大阪市が動いた。なにしろ生活保護の受給者が全国市町村で一番多く、人数で136,617人、金額で2,863億円と財政を圧迫し続けているから。私の住んでいる市の全人口以上の人間が生活保護に頼って生活をしている事になる。異様な光景だ。「働ける人には働いてもらう」、やっと当たり前のことを口に出せるようになってきたのか。「本当に保護を必要とする人」と「出来れば生活保護費を貰って生活をしたい」人との仕分け作業が始まる。
●提言では、働ける場合、生活保護に先んじ「訓練・生活支援給付」を拡充して対応。同給付は雇用保険を受給できないなどを条件に単身者で月１０万円が支給されており、拡充で受け皿を広げる。給付期間を３年程度に限定し、経過後に就労意欲がみられない場合、清掃など社会奉仕活動を課し、自立を促す。提言に先駆け、市は緊急雇用創出基金事業などで被保護者が優先的に就労できる枠を１６０人分設定する。貧困ビジネス事業者対策も強化。不正受給・請求の実態調査で悪質だった１６件の告訴・告発を検討している。
毎日新聞より記事の一部を引用した。大阪市の提言とは国の「訓練・生活支援給付」を拡充するもので、働ける人には職業訓練を義務付け、拒否すれば生活保護申請を却下するというもの。これを成し遂げるには市会議員の協力も必要だろう。とかく自分の党の支持者から頼まれれば、役所に圧力を掛け、生活保護の申請や市営住宅への入居を自分の権利のように振舞う市会議員がいるという話も聞こえてくるからだ。毎日新聞の朝刊では「貧困の子どもたち 教育の現場から」という特集も掲載されているが、読んでいて「？」と思う事例もいくつかある。病気などで生活保護を受けなければ生きていけない人は、国や自治体が保護をするのは当然の話であるが、生活保護を受けながら昼間から酒を飲んでいるような人との選別は必要だ。
今日の一枚も、京都の街・冬撮りです。
では「デジタル一眼レフカメラ」欄に
では「ひとりごと」欄に掲載されています
