人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

平成23年度の年金額は0.4％の引下げ

2011年01月28日 | 年金法関連
１月28日、総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨発表されました。
　現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしています。
　平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなります。（４月分が支払われる６月の支払から、額が変わります。）
《平成23年度の年金額》
国民年金
[老齢基礎年金（満額）：１人分]（月額）
平成22年度
66,008円
平成23年度
65,742円　（▲266円）

厚生年金 [夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額] （月額）
平成22年度 　232,592円
231,650円 （▲942円）
（※）厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

平成23年度の年金額は0.4％の引下げ

家内労働者の労働条件の向上と生活の安定のために

2011年01月26日 | 行政等の施策
家内労働者とは、通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人をいいます。
したがって、近所の一般家庭からセーター編みや洋服の仕立てを頼まれる場合、物品の販売などのセールスマン、運送などの仕事をする者の場合、大規模な機械設備を設置して企業的に仕事を行う場合、常に他人を雇用する場合などは家内労働者とはなりません。

家内労働者数は、平成22年10月1日現在、13万6,289人で、女性が90.3％を占めています。また、業種別にみると、「繊維工業」に従事する方が31.8％と最も多く、次いで「その他（雑貨等）」が20.0％となっています。

家内労働者の労働条件の向上と生活の安定のために

社会保障協定の概要

2011年01月26日 | 年金法関連
国際間の人的移動に伴い、外国に派遣される日本人及び外国から日本に派遣される外国人について、次のような問題が生じています。
（１）二重加入
相手国に派遣され就労している人については、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して二重に保険料を支払うことを余儀なくされていること。
（２）年金受給資格の問題
日本の公的年金制度に限らず、外国の公的年金制度についても老齢年金の受給資格のひとつとして一定期間の制度への加入を要求している場合がありますが、相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した保険料が掛け捨てになること。

これらの問題を解決するために、以下の２つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。
（１）適用調整
相手国への派遣の期間が５年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、５年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。
（２）保険期間の通算
両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。

社会保障協定の概要

１月月例労働経済報告

2011年01月25日 | 統計情報
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

完全失業率は、平成22年11月は前月同水準の5.1％となり、高水準で推移している。
15～24歳層の完全失業率は、前月比0.6％ポイント上昇し、9.9％となった。
新規求人数、有効求人倍率は持ち直している。
雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
製造業の残業時間は減少している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は持ち直しの動きがみられる。

１月月例労働経済報告

平成21年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について

2011年01月24日 | 年金法関連
【事業の概況のポイント】

＜公的年金制度＞
○　加入者数は、平成21年度末現在で6,874万人となっており、前年度末に比べ62万人（0.9％）減少している。
○　受給者数（延人数）は、平成21年度末現在で5,988万人となっており、前年度末に比べ245万人（4.3％）増加している。また、年金総額は、平成21年度末現在で50兆３千億円となっている。
○　重複のない公的年金の実受給権者数は、3,703万人（福祉年金受給権者を含む。）であり、前年度末に比べ110万人（3.1％）増加している。

＜厚生年金保険＞
○　被保険者数は、平成21年度末現在で3,425万人となっており、前年度末に比べて20万人（0.6％）減少し、標準報酬月額の平均及び標準賞与額１回あたりの平均も減少している。
○　受給者数は、平成21年度末現在で2,814万人となっており、前年度末に比べ146万人（5.5％）増加している。また、老齢年金の平均年金月額は15万７千円となっている。

＜国民年金＞
○　第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む。）は、平成21年度末現在で 1,985万人となっており、前年度末に比べて16万人（0.8％）減少している。
○　第３号被保険者数は、平成21年度末現在で1,021万人となっており、前年度末に比べて23万人（2.2％）減少している。
○　受給者数は、平成21年度末現在で2,779万人となっており、前年度末に比べ84万人（3.1％）増加している。また、老齢年金の平均年金月額は、５万４千円となっている。

平成21年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について

新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化

2011年01月20日 | 雇用関連
【１　「卒業前の集中支援」による就職支援の強化（これからの取組）】
　　　卒業までに１人でも多くの未内定者の就職を決定するため、「卒業前の集中支援」として、厚生労働省と文部科学省の連携により、次の対策を実施します。
（１）卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金の対象者を平成22年度卒業予定の未内定者まで拡充、未内定者の採用機会を増やします（平成23年２月１日より。今年度限りの特例措置）。
（２）ジョブサポーターが、未内定者に対し、個別に求人情報の提供などを行います。
（３）大学等に配置したキャリアカウンセラーと新卒応援ハローワークのジョブサポーターの連携を進めます。
（４）大都市圏での土曜日の特別就職相談、未内定者の保護者に対する新卒応援ハローワークの利用推奨の働きかけなどを行います。
（５）中小・中堅企業を中心とした就職面接会（平成23年１月18日から３月末までに、大学生向け135回（昨年88回）、高校生向け116回（昨年110回））を開催します。

新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化

平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年12月１日現在）

2011年01月20日 | 統計情報
　厚生労働省及び文部科学省では、平成23年３月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成22年12月１日現在の状況を取りまとめました。その概要は次のとおりです。


（１）　大学の就職内定率は68.8％で前年同期を4.3ポイント下回りました（就職内定率は平成８年度の調査開始以来過去最低の水準）。ただし、前回よりも前年同期との差は縮小（平成22年10月１日現在は57.6％で前年同期を4.9ポイント下回る）しています。また男女別にみると、男子は70.1％（前年同期を2.9ポイント下回る）、女子は67.4％（前年同期を5.8ポイント下回る）となっています。
（２）　短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は45.3％で、前年同期を2.1ポイント下回る。
（３）　高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は94.7％で前年同期を2.2ポイント下回る。
（４）　専修学校（専門課程）の就職内定率は54.1％で前年同期を2.6ポイント下回る。

平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年12月１日現在）

平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成22年11月末現在）

2011年01月20日 | 統計情報
　厚生労働省では、平成23年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成22年11月末現在）を取りまとめました。その概要は次のとおりです。


〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は11万９千人（前年同期比4.4％増）で、就職内定率は70.6％で、前年同期を2.5ポイント上回りました。就職内定率を男女別に見ると、男子は75.8％（前年同期を2.7ポイント上回る）、女子は63.7％（前年同期を2.0ポイント上回る）。
(2) 求人数は17万４千人で、前年同期に比べ0.8％減少しました。
(3) 求職者数は16万８千人で、前年同期に比べ0.6％増加しました。
(4) 求人倍率は1.03倍で、前年同期を0.02ポイント下回りました。

〔中学新卒者〕
(1)求人数は９百人で、前年同期に比べ16.1％減少しました。
(2)求職者数は２千３百人で、前年同期に比べ19.3％減少しました。
(3)求人倍率は0.41倍で、前年同期を0.02ポイント上回りました。

平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成22年11月末現在）

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます

2011年01月16日 | 助成金等情報
厚生労働省では、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費を、平成23年４月１日以降の支給申請分から、対象労働者１人１日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定です。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます