植木町・城南町との合併が議決

本日の臨時議会では、植木町と城南町との配置分合議案などが提案され、
賛成多数・反対少数で可決されました。

 

日本共産党は、反対の立場で質疑と討論を行い、私自身は討論を行いました。


両町においては、合併の是非を問う住民投票も行われ、激しく意見が対立し、
本日に至った経緯があります。
もちろんの合併推進の方も反対の方も町の将来をおもっての行動であったと思います。

意見の対立があるなかで合併につきすすんで本当にいいのだろうか？
との率直な思いがあります。

今日の議会では、本日に至る合併の動きのなかで明らかになった問題点や
熊本市が目指す政令市構想への問題点など、
容認できない点を指摘しました。

 

私たちが反対をした理由は以下の通りです。

①行政がウソのデータで住民を欺いていたこと
城南町では、行政が財政データの数字をいじくり、
意図的に歳入を少なくし、「合併しなければやっていけない」
と合併推進に誘導する説明を行っていたことが明らかになっています。
正確な情報が提供されないなかでの住民投票であり、
過半数だからすぐに合併ということではなく、
やはり慎重の協議を進めていくことが求められます。


②「負担は軽くサービスは高く」の合併の原則が守られていないこと
両町の国保料・国保税は、県下最高負担額の熊本市の水準に
５年かけて引き上げられます。
市独自の引き上げとあいまって、大きな負担に。

周辺町へはハコモノなどの多額の投資の一方で、熊本市では財政難を理由に
子ども医療の無料化の水準などが県下で最低レベルのままです。
せめて、植木町などが実施しているように、
就学前まで自己負担をなくし完全無料とするなど
水準は高いほうにあわせるべきです。


③熊本市民に新市計画などを含めた合併後の情報が知らされていないこと
両町との新市計画では、数百億円もの投資計画が並んでいます。
市が５月末から開いた説明会に参加した市民は３６４人で、
有権者の１５００人に１人。
これでは、説明責任を果たしているといえないし、住民合意も不十分です。


④そもそも政令市とは合併をして人口を増やし移行するものではないこと
そもそも政令市制度は、市民が長期にわたってその町独特の歴史や文化、
地域経済を大切に育てる中でその町の魅力が増し、人が集まるようになっ
て大都市となったために、県に準ずる権限を与えなければ自治体として
の運営が困難となるため、政令市に指定するという制度です。

政令市になるために、人口を増やす⇒そのために合併という
熊本市のまちづくりのあり方は、そもそもの政令市制度の趣旨からすれば
本末転倒であり、期限をきった合併が、今後の市民サービスや財政などの
面で課題を生むことが懸念されています。

などを指摘しました。


討論で指摘した点は、今後の市政の状況などをしっかりとチェックしながら、
検証していかなければと思っています。