内閣を倒す気もないのに、意味不明のパフォーマンス全開

民主、衆院解散決議案を提出へ　共産などは反発
　民主党の小沢一郎代表らは１９日、党本部で幹部会を開き、２５日に会期を迎える今国会中に、速やかな衆院解散・総選挙を求める決議案を衆院に提出する方針を決めた。解散要求決議案は衆院で多数を占める与党に反対されることは避けられないが、同党が「主戦場」に位置づける来年１月５日召集の次期通常国会に向け与野党の対決姿勢を強めるべきだと判断した。ただ、共産、社民、国民新の野党３党は決議案に「奇策だ」と反発しており、野党間の調整は難航しそうだ。
　決議案は可決されても法的拘束力はない。解散要求決議案には世論の解散機運を高める一方、与党内で早期解散を求める勢力に揺さぶりをかけるねらいがある。
　１９日の幹部会では、参院の議決を尊重すべきだとする決議案を会期内に参院に提出する方針も確認した。同決議案には、野党が多数を占める参院で否決された法案について与党の衆院の３分の２の議席で再議決することを牽制（けんせい）する意味合いがある。
　小沢氏は同日、鳩山由紀夫幹事長らに両決議案を会期内に出すよう指示した。鳩山氏ら党執行部の間では、とりわけ解散要求決議案については今国会に提出しても、与党側の結束を固めかねないとの否定的な見方が強かったが、小沢氏が幹部会で押し切ったとみられる。解散要求決議案は野党３党が提出した雇用関連４法案が２４日の衆院本会議で与党に否決されるのに合わせ、他の野党と共同で提出したい考えだ。
（引用終了）


　衆議院には、「内閣不信任決議」があり、可決すれば内閣総辞職か衆議院解散となります。衆議院は与党(自民党・公明党）が過半数を占めますので、可決は現実的ではありません。
　内閣不信任案を出すのでは無く、「衆院解散・総選挙を求める決議案」という意味不明な決議案をだしても可決できるとは思ってないでしょうが、民主党の応援団であるマスコミが好意的に宣伝報道をし、麻生首相の支持率低下のためのパフォーマンスとしては、民主党にとっては価値あるのかもしれません。

　民主党が支配する参議院では、法的拘束力のない問責決議で内閣総理大臣に行えるにも関わらず、この問責決議を行わないのも不思議です。

　たかじんの委員会で三宅氏が、『なぜ、民主党（幹部）は本気で麻生内閣を倒す気がないかと聞くと、民主党だって今の経済を立て直す処方箋が無く、どうせ経済が悪くなるんだったら、死に体の麻生内閣にさせよう』と言っていましたが、このような民主党に騙されないようにしましょう。





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