平成２５年度芽室町予算案の概要
一般会計予算規模は９６億１，０００万円
平成２５年度の一般会計予算案総額は、９６億１，０００万円で、平成２４年度の当初予算と比較すると６億３，５００万円の減（６．２％減）であり、２年ぶりに１００億円を割る予算規模となりました。
昨年度の予算は、１０２億４，５００万円に、国の補正予算や北海道の予算執行の前倒しによる「強い農業づくり事業」５億１，８５０万円、「道営土地改良事業」５，６９２万円、「防災行政デジタル無線整備事業」２億８，９６９万６千円、「災害復旧事業」５，４２７万５千円の４事業の合計９億１，９３９万１千円を加えた実質的な予算は、１１１億６，４３９万１千円でありました。
本年度も特殊要素として、国の補正予算及び予備費、通常予算前倒しを活用した、
「地域防災対策事業－耐震性貯水槽整備」９，２４０万円、
「地域情報化推進事業－農村地域ブロードバンド整備」１億４，０５１万３千円、
「農業用水施設維持管理事業－美生ダムシステムサーバー修繕」５５０万円、
「道営土地改良事業参画事業－南平和第２地区・雄馬別第２地区道営畑総事業」１億１，１４３万円、
「公営住宅建設事業－中心市街地公営住宅建設」３，２８９万６千円、
「公営住宅維持管理事業－高岩団地長寿命化型改善工事」２，２０７万１千円、
「小学校施設維持管理事業－芽室西小学校太陽光発電システム整備」３，６４２万９千円の
７事業の合計４億４，１２３万９千円は、本年３月町議会定例会に繰越明許費で提案・実施予定の事業であり、これを当初予算に加えますと、平成２５年度の一般会計実質予算額は１００億５，１２３万９千円で、昨年度の実質予算額と比較すると１０．０％の減であります。
また、全１０会計歳出総額では、１７９億９，８５１万４千円となり、前年度比５．１％の減であります。この要因は、一般会計の特別養護老人ホーム建設補助や総合体育館耐震化工事が終了したことによる大幅減のほか、公立芽室病院事業会計の借換債の繰上償還が終了したことによる資本的支出の減であります。（前年度１８９億６，４１９万６千円）
一般会計の歳入では、町税は景気低迷による給与所得の停滞、昨年の農業生産額が好調であったものの資材価格の高騰が続いていること、戸別所得補償制度の通年化を踏まえ、町税全体では前年度当初予算額を確保できる見込みとなりました。また、国の地方財政対策により地方交付税全体では減額措置されているものの、個別算定基礎を本町に当てはめると０．６％、２，０００万円の増と見込まれることから、財源確保にあたっては基金充当を最小限にとどめることができました。
歳出では、中央公民館老朽改修工事や消防庁舎の老朽改修事業など既存公共施設の長寿命化と、高齢者と子どもの交流を意識した公園整備や芽室小学校区の放課後対策と発達支援をゾーン化した「ふれあいの居場所ゾーン」整備計画に着手し、平成２６年度以降のハード整備を見据えた予算編成としました。
なお、平成２５年度予算編成の具体的方針では、第４期芽室町総合計画後期実施計画（平成２５年度～平成２９年度）のスタート年度であり「１ 第４期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成」「２ 評価・計画と連動する予算編成」「３ 連携に基づく予算編成」「４ 特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立」を目指した予算編成としました。
平成２６年度予算編成方針について |
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| －町長通知（平成２５年１１月５日）－ | |||||
このことについて、財務規則第７条第1項の規定に基づき、平成２６年度予算編成方針を通知しますので、「第４期芽室町総合計画」の実現を念頭に、町民のニーズを基本とした行政課題を的確に把握し、国政の動きを注視し各省庁や道の動向を踏まえ、効果的・効率的な施策推進に向けて、職場内部の十分な検討を経て予算編成に臨まれるようお願いします。 １ 芽室町を取り巻く財政環境と今後の見通し 国の経済は、本年１０月に内閣府が発表した月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しつつある」とし、先行きについては、輸出が持ち直し、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるが、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているとされていますが、円安による燃料価格高騰など日常生活における厳しさはいまだに続いており、マクロ経済の評価と日常生活における評価は未だ乖離している状況にあります。 国の予算編成の動向は、「中期財政計画」（平成２５年８月８日閣議了解）に沿って、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とし、施策の優先順位の洗い出し、無駄を徹底排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしていますが、重点要求のとりまとめ結果を見ると、前年比約６兆６千億円の大幅増となっており調整が難航することは避けて通れない状況にあります。 また、北海道においては、「新たな行財政改革の取組み（改訂版）」を策定し、平成２６年度までを後半期の推進期間とし、これまでの改善実績を踏まえながら、更なる行財政改革を推進していますが、平成２５年度当初予算では地方交付税の減額などにより、財政調整基金を取り崩しても、なお収支不足額の全額を解消することが困難になり、一部事業費の計上を留保したところであり、予断を許さない状況に変わりはありません。 一方、芽室町の財政状況に目を転じると、平成２４年度の芽室町一般会計決算状況は、物件費や維持補修費の増加により、経常収支比率は０．９ポイント上昇し、財政硬直化が進む結果となりました。 将来負担を考えると、起債償還額及び起債残高は減少傾向が予想されるものの、中心市街地借上公営住宅事業などの債務負担行為により履行しなければならない経費が増加することや、道路橋りょうなど社会資本の長寿命化、教育施設の老朽対策を含めた大規模改修、地域集会施設の再整備といった財政負担が見込まれます。 更に、本町においても人口減少傾向に突入しており、子どもの減少、高齢者の増加、生産年齢人口の減少が見込まれ、子育て支援策の充実や社会保障関係経費の増大など、扶助費を中心とした義務的経費の自然増に対する財源確保も大きな課題となっています。 一方、歳入面では、経常一般財源のうち普通交付税が約５４％、町税が約３７％を占めており、国の平成２６年度概算要求において普通交付税はマイナス１．８％とされていることや、天候に左右される農業所得に起因する関連産業の経営状況は先行きが読めない状況にあり、一般財源の安定確保は難しく、より一層の事業厳選と行財政改革が求められます。 また、消費税改定による影響と同時に行われる社会保障改革の影響や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による影響など、住民生活や行財政運営が受ける多大な影響が懸念されます。 このような中で、第４期芽室町総合計画「平成２６年度実行計画」において、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に策定した財政計画（平成２６～２８年度）に基づく財源不足額は、大型建設事業である発達支援センター建設事業の財源に公共施設整備基金を充当してもなお、約４億６千万円の収支不足が生じている実態にあります。 したがって、今後の本町財政については、決して余裕のある状況ではないことを、職員個々が十分認識していただきたい。 ２ 平成２６年度予算編成の基本的考え方 平成２６年度予算編成については、「実行計画」で実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、特定財源の確保や手法の検討など、次の４点を認識し、職員間で議論を十分行い、課ごとに創意工夫した予算要求とします。 （１）第４期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成「第４期芽室町総合計画」は、計画最終年度（平成２９年度）における「まちの将来像」実現のためのまちづくりの指針です。 実行計画のヒアリングでも議論されたとおり、社会情勢による事業課題の変化に公金投入目的が乖離してはならず、常に点検・検証を行わなければなりません。 したがって、施策の対象、意図、結果を的確にとらえ、成果指標達成のための手段としての有効性を徹底議論し、解決策を実行する予算編成とします。 （２）評価、計画と連動する予算編成評価・計画・予算の連動については、毎年通知しているところでありますが、「評価」を「評価」だけで終わることなく、具体的な「新年度予算」及び今後のまちづくりの「計画」に連動させなければ意味がありません。 職員各位は、各事業のマネジメントシートの内容を再度確認し、感覚論ではなく目的の妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証するとともに、町民への説明責任を発揮し、関連課、関係団体（者）、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ったうえで予算編成に結びつけるようお願いします。 また、総合計画審議会による、「施策評価」を実施しており、施策の責任者である課長職を中心に、「施策評価」における民間有識者の意見も十分参考とした予算編成とします。 なお、実行計画において実施すべき事業とされたものについては確実に推進することとしますが、手法の検討・事業費の配分・精査については、課内等で知恵を出し合い、当事者責任をもった編成とします。 （３）連携に基づく予算編成「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、特別会計、事業会計の決算状況も含めた連結決算の考え方に基づいた財政指標を導入し、基準となる比率を超えた地方公共団体には、財政健全化や再生のための計画策定とその実行が求められます。 （４）特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立したがって、収益事業を行う会計においては、独立採算の原則から、受益者負担の適正化を図るなど、その財源を漫然と一般会計に依存することなく、一般会計からの繰出金にあっては可能な限り抑制するよう努めるとともに、全ての特別会計・事業会計については、これまで以上に、健全経営のための事務事業の見直し・効率化を目指した予算編成とします。 |
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