「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

１　総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加。
　　総合労働相談件数は110万4，758件で、10年連続で100万件を超え、高止まり
　　　・総合労働相談件数　　　　　　　　　　　　　　 110万4,758件(前年度比2.3％ 減)
　　　　→うち民事上の個別労働紛争相談件数　　　25万3,005件(　　 同 　1.0％ 減)
　　　・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　　　　 　　　　9,185件(　　 同　 2.3％ 増)　　
　　　・あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 5,021件(　　 同 　2.0％ 減)
２　民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
　　　・民事上の個別労働紛争の相談件数では、72,067件（同1.6％増）で６年連続トップ。
　　　・助言・指導の申出では、2,249件（同1.9％増）で５年連続トップ。
　　　・あっせんの申請では、1,529件（同6.9％減）で４年連続トップ。

「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

毎月勤労統計調査地方調査 平成29年年平均分結果概要

毎月勤労統計調査地方調査　平成29年年平均分結果概要

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況

平成29年の監督指導・送検の概要
■　労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％）。
■　主な違反事項は、（１）労働時間（26.2％）、（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.7％）、（３）割増賃金の支払（15.8％）の順に多かった。
■　重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件。

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況

セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点

厚生労働省では、６月20日（水）に、企業の「セルフ・キャリアドック※」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の２か所に開設しました。
今回開設された拠点では、企業内の人材育成・キャリア形成に精通した専門の導入キャリアコンサルタントを配置し、セルフ・キャリアドックの導入を検討する企業の状況やご要望に応じてアドバイスを行うなど、具体的な支援を行います。また、企業内でキャリアコンサルティングの機会を得ることが難しい方からの、仕事や将来のキャリアに関する相談にも、専門のキャリアコンサルタントが応じます。

【拠点の概要】
設置日　 ：平成30年６月20日（水）
設置場所：
［東京拠点］〒160-0008　東京都新宿区三栄町８　三栄ビル４階
［大阪拠点］〒550-0005　大阪府大阪市西区西本町１－３－15　大阪建大ビルディング４階

お申込み・お問合せ先：
［電話］東京　03(5361)6405、大阪06(6543)2271
［受付時間］午前９時～午後５時（月～金）年末年始祝祭日除く

セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点

労働経済動向調査（平成30年5月）の概況

労働経済動向調査（平成30年5月）の概況

平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況

【調査結果のポイント】
1 労使関係についての認識(本部組合及び単位労働組合)
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 89.1%

2 正社員以外の労働者に関する状況(単位労働組合)
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.2%、「有期契約労働者」37.0%、「派遣労働者」7.4%「嘱託労働者」38.4%

　3 労使間の交渉に関する状況(本部組合及び単位組織組合)
(1)過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項(複数回答)は「賃金・退職給 付に関する事項」89.7%、「労働時間・休日・休暇に関する事項」79.0% 、「雇用・人事に関する事項」65.9%
(2)労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられ た事項(複数回答)は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6%、「休日・休暇」41.8%、「賃金額」36.0%

平成29年　労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言

◆ガイドライン及び適合メディア宣言について◆
１ ガイドラインは、求職者が安心して仕事を選べるように募集情報等提供事業者の指針となるものを、委託事業により設置した求人情報適正化推進協議会において検討し、改正職業安定法を踏まえて構築したものです。
２ 対象事業者：募集情報等提供事業者
３ 宣言の方法：宣言の条件を満たしているか自ら確認の上宣言を行い、求人情報適正化推進協議会にメールで宣言書を提出。
４ 宣言を行ったメディア等の詳細は以下のサイトをご参照ください。　http://tekiseika.jp/media-list

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言

毎月勤労統計調査－平成30年4月分結果速報

毎月勤労統計調査－平成30年4月分結果速報

「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集します

厚生労働省では、このたび、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始します。応募締切は、７月31日（火）です。

１　表彰の種類
■ 厚生労働大臣最優良賞
　男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて、持てる能力を発揮できる職場環境を整備する企業として、特に他の模範となるような取組を推進し、その成果が顕著である企業

　■厚生労働大臣優良賞
　　【均等推進企業部門】
　　　女性の能力発揮を促進するために、他の模範となるような取組を推進し、その成果が認められる企業
　　【ファミリー・フレンドリー企業部門】
　　　仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様で柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組や他の模範となるような取組を推進し、その成果が認められる企業

２　候補となる企業
　各賞の候補となるのは、「均等・両立推進企業表彰基準」を満たす企業です。
　詳細は「均等・推進企業表彰」実施要領（別添）をご覧ください。

３　応募期間
　平成30年６月４日（月)～平成30年7月31日(火) （郵送の場合は当日消印有効）

４　応募方法
　「女性の活躍・両立支援総合サイト」の専用ページ＊より所定の応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上（平成 30 年４月１日現在の状況 ) 、事務局あてにメールまたは郵送で応募してください。
　　・均等推進企業部門とファミリー・フレンドリー企業部門とは応募用紙が異なります。
　　・厚生労働大臣最優良賞に応募の際は、両部門の応募用紙に記入し、応募してください。

５　選考および決定の方法
　応募書類による一次審査を行った後、候補企業の取組内容などの詳細についてのヒアリングを実施した上で二次審査を行い、受賞企業を決定します。

「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集します