「偽装認知」の怪

いまさらこんなことを言うのもなんだが、国籍法改正反対派が問題にする「偽装認知」ってなんなのだろう。
黒い影と周辺の騒ぎばかりで、実体を見たものは誰もいない。

前の記事で、「国籍法改正反対運動（の空騒ぎ）が起きるまで『偽装認知』なんて言葉を聞いたことがない」と書いた。それはまぎれもない実感なのだが、あるいは単に私が無知だったせいかもしれない。世の中では実際に「偽装認知」の問題が起きていて多くの人が困っているのかもしれない。だとしたら大変だ。
というわけでちょっと調べてみた。

私は地方に住む一般人なので、関係機関や事情通から直接情報を得ることはできない。こんなとき頼みの綱はgoogleだ。
「国籍法改正運動」が起きる前の情報を知りたいと思ったが、「日付指定」条件で一ヶ月とか三ヶ月「以内」の検索はできても「以前」ではできない。検索結果を日付順にソートすることもできない。たいへん不便なので超絶的技術力を誇るgoogle様には何とかしてほしいところだ。

仕方がないので「"偽装認知" -blog」で検索した。国籍法問題に限らず、ネットで騒ぎ（政治運動・サイバーカスケード・ネットイナゴ・煽り・炎上）がおきると雑音やデマを増幅するブログ記事ばかり増えて一次情報にたどり着くのが難しくなる。ブログ記事にも有益なものがあるだろうが、９割はクズだと思って間違いない（スタージョンの法則）。もしも実際に偽装認知なる行為が横行しているのであれば、ニュースサイトでそれなりに取り上げられているはずだ。
だがほとんど何も見つからない。国籍法改正について「偽装認知のおそれ」を問題にする最近の記事ばかりで、実際に行われた偽装認知について知ることができたのは二件だけ。

偽装認知で中国人ら逮捕　在留資格の取得図る - 47news

偽装認知　～不法滞在　新たな手口～　- クローズアップ現代　放送記録
ＮＨＫ「クローズアップ現代」：中国人の偽装認知問題……ＮＨＫはここまでウヨクになったか！ - Letter from Yochomachi

共同通信は２００４年の記事、クローズアップ現代は２００５年の番組だ。
…ネットで、国会で、あれだけ大騒ぎしている「偽装認知」の実例がたったこれだけ。なるほど、私が国籍法騒ぎ以前に「偽装認知」なる言葉を知らなかったのも無理はない。
読売・朝日・毎日・産経、新聞社のウェブサイトでも検索してみたが、改正法案がらみで偽装認知のおそれについて書いた記事はあっても実例をあげたものはひとつもなかった。有料サービスで過去記事を掘り出せば見つかるかもしれないが、どうも望み薄に思える。実例があれば国籍法記事の中で引用するだろう。

もちろん、情報収集のやりかたとしてgoogle頼りというのはお手軽すぎる。本気で調べるなら関係機関に電話したり新聞の縮刷版を調べたりすべきだ。私はそこまで根性がないのでやらないが（おい）、熱心に反対運動をしている人たちならちゃんと調べていることだろう。さいわい、国籍法改正反対派が作ったまとめサイトがある。そこなら偽装認知の実例が網羅されているはずだ。
もし自分が「代理出産」について情報を集めたまとめサイトを作るとしたら、日本国内で行われた実例（根津医師によるもの）は最重要の情報である。読者に「代理出産」の問題点を実感させるために実例ほど効果的なものはない。
さっそく国籍法改正反対派のまとめサイトに行ってみよう。

国籍法改正案まとめWIKI - トップページ
国籍法改正案まとめWIKI 2 - top.page

…おかしい。
「知識・資料」の項目をひととおり眺めてみたが、偽装認知の実例はひとつもない。あるのは「反対運動」の理論と情報ばかり。反対派は「運動」には熱心でも実例には興味がないのだろうか。私には理解できないことだ。
しかたがないので反対派に対抗する側のまとめサイトも見てみた。

e-politics - 国籍法改正

こちらにも実例はない。もっとも、反対派の誤解を解くことが主な目的なので、無視されている（あるいは存在しない）実例が取り上げられないのは無理もない。


たぶん国籍法改正反対派は
「これまでの国籍法は厳しくて偽装認知をやりたくてもやれなかったのだ」
「改悪されてザル法になれば何千件という偽装認知が起きるのは間違いない」
というだろう。だが本当にそうだろうか。
これまでの国籍法でも、胎児認知という形であれば偽装によって国籍を取得することができた。生後であっても、母親が日本人（遺伝的父親とみなされる男性）と結婚すれば準正手続きによって日本国籍が得られる。

HASEGAWA LAW OFFICE　婚外子の認知と国籍

一般的に、以下の場合に日本国籍を取得することができます。

胎児認知の場合、子は出生により、日本国籍を取得できる。
生後認知の場合は、母親の国籍を取得できる。
しかし、生後認知の前又は後に、両親が正式に婚姻し、その後、法務局で「準正」の手続きをとった場合、日本国籍を取得できる。

偽装認知が本当にそれほどうまみのあるものなら、これまでの国籍法でもやろうとおもえばできたはずだ。実際に２００４年の共同通信記事、２００５年のＮＨＫ「クローズアップ現代」で実例が見られる。ところが、そのあと偽装認知が継続して行われたり増加しているという話は聞かない。新聞でもテレビニュースでも取り上げられない。それはつまり、悪質外国人にとって偽装認知は割に合わない、やる価値のない方法だということを意味しているのではないか。
偽装認知なるものは、たぶんいろいろと手間のかかることなのだろう。日本人協力者を見つけ、認知が不自然にならないような移動・居住の事実を作りあげ（偽装し）、破綻のないシナリオを作って関係者に覚えこませなければならない。そこまでやっても窓口で怪しまれたら切り抜けるのは難しい。電話一本でできる振り込め詐欺とは違うのである。実務経験豊かな弁護士がこう言っている。

「観光ビザで女を入れるケースは山ほどみていますが、認知を利用した人身売買って、正直、みたことも、きいたこともないです。」
「いままでだって認知された子は日本人の子として在留資格「日本人の配偶者等」でちゃんと日本に上陸できるわけですよ。で、性的搾取をする目的でわざわざ認知をして、日本に幼児を連れてきたなんてニュース（実話ナントかはダメよ）、1件でもきいたことあります？
　
　あるわけないです。子どものホームレスもおらず、義務教育就学率ほぼ100％の日本で、性的搾取の目的で外国人の子どもを上陸させるなんていうのは、あまりにも危険すぎるからです。」

ほんとうは人身売買のことなんてどうでもいいくせに～“No pude quitarte las espinas” - いしけりあそび -

そんなところだろうと思う。中国人もフィリピン人もコロンビア人も、もちろん日本人も、「偽装認知」が楽に儲かる手段であればもっとしっかり（というのも変だが）がんばっているはずだ。最近はぜんぜん実例がない、数年前に何件かあっただけ、という実例の少なさは「偽装認知のおそれ」なるものの実体のなさを明らかにしている。

「２０００年問題」とか「ＢＳＥ問題」とか結果的に空騒ぎに終わった事件を思い出す。大きな違いは、２０００年問題もＢＳＥ問題も専門家がリスクを警告し一般人が過剰反応したのに対して、偽装認知騒ぎは専門家（実務者）がリスクはないと言っているのに素人が大騒ぎしたことだ。ネットが普及すれば「普通の人たち」のリテラシーが上がると言われてきたが、今のところはデマを増幅する力のほうがずっと強いようである。