地デジ視聴調査の縦割り体質

この件自体があったのは昨日の話なんですけどね。
ウチの父、自治会長なんです、ようするにただの町内会長なんですが。いやねー、町内会長なんかいいことないですよ、責務ばっかり増えて。でも、やっておけば、たまにはネタになるみたいです。

父が電話で怒っていました。
「それは、個人の自由だろ！　・・・それはあんたがやんなさいよ、なんでウチがわざわざ責任持たなきゃいけないの？　・・・そっちからお金が出るわけじゃないんでしょ！？　・・・・・・・・・(ガチャ！）」
電話の相手は、詳しいことまでは父は覚えていなかったのですが、デジタル放送のサポートセンターだとかそういうところだそうです。おそらく「デジサポ」とか言う名称で活動している総務省直轄の"テレビ受信者支援センター"とかいうところでしょう。と、なると上の父の話した部分だけで、何があったかおわかりいただけると思いますが、ようするにこういうこと。

この町内の地上デジタル放送を具体的に受信している世帯数、受信できない世帯数を知りたい。あと、具体的にどのような方法(アンテナを自分でたてている、共同アンテナ、ケーブルテレビ)で受信しているのか正確な数が知りたいので、教えて欲しい。自治会長なら知っているはずだ。知らないのなら、一軒一軒回って調べてくれ。データだけもらいに行くから。

と、まぁこういうことなわけです。父が怒るのも当然で、自治会長の仕事じゃないですよ、こんなの。この間も日本放送協会が似たような調査を、こちらは一軒一軒自分たちで回って調べていましたから、今回のは総務省の管轄の方でしょう。普及率を調べたいのか、難視聴地域を調べたいのかは不明ですが。
ひょっとして今回調査って、ものすごい縦割りでやっているんでしょうかね。上から回ってきた仕事を下へ下へと送っていくうちに一番下っ端にたどり着き、自治会をその直下に置いて調査をやらせようとした、そんな印象です。でも、自治会は総務省の直下じゃないし、まぁ自分たちで足で調査してもらいましょう。
今回分かったよい点としては、今までのような信憑性を疑われる数字を出す調査ではなく、もっと具体的な本当の数字を出そうとしているのではないか、そういう傾向が見られるところです(もちろん、内部資料と公表用資料が別、なんて可能性は否定できませんが)。よろしくない点としては、まぁ父は語りませんでしたが、わたしの記憶で再現した父の受け答えから見る限り、「全部の家庭で地上デジタル放送が受信できるテレビをすぐにでも置かなくてはいけない」、デジサポはそう考えているようです。当然ですが、いつデジタル放送を導入しようと個人の自由ですし、これを機会にテレビの視聴をやめるのも自由、いいキッカケと思っている家庭もあるかも知れません。お金もかかるのですから、テレビの受信にお金をかけるくらいなら通信費にお金をかけたほうがいい、どうしてもニュースとかで情報を知りたいのならワンセグでも、ニュースの文字は読めなくてもアナウンサーの音声くらいなら最低限拾えますし、それを元にインターネットで調べなおせばいいのですから。そういう新しい価値観を忘れて、テレビは絶対に全部の家庭にあるべき、そう考えているのですから、古いです。まして、本当のテレビ好きの間では地上波など数あるチャンネルの一部に過ぎなくなっているのですから。


全く別ネタですが。

jackallExpress HDMI対応キャプチャーカード

あやしい～！　なんせjakallですよ！jackall！　なんか先日のHDCAPPCIEがいろいろと火をつけたのでしょうか。試してみたいですけど、先月少しお金を使いすぎたので、自粛しているんですよねぇ。