今度の新政権でこの独立行政法人「日本学生支援機構」がどうなるのかは知らないが、少なくとも非常勤のお偉方にはお引取りを願い、未回収金が増えていったこの数年間の役員には退職金の返還や給与の大幅カットを行ったらどうだろうか。私は全てが民間のやり方が良いとも思わないが、「責任を取る・取らす」という事に関しては民間のやり方の方が仕事に対する真剣みが出てくるように思う。
●大学生に奨学金を貸与する独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会)で2253億円もの未回収金が生じている問題で、このうち約130億円は、機構側による貸出先住所のずさんな管理が主な原因であることが、会計検査院の調べで分かった。奨学生の転居は卒業直後にピークを迎えるのに、卒業後半年間は接触しないシステムを続けてきたため。
毎日新聞よりその一部を引用した。支援機構が今年度、法的措置による回収時期を滞納後1年以降から同9カ月以降に前倒しし、延滞3カ月を過ぎた場合は信用情報機関に通報してブラックリストに載せることの同意書を提出させるなど、回収強化策を実施したことについては私は基本的には悪い事だとは思っていない。借りたお金は返すのが当たり前だし、返済時に優先順位を高めにしておかないと滞ってしまうものだ。サラ金でお金を借りた場合などは給与が入れば一番に返済するだろう。だが支援機構のほうも返済猶予制度(病気や失業、低所得、在学中などの場合に、最長5年間、奨学金の返還を先延ばしできる。適用期間内は、延滞金も加算されない)などの周知が不徹底だったようだ。まるで「借り手に有利な制度は機構側からは説明はしない」というお役所理論を地でいっているようだ。最近ことに言われているように、特に優れた才能には給付型の奨学金を増やして行くのもいいやり方だ。借りた人間は「その返済金が次の人の奨学金になっている」ということをもう一度よく考えてほしいものだ。
今日の一枚も、国立民族博物館です。