今般の平成30年７月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、平成30年７月17日に特例措置を講じていますが、今般、更なる特例を以下のとおり講じることとしました。
１ 休業を実施した場合の助成率の引き上げ
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業（教育訓練、出向は除く）を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は２／３から４／５へ、大企業の場合は１／２から２／３へ引き上げる。
２ 支給限度日数の引き上げ
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業等に係る１年間の支給限度日数を「１年間１００日」から「1年間３００日」へ引き上げることとする。
３ 雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とする
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象とすることとする。
４ 受給制限の廃止について
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとする。
（１）前回の支給対象期間の満了日が１年を経過していなくても助成対象とする。
（２）受給可能日数（３年間で１５０日）の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等について新たに起算する。
平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の追加特例について
１ 休業を実施した場合の助成率の引き上げ
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業（教育訓練、出向は除く）を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は２／３から４／５へ、大企業の場合は１／２から２／３へ引き上げる。
２ 支給限度日数の引き上げ
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業等に係る１年間の支給限度日数を「１年間１００日」から「1年間３００日」へ引き上げることとする。
３ 雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とする
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象とすることとする。
４ 受給制限の廃止について
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとする。
（１）前回の支給対象期間の満了日が１年を経過していなくても助成対象とする。
（２）受給可能日数（３年間で１５０日）の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等について新たに起算する。
平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の追加特例について
【省令･告示案のポイント】
１ 一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲（隣接する都道府県等）
で行われること）を廃止します。
２ 一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始
届を廃止します。
改正省令を平成31年４月１日に施行予定
一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化
１ 一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲（隣接する都道府県等）
で行われること）を廃止します。
２ 一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始
届を廃止します。
改正省令を平成31年４月１日に施行予定
一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化
１ 基本手当日額の最高額の引上げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
60 歳以上65歳未満
7,042円 → 7,083円（+41円）
45 歳以上60歳未満
8,205円 → 8,250円（+45円）
30 歳以上45歳未満
7,455円 → 7,495円（+40円）
30 歳未満
6,710円 → 6,750円（+40円）
２ 基本手当日額の最低額の引上げ
1,976円 → 1,984円（+8円）
雇用保険の基本手当日額の変更
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
60 歳以上65歳未満
7,042円 → 7,083円（+41円）
45 歳以上60歳未満
8,205円 → 8,250円（+45円）
30 歳以上45歳未満
7,455円 → 7,495円（+40円）
30 歳未満
6,710円 → 6,750円（+40円）
２ 基本手当日額の最低額の引上げ
1,976円 → 1,984円（+8円）
雇用保険の基本手当日額の変更
１ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は840件で、前年度比15件の増となった。
（２） 支給決定件数は253件で前年度比７件の減となり、うち死亡件数は前年度比15件減の92件であった。
２ 精神障害に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は1,732件で前年度比146件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比23件増の221件であった。
（２） 支給決定件数は506件で前年度比8件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件であった。
平成29年度「過労死等の労災補償状況」
（１） 請求件数は840件で、前年度比15件の増となった。
（２） 支給決定件数は253件で前年度比７件の減となり、うち死亡件数は前年度比15件減の92件であった。
２ 精神障害に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は1,732件で前年度比146件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比23件増の221件であった。
（２） 支給決定件数は506件で前年度比8件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件であった。
平成29年度「過労死等の労災補償状況」