県内経営者調査 「景気良くなる」半数

18年見通し　復興需要　継続に期待

　熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）は２日、県内企業の経営者意識調査の結果をまとめた。2018年の県内景気が「良くなる」「やや良くなる」と答えた経営者が49.4％と半数近くに上り、前年調査（17年見通し）の49.3％をわずかに上回った。熊本地震からの復旧で現状の景況感も大幅に改善しており、復旧・復興需要の継続に期待する経営者が多かった。…（詳細は　３日熊日朝刊１,６,７面）

Uターン獲得 県苦しむ

人手不足　条件合わず　支援強化も年間目標100人下回る

　大都市からのＵターン人材の獲得に、県が苦戦している。県内企業の人手不足解消につなげようと、熊本と東京の２ヵ所にＵターン相談窓口を開設、リニューアルするなどして取り組みを強化しているが、人手不足は全国共通の課題。…（詳細は　31日熊日朝刊１面）

公務員定年 33年度65歳

21年度着手　３年ごと１歳延長　政府検討

　政府は、原則60歳と定める国家、地方公務員の定年を３年ごとに１歳ずつ延長し、2033年度に65歳とする方向で検討に入った。人件費の膨張を抑制するため、60歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に60歳までの給与の上昇カーブを押さえる考えだ。…（詳細は　30日熊日朝刊１面）

DVDレンタル大手 動画配信広がり来店客減…

書店やリサイクル品販売　新業態への転換模索

　DVDレンタル大手が書店事業やリサイクル品販売といった新業態への転換を模索している。動画配信サービスが広がり、インターネット経由で映画や音楽を手軽に楽しむ人が増えて来店客が減っているためだ。…（詳細は　29日熊日朝刊９面）

好調の新車販売 県自動車販売店協会 與縄義昭会長

県内は復興需要続く　全国を上回る伸びに

　熊本地震以降、県内の自動車販売店の売り上げは好調に推移している。ただ、10月の新車登録台数は１年半ぶりに前年同月を下回った。復興需要の一服感を懸念する声もある中、県自動車販売店協会長を務める與縄義昭・熊本トヨタ自動車社長は「県内の売り上げの伸びは全国を上回っており、復興需要は続いている」と話す。…（詳細は　29日熊日朝刊８面）

九州の魅力 ソラシドリ♪ 空から発信

ソラシドエア初の公認キャラクター
　
　ソラシドエア（宮崎市）は、初の公認キャラクター「ソラシドリ♪」を発表した。同社のユニホームを着た渡り鳥をモチーフにしており、熊本県内で来年３月に開催予定のイベントで、お披露目する。…（詳細は　29日熊日朝刊８面）