「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）

【届出状況のポイント】
○　外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○　外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○　国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。
○　在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0％の増加などとなっている。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）

雇用保険、労災保険等を現在受給中の方に対する再計算後の額による給付の実施について

１　再計算後の額による給付の実施予定
（１）雇用保険関係
　　・　雇用保険給付を現に受給中の方について、準備を整えた上で、３月中に、その日以後失業していた日につい
　　　て支給する際は、再計算した金額での支給を開始する予定としています。
　　・　労働施策総合推進法の就職促進手当を現に受給中の方について、３月中に、その日以後の支給決定について
　　　は再計算した金額での支給を開始する予定としています。
（２）労災保険関係
　　・　労災保険の今後新たに支給が行われる分について、支給額の再計算の結果、支給額が多くなる方には、
　　　－ 労災年金については４・５月分から（６月支払）
　　　－ 休業（補償）給付については４月分の休業から
　　再計算した金額での支給を開始する予定としています。
　　　労災年金について再計算した金額での支給が必要な方には、労働基準監督署に登録された連絡先に、４月にお
　　手紙により御連絡する予定ですので、しばらくお待ちください。
（３）船員保険関係
　　・　現在職務上災害に係る障害年金や遺族年金を受給中の方について、支給額の再計算の結果、支給額が多くな
　　　る方には、支給額を改定する通知を送付した上で、４月中旬に、現在利用中の口座に追加給付を行う予定とし
　　　ています。
（４）事業主向け助成金
　　・　雇用調整助成金について、現に支給期間中の事業主の方については、３月中に、その日以後の支給決定につ
　　　いては再計算した金額で支給を開始する予定としています。

　　※　（１）～（４）について、過去に受給したことがあり、現在は受給が終わっている方の分を含めて、既に支
　　　給が行われた分については、現住所の把握や他の給付との併給調整の精査等の追加作業が必要なことから、
　　　作業スケジュールの検討に今しばらく時間をいただきたいと思います。

雇用保険、労災保険等を現在受給中の方に対する再計算後の額による給付の実施について

平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況

【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社。

【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は862,986円で、過去最高の額。
　前年に比べ32,361円（3.90％）の増。

○平均要求額は900,311円で、前年に比べ37,052円の増。

平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況

平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月１日現在)

●　大学（学部）は87.9％（前年同期比1.9ポイント上昇）
●　短期大学は75.6％（同0.2ポイント上昇）
●　大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では87.2％（同1.6ポイント上昇）
●　大学等に専修学校（専門課程）を含めると86.1％（同2.2ポイント上昇）

平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月１日現在)

平成31年度の年金額改定について

平成 31 年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例

国民年金 (老齢基礎年金(満額):1人分)
平成30年度 (月額) 64,941 円
平成31年度 (月額) 65,008 円 (+67 円)

厚生年金※ (夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
平成30年度 (月額) 221,277 円
平成31年度 (月額) 221,504 円 (+227 円)

平成31年度の年金額改定について

平成 31 年度における国民年金保険料の前納額について

(1) 6ヶ月前納の場合の保険料額(平成 31 年4月~平成 31 年9月分の保険料または 平成 31 年 10 月~平成 32 年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:97，340円(毎月納める場合より1，120円の割引) ・現金納付の場合:97，660円(毎月納める場合より 800円の割引)
(2)1年前納の場合の保険料額(平成 31 年4月~平成 32 年3月分の保険料額が対象) ・口座振替の場合:192，790円(毎月納める場合より4，130円の割引)
・現金納付の場合:193，420円(毎月納める場合より3，500円の割引)
(3)2年前納の場合の保険料額 (平成 31 年4月~平成 33 年3月分の保険料額が対象)
・口座振替の場合:379，640円(毎月納める場合より15，760円の割引)
・現金納付の場合:380，880円(毎月納める場合より14，520円の割引)
※クレジットカード納付の前納の保険料額は現金納付と同じ金額になります。

平成 31 年度における国民年金保険料の前納額について

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

１ 追加給付の対象となる可能性がある方
（１）雇用保険関係
　・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を
　　平成16年８月以降に受給された方
　・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
　　（国家公務員退職手当法）、「就職促進手当」（労働施策総合推進法）
（２）労災保険関係
　・ 「傷病（補償）年金」、「障害（補償）年金」、「遺族（補償）年金」、「休業（補償）給付」などの
　　労災保険給付や特別支給金等を平成16年７月以降に受給された方
（３）船員保険関係
　・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年８月以降に受給された方
（４）事業主向け助成金
　・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年８月から平成23年７月の間
　　であったか、平成26年８月以降であった事業主　　等

２ 追加給付の概要
（１）追加給付の計算
　・ 追加給付の計算は、平成31年１月11日（金）に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」
を用いて行います。
（２）追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し
　・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
　　【雇用保険】
　　　一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
　　【労災保険】
　　　年金給付（特別支給金を含む）：一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
　　　休業補償（休業特別支給金を含む）：一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
　　【船員保険】
　　　一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
　　【事業主向け助成金】
　　　雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円
　・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について