「平成30年版 労働経済の分析」

【白書の主なポイント】
・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である。
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取組となり得る。

「平成30年版 労働経済の分析」

毎月勤労統計調査 平成30年7月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成30年7月分結果確報

労働経済動向調査（平成30年8月）の概況

労働経済動向調査（平成30年8月）の概況

平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業414社。

【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は870,731円で、過去最高の額。
　前年に比べ45,581円（5.52％）の増。

○ 平均要求額は885,432円で、前年に比べ24,713円の増

平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

平成29年度新卒者内定取消し状況

採用内定取消し状況】＊各数値は平成30年８月末現在のもの
　平成29年度に内定取消しとなった学生・生徒数 73人（22事業所）
　[参考]平成28年度 86人（24事業所）

【入職時期繰下げ状況】
　平成29年度に入職時期繰下げとなった学生・生徒数 １人（１事業所）

平成29年度新卒者内定取消し状況

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」

厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第３項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表しましたので、お知らせします（平成31年４日１日適用）。　

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」

毎月勤労統計調査－平成30年7月分結果速報

毎月勤労統計調査－平成30年7月分結果速報

地域別最低賃金の全国一覧

地域別最低賃金の全国一覧