上の場合の他に、世界大戦が始まったり、米ドルがハイパー・インフレで毎日暴落していくようなことがあれば、決済機能と信用されなくなり、米国の銀行でも使いたく無くなった時には、喜んで他の通貨に変更するかもしれませんが、米国の銀行がニューヨークにある国際送金（決済）システムを代える動機を持ったり、それを利用している各国の銀行が代える動機が出るまでは、ドルの下落程度では変わりようが無いように思えます。
１０年後には、分かりませんが。
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おまけ： サンプロで竹中平蔵に代わってリチャード・クーが出演した。 - 株式日記と経済展望
麻生首相の経済政策ブレーンと言われるリチャード・クー氏が、事前に米国を訪問して根回しというか、説得工作というか、ニューヨーク連銀に勤めていた人を使って情報を提供し、麻生首相の発言に聞く耳をもたせようとしたように思えます。
過去の日本の失敗例・成功例を集まった各国で共有して、何が必要かを少しでも議論して、理解するだけでも意義があったと思います。
また、国連・安保理やＧ８先進国サミットとは違って、世界的な出来事に対処する首脳会議が行われたことは歴史的なことです。
昨日（１５日）BSジャパン の「田勢康弘の週刊ニュース新書」にて、出演していたリチャード・クー氏（野村総研チーフエコノミスト)が質問に答えていましたので、以下にその内容を載せておきます。（文言・表現は大雑把ですので、正確ではありません)
【質問】
金融サミットのどこを一番注目しているか？
【回答】
この問題は、金融の部分と実体経済の両方ある。
ブッシュ大統領・共和党政権は金融さえ何とかなれば、実体経済は良くなるというスタンスをこれまで、ずっと取ってきて、私も２週間前にワシントンで議論を交わした時にも、そういう発想に凝り固まっていた。金融の問題でもあるが、実体経済の問題でもある。
中国・フランスなどは、金融だけでは良くならないというスタンスを取っている訳で、これは正しい。
これに対して、米国がどのくらい動くか。その他の国々が、実体経済に向けて対策を打ってくるか。これが最も重要なポイントだと思う。
２週間前に、財務省・議会の方と会った時に、「日本は、バブル崩壊後も資産価格が大幅に下がりました。しかし、ちゃんとした財政政策をした結果、日本のＧＤＰは落ちなかった。日本で、商業不動産価格がピークから８７％下がった。共和党の人も含めて、もし、マンハッタンで土地の値段が８７％下がったり、サンフランシスコで８７％も下がったら、そこに、どんな経済が残っていると思いですか？ペンペン草さえ生えてない状態になっているでしょう。」と言ったら、みんな、「そうだ。そうだ。」と言っていた。「日本で、それが起きたのです。しかし、日本のＧＤＰは名目でみても、実質でみても、一回もバブルのピークを下回ったことが無かった。この政策を学ぶべきでないですか？」。そうしたら、みんなスタンスが変わりました。「どうやって、日本は、それをやったのか？是非、教えてくれ。」というようになった。
麻生さんも、今回、そういう話をすると思いますが、もし、それがコンセンサスになってきて、やっぱり実体経済もちゃんとしたことをやらなくてはならないという方向に向かっていけば、今回のサミットは、いい形に向かうのではないかと思う。
【質問】
中国の公共投資約５７兆円。日本の追加経済対策約２７兆円ですが、規模はどうですか？
【回答】
問題の大きさからすれば、これで十分なのかと思うくらい事態は深刻です。これから、もっと酷くなります。
米国の場合、銀行の資本注入は、こういう場合には必要で、ブッシュ政権は景気対策をしていないので、政権交代までの２ヶ月はどうなるのか？
「ホワイトハウスの人に、このままいけば、あなたの上司はフーバーのような人になりますよ。ブッシュさんも最後に何か出さないと歴史に酷い名前が残る。」という話をしたら、その人は、安全保障の人だったが、「それは大変なことになるので、上司に話をする。」と言っていた。
中国の５７兆円は、ＧＤＰ比で２０％弱というとても大きな金額。中国は、日本の過去の例、商業用不動産が８７％下落してもＧＤＰをキープしたというのを、物凄く前から真剣に研究してた。自分達も、今同じ状況にあり、住宅バブル崩壊し、一部では、マンションを一つ買うと、もう一つ、ただで差し上げますという広告も出てきた、ということは、ピークから５割下がったということ。それが、どういう状況になるかということを、中国の方は理解している。日本の研究をしているから。だから、５７兆円を出してきたと思う。彼らは、日本の成功例（８７％下落してもＧＤＰをキープ)を研究してきたから、それが出てきた。
【質問】
ＡＳＥＭで、胡錦濤さんと麻生さんが会談した時、麻生さんが相当ぶったらしいですが、胡錦濤さんがメモを取り始めた。日中の首脳会談で、中国側がメモを取ったのは、これが初めてだそです。
【回答】
今まで、２冊英語の本を書いているが、１冊目は中国の経済政策をしている人などに読まれて、２冊目は４月出したら、中国当局から、直ぐに翻訳させてくれと来た。
日本が、どのように、このような恐ろしい事態（バブル崩壊）に直面し、失業率を６％に行かないように止めたし、ＧＤＰを落とさなかった。それを今、中国は、物凄く日本を注目している。
【質問】
日本の２７兆円、２兆円の定額給付金は？
【回答】
最後は、マクロ経済的には、財政支出が、どのくらいあるかが重要。
５兆円というのは、日本のＧＤＰの１％。これは、物足りない。少ないと見え、直ぐ景気に対する効果を持つという意味では、定額給付金の話も、これだけ国民が不安心理がある中では、これだけ上げても、みんな貯金するとか、借金返済に当てる可能性が極めて高い。
かなりの額がばら撒かれても、実際の実需（次の人の所得）になる金は、その何分の１になる可能性がある。そういう意味で、もっと政府支出の拡大こそ重要であって、こういうバラマキは、極力少なくすべきであると思う。
もらう人からすれば、何もしてくれないよりは、いいに決まっているが、マクロ的に経済にプラスになるかどうか、同じ財政赤字を覚悟した中で、どのくらい効果があるかどうかというと、私は、余り期待は出来ない。
【質問】
５兆円を何かに集中的に使った方が効果があるか？
【回答】
政府が自ら使えば、そこから、ＧＤＰはプラスになる。どこに使うかという議論に、あまり嵌ってしまうのは良くない。勿論、本当にやらなくてはならないことがあれば、そこに使えばいいです。ただ、アメリカでも、この前、減税（１５０億ドル)したが、ぜんぜん景気が良くならなかった。ＧＤＰ・雇用は落ちる一方。こういう局面での給付金や減税は、余り効果が無い。
【質問】
５兆円を、どこまで上げる必要があるか？
【回答】
ＧＤＰの２％くらいは、これから必要。
赤字国債を発行しないのも問題と思う。
埋蔵金を使っても、一回使えば、おしまいなので、国民からみれば、一回は良くなるかもしれないが、その時はダメなんだと。これは困る。
こういう局面、特に、米国では民間のバランスシートがきれいになるまでは、つまり、資産価格が下がり、借金が残っているので、これを減らさなくてはならない。このプロセスが終わるまでは、景気は絶対回復しない。その間、政府が財政出動で景気を下支えしますとやらないと、一回だけと思えば、それが終われば、又、落ちる。みんな益々縮こまってしまう。それを避けなければいけない。
【質問】
ドルの機軸通貨は？
【回答】
ドルが機軸通貨であるかどうかは、基本は民間が決める。
民間が、それで儲かると思えばドルを使い、儲からないと思えばドルを使わない。
米国として、石油がドル立てだが、ドル以外の通貨になってしまえば、米国は一度ドルを売って、石油を買うための通貨を買わなくてはならないことを恐れている。
これとは別に、米国の銀行がおかしくなってしまったので、ドルを外に出せなくなってしまった。ドルは世界を回っている訳だから、ドル不足になってドルは上がっている。もし、銀行が健全になれば、この種の問題は落ち着く可能性がある。
金融危機が、もし続けば、ドル不足なので、他の通貨で取引をしましょうということは考えられる。
（引用終了）
２兆円の定額給付金は、マクロ経済的なことより、政治的な妥協の産物とおもいますので、ある程度は止むを得ないでしょう。
ドルの機軸通貨については、上の場合の他に、世界大戦が始まったり、米ドルがハイパー・インフレで毎日暴落していくようなことがあれば、決済機能と信用されなくなり、米国の銀行でも使いたく無くなった時には、喜んで他の通貨に変更するかもしれませんが、米国の銀行がニューヨークにある国際送金（決済）システムを代える動機を持ったり、それを利用している各国の銀行が代える動機が出るまでは、ドルの下落程度では変わりようが無いように思えます。
１０年後には、分かりませんが。
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おまけ： サンプロで竹中平蔵に代わってリチャード・クーが出演した。 - 株式日記と経済展望