すでにいろんなところで出回っていますが、
共産党の吉井英勝衆院議員が2006年、
今回起きたような原発事故の危険を指摘していた件。
資料 2006年3月１日 予算委員会第７分科会 >>
もちろん「それ見たことか」ということではない。
ただ、「想定外」という言葉の連発には、異議を唱えたい。
その吉井質問の“ポイント”を紹介します。
うちのハズバンド（記者）がまとめ、「よい出来」だったそうで。
しかし紙面ではいまいちきちんと使われなかったそうで。
◎吉井質問
▼電源喪失の危険性を指摘／吉井議員の原発質問
日本共産党の吉井英勝衆院議員が、巨大地震で原子力発電所が重大事故を引き起こす危険性を国会で指摘していたことについて「質問の内容を詳しく教えてほしい」との問い合わせが多数寄せられています。
吉井氏は、国会で繰り返し原発問題を取り上げてきましたが、なかでも原発での電源喪失が炉心溶融などの重大事故につながると指摘していたことは、福島第１原発で起きている放射能漏れ事故をみる上でも重要です。
原子力発電は、原子炉内で核燃料が核分裂する際に発生する熱によって電気をつくっています。普段は核分裂を抑える制御棒や、原子炉内の水を大量の海水で冷やすことによって核分裂の回数をコントロールしています。
しかし、福島第１原発は、東北地方太平洋沖地震とその後の巨大津波によって外からの送電（外部電源）が止まったうえ非常用のディーゼル発電機（内部電源）も海水に漬かって破損。原子炉は自動停止したものの、海水を取り込むポンプなどを動かせなくなったため核燃料の崩壊熱で原子炉の温度が上がり続け、炉心溶融や水素爆発が疑われる危機的な事態となっています。
吉井氏は２００６年３月１日の予算委員会分科会で、地震と津波が重なることで〝想定外の事態〟が起こることを明らかにしました。その一つが、陸に押し寄せる巨大な押し波と、押し波の前兆として海面が大きく低下する引き波の問題です。押し波では明治三陸津波（１８９６年）の波高３８㍍という記録があり、引き波では中部電力の宮池克人取締役が８・８㍍まで下がるという試算を論文で紹介しています。
吉井氏は、５㍍の引き波が起きれば日本の原発の約８割で海面が取水口より低くなることを明らかにし、「（押し波が高ければ）水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「（引き波が大きければ）海水を取り込めなくなり原発の冷却機能が失われる」と指摘。津波対策の重要性を強調しました。
政府は、取水槽があるので引き波で海水を取り込めなくても＊分程度は対応できると答弁。吉井氏は、過去には＊分前後も引き波が続いた記録があることを示すとともに、地震によって電源系統が破壊される事態が重なれば、仮に冷却水が確保できても原子炉を冷やすことはできなくなるとし「炉心溶融も頭に置いた対策を」と迫りました。
吉井氏は同年１０月２７日の内閣委員会、１０年５月２６日の経済産業委員会でも、送電線の鉄塔が地すべりで倒壊し外部電源が断たれた石川県志賀原発１号機や、内部電源４系列中２系列が同時に故障したスウェーデン・フォルスマルク原発１号機の事例をあげ、さまざまな要因で原発が電源喪失に陥る危険があることを指摘しました。
経済産業委員会の質問では、吉井氏の「津波はなんとかクリアしても、外部電源も内部電源も働かなくなり機器冷却系などが動かなくなる問題が出てくる」との追及に、寺坂信昭原子力安全・保安院長も「外部電源の喪失が長時間にわたれば炉心溶融につながることは論理的には考え得る」と認めました。
地震と津波の押し波になんとか持ちこたえた福島第１原発が、電源喪失と冷却システムの損傷によって次々と重大事故を起こすにいたったことは、吉井氏の指摘に耳を傾けてこなかった歴代政府と東京電力の責任を浮き彫りにしています。東京電力が昨年８月に発行した『原子力発電の現状』は「たくさんの燃料が損傷するような大事故（は）…わが国では起こりえない」と書いていました。
（了）
共産党の吉井英勝衆院議員が2006年、
今回起きたような原発事故の危険を指摘していた件。
資料 2006年3月１日 予算委員会第７分科会 >>
もちろん「それ見たことか」ということではない。
ただ、「想定外」という言葉の連発には、異議を唱えたい。
その吉井質問の“ポイント”を紹介します。
うちのハズバンド（記者）がまとめ、「よい出来」だったそうで。
しかし紙面ではいまいちきちんと使われなかったそうで。
◎吉井質問
▼電源喪失の危険性を指摘／吉井議員の原発質問
日本共産党の吉井英勝衆院議員が、巨大地震で原子力発電所が重大事故を引き起こす危険性を国会で指摘していたことについて「質問の内容を詳しく教えてほしい」との問い合わせが多数寄せられています。
吉井氏は、国会で繰り返し原発問題を取り上げてきましたが、なかでも原発での電源喪失が炉心溶融などの重大事故につながると指摘していたことは、福島第１原発で起きている放射能漏れ事故をみる上でも重要です。
原子力発電は、原子炉内で核燃料が核分裂する際に発生する熱によって電気をつくっています。普段は核分裂を抑える制御棒や、原子炉内の水を大量の海水で冷やすことによって核分裂の回数をコントロールしています。
しかし、福島第１原発は、東北地方太平洋沖地震とその後の巨大津波によって外からの送電（外部電源）が止まったうえ非常用のディーゼル発電機（内部電源）も海水に漬かって破損。原子炉は自動停止したものの、海水を取り込むポンプなどを動かせなくなったため核燃料の崩壊熱で原子炉の温度が上がり続け、炉心溶融や水素爆発が疑われる危機的な事態となっています。
吉井氏は２００６年３月１日の予算委員会分科会で、地震と津波が重なることで〝想定外の事態〟が起こることを明らかにしました。その一つが、陸に押し寄せる巨大な押し波と、押し波の前兆として海面が大きく低下する引き波の問題です。押し波では明治三陸津波（１８９６年）の波高３８㍍という記録があり、引き波では中部電力の宮池克人取締役が８・８㍍まで下がるという試算を論文で紹介しています。
吉井氏は、５㍍の引き波が起きれば日本の原発の約８割で海面が取水口より低くなることを明らかにし、「（押し波が高ければ）水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「（引き波が大きければ）海水を取り込めなくなり原発の冷却機能が失われる」と指摘。津波対策の重要性を強調しました。
政府は、取水槽があるので引き波で海水を取り込めなくても＊分程度は対応できると答弁。吉井氏は、過去には＊分前後も引き波が続いた記録があることを示すとともに、地震によって電源系統が破壊される事態が重なれば、仮に冷却水が確保できても原子炉を冷やすことはできなくなるとし「炉心溶融も頭に置いた対策を」と迫りました。
吉井氏は同年１０月２７日の内閣委員会、１０年５月２６日の経済産業委員会でも、送電線の鉄塔が地すべりで倒壊し外部電源が断たれた石川県志賀原発１号機や、内部電源４系列中２系列が同時に故障したスウェーデン・フォルスマルク原発１号機の事例をあげ、さまざまな要因で原発が電源喪失に陥る危険があることを指摘しました。
経済産業委員会の質問では、吉井氏の「津波はなんとかクリアしても、外部電源も内部電源も働かなくなり機器冷却系などが動かなくなる問題が出てくる」との追及に、寺坂信昭原子力安全・保安院長も「外部電源の喪失が長時間にわたれば炉心溶融につながることは論理的には考え得る」と認めました。
地震と津波の押し波になんとか持ちこたえた福島第１原発が、電源喪失と冷却システムの損傷によって次々と重大事故を起こすにいたったことは、吉井氏の指摘に耳を傾けてこなかった歴代政府と東京電力の責任を浮き彫りにしています。東京電力が昨年８月に発行した『原子力発電の現状』は「たくさんの燃料が損傷するような大事故（は）…わが国では起こりえない」と書いていました。
（了）
