住民監査請求について（令和元年１２月８日，No1−５）
１ 芽室町長及び芽室町代表監査委員（令和元年１１月２５日）に対し，公開質問状は，地方自治法第１９９条の２において，監査委員は，自己に関する事件については，監査することができない。
したがって，（新）監査委員への住民監査請求（令和元年１０月２５日）は，地方自治法第２４２条第１項及び同法第２４３条の２第３項において，同年１２月２４日までに監査委員は，その事実があるかどうかを監査し，賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め，その決定に基づき，期限を定めて賠償を命じなければならない。
２ そして，行政公文書開示請求書（令和元年１１月３０日）において，要件審査（請求要件チェックリスト）の履行の行使を故意に当該怠る事実の共同不法行為（民法第７１９条の後段）の違法であります。このことからも，外部監査の条例又は（新）監査委員も定まらない状況であります。したがって，芽室町長は，地方自治法第１９９条第６項及び同法第２４３条の２第３項の履行の行使を故意に当該怠る事実の共同不法行為（民法第７１９条の後段）の違法であります。
３ 異議申出書（令和元年１１月２９日）及び異議申立書（令和元年１２月３日）において，要件審査及び監査を求める請求を行っています（応答なし）。
４ 芽室町長及び芽室町監査委員は，法令遵守，善管注意義務，矜持も何もありません。この何もしない者に対する対処の仕方が解りました。地方自治法第２４２条の２第１項第３号の当該執行機関に対する審査請求の当該怠る事実（不作為）の違法確認の請求（行政不服審査法，行政手続法）。
したがって，行政事件訴訟法第３条第５項の不作為の違法確認の訴え。とは行政庁が法令に基づく申請に対し，相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず，これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
５ 結論
住民訴訟は，地方自治法第２４２条の２第２項第３号所定の３０日以内の訴えの提起は，適法であります（令和元年１２月２４日は，住民監査請求から６０日を超えることから，適法な訴えの提起になります。）。
