人事戦略研究所 代表 吉田幸司 の略歴
昭和39年11月3日生れ。
大谷大学文学部社会学科卒。
社会保険労務士。
電機メーカー、コンサルティング会社を経て
平成10年7月 人事戦略研究所設立
人事制度の構築、運用、労務管理指導、就業規則等の作成・運用指導、助成金活用指導、社会保険・労働保険の申請、
社員研修、能力開発のための個別指導、経営指導、キャリアカウンセリング、各地での講演活動等を行う。
平成15年9月、滋賀県知事より経営革新支援法の認定を受けた。
＜著作＞
・「『自己責任時代』のサバイバルブック（共著）日新報道
・「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」（共著）三和書籍
・「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2006年度版」（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2007年版（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2008年版（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2009年版（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2010~2011（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2012（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2013（共著）三和書籍
・社長、ちょっと待って！！それは労使トラブルになりますよ！（共著）万来舎
・「人事で会社が変わる」日本商工会議所所報サービス連載
・「人事のうんちく」 近江八幡商工会議所会報連載 等
＜講演等実績＞
・滋賀県労働協会
労働問題実務講座講師
・滋賀県職業能力開発協会
能力開発推進者講習講師、能力開発推進者交流プラザ分科会アドバイザー
・京都府職業能力開発協会
能力開発推進者講習講師
・滋賀県商工会議所連合会
指導員研修講師、販売士資格更新講習講師
・大津商工会議所
賃金セミナー講師、雇用延長セミナー講師、改正労働基準法セミナー講師
・近江八幡商工会議所
賃金セミナー、雇用延長セミナー、新入社員激励大会講師、パート雇用管理セミナー講師、助成金活用セミナー講師、社会保険入門講座講師
・彦根商工会議所
賃金セミナー、人材育成セミナー、雇用延長セミナー講師、労務問題セミナー講師、助成金活用セミナー講師
・守山商工会議所
新入社員研修講師、助成金活用セミナー講師、改正労働法セミナー講師
・敦賀商工会議所
人事制度作成セミナー講師、ジョブカードセミナー講師、新入社員研修講師、70歳まで雇用セミナー講師
・龍野商工会議所
70歳まで雇用セミナー講師
・湖北地域雇用対策協議会
能力開発セミナー講師
・滋賀六士会
研修会講師
・日本政策金融公庫
創業支援セミナー講師
＜加盟登録団体等＞
・日本商工会議所 標準キャリアカウンセラー（ジョブカード制度登録）
・国際研修協力機構 外国人実習制度法的保護講習登録講師
・滋賀県産業支援プラザ 登録専門家
・滋賀県商工会議所連合会 登録エキスパート
・滋賀県商工会連合会エキスパートバンク 登録エキスパート
・京都高度技術研究所 登録専門家
・ふくい産業支援センター 中小企業アドバイザー
・敦賀商工会議所エキスパートバンク 専門アドバイザー
・敦賀商工会議所 70歳まで働ける企業実現化研究会委員（厚生労働省委託事業 平成20年～21年）
・日本人事総研 特別会員 （人事コンサルタントグループ）
・中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業 登録専門家
・公益社団法人全国労働基準団体連合会 就業環境整備普及指導員（平成25年度）
＜連絡先＞
〒524-0061 滋賀県守山市赤野井町263番地の1
電話 077-585-0405 Fax 077-585-0063
Mail koujiyosida@me.com
昭和39年11月3日生れ。
大谷大学文学部社会学科卒。
社会保険労務士。
電機メーカー、コンサルティング会社を経て
平成10年7月 人事戦略研究所設立
人事制度の構築、運用、労務管理指導、就業規則等の作成・運用指導、助成金活用指導、社会保険・労働保険の申請、
社員研修、能力開発のための個別指導、経営指導、キャリアカウンセリング、各地での講演活動等を行う。
平成15年9月、滋賀県知事より経営革新支援法の認定を受けた。
＜著作＞
・「『自己責任時代』のサバイバルブック（共著）日新報道
・「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識」（共著）三和書籍
・「知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2006年度版」（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2007年版（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2008年版（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2009年版（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2010~2011（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2012（共著）三和書籍
・知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2013（共著）三和書籍
・社長、ちょっと待って！！それは労使トラブルになりますよ！（共著）万来舎
・「人事で会社が変わる」日本商工会議所所報サービス連載
・「人事のうんちく」 近江八幡商工会議所会報連載 等
＜講演等実績＞
・滋賀県労働協会
労働問題実務講座講師
・滋賀県職業能力開発協会
能力開発推進者講習講師、能力開発推進者交流プラザ分科会アドバイザー
・京都府職業能力開発協会
能力開発推進者講習講師
・滋賀県商工会議所連合会
指導員研修講師、販売士資格更新講習講師
・大津商工会議所
賃金セミナー講師、雇用延長セミナー講師、改正労働基準法セミナー講師
・近江八幡商工会議所
賃金セミナー、雇用延長セミナー、新入社員激励大会講師、パート雇用管理セミナー講師、助成金活用セミナー講師、社会保険入門講座講師
・彦根商工会議所
賃金セミナー、人材育成セミナー、雇用延長セミナー講師、労務問題セミナー講師、助成金活用セミナー講師
・守山商工会議所
新入社員研修講師、助成金活用セミナー講師、改正労働法セミナー講師
・敦賀商工会議所
人事制度作成セミナー講師、ジョブカードセミナー講師、新入社員研修講師、70歳まで雇用セミナー講師
・龍野商工会議所
70歳まで雇用セミナー講師
・湖北地域雇用対策協議会
能力開発セミナー講師
・滋賀六士会
研修会講師
・日本政策金融公庫
創業支援セミナー講師
＜加盟登録団体等＞
・日本商工会議所 標準キャリアカウンセラー（ジョブカード制度登録）
・国際研修協力機構 外国人実習制度法的保護講習登録講師
・滋賀県産業支援プラザ 登録専門家
・滋賀県商工会議所連合会 登録エキスパート
・滋賀県商工会連合会エキスパートバンク 登録エキスパート
・京都高度技術研究所 登録専門家
・ふくい産業支援センター 中小企業アドバイザー
・敦賀商工会議所エキスパートバンク 専門アドバイザー
・敦賀商工会議所 70歳まで働ける企業実現化研究会委員（厚生労働省委託事業 平成20年～21年）
・日本人事総研 特別会員 （人事コンサルタントグループ）
・中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業 登録専門家
・公益社団法人全国労働基準団体連合会 就業環境整備普及指導員（平成25年度）
＜連絡先＞
〒524-0061 滋賀県守山市赤野井町263番地の1
電話 077-585-0405 Fax 077-585-0063
Mail koujiyosida@me.com
1.補助事業の概要
補助対象者及び補助対象事業
本事業の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者であることとします。
認定支援機関である金融機関等と協力して行う取り組みであることとします。
下記のいずれかに該当する新事業活動であることとします。
(1)特定のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの
(2)地域のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの
補助内容 新商品の開発、新サービスの提供に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
◎補助率：補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額：200万円
◎補助事業期間：交付決定日から平成26年2月3日(月)まで
2.公募期間
平成25年6月28日(金)～平成25年8月16日(金) ［締切日17時必着］
電子申請（電子エントリー）は平成25年8月16日(金) 17時エントリー分まで ※必要書類は受付1週間以内に事務局まで郵送してください。
小規模事業者活性化補助金
補助対象者及び補助対象事業
本事業の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者であることとします。
認定支援機関である金融機関等と協力して行う取り組みであることとします。
下記のいずれかに該当する新事業活動であることとします。
(1)特定のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの
(2)地域のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの
補助内容 新商品の開発、新サービスの提供に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
◎補助率：補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額：200万円
◎補助事業期間：交付決定日から平成26年2月3日(月)まで
2.公募期間
平成25年6月28日(金)～平成25年8月16日(金) ［締切日17時必着］
電子申請（電子エントリー）は平成25年8月16日(金) 17時エントリー分まで ※必要書類は受付1週間以内に事務局まで郵送してください。
小規模事業者活性化補助金
【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた313社。
【集計結果】
○ 平均妥結額は5,478円で、前年（5,400円）に比べ78円の増。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.80％で、前年（1.78％）に比べ0.02ポイントの増 。
○ 具体的な要求額を把握できた273社の平均要求額は5,916円で、前年（6,403円） に比べ487円の減。
平成25年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた313社。
【集計結果】
○ 平均妥結額は5,478円で、前年（5,400円）に比べ78円の増。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.80％で、前年（1.78％）に比べ0.02ポイントの増 。
○ 具体的な要求額を把握できた273社の平均要求額は5,916円で、前年（6,403円） に比べ487円の減。
平成25年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
○スライド率とは、被災当時の一般労働者の賃金の水準と直近（前年度）の水準とを比べて、年金の額を上げ下げして調整する仕組みのことです。
○スライド率は、毎年見直しを行い、10月支払分から新しいスライド率での支給となります。
○平成24年度の賃金水準が23年度と比べ低下していることから、平成25年10月支払分から26年8月支払分のスライド率は、前年に比べ低下しています。
スライド率等の改定に伴う労災保険年金額の変更について
○スライド率は、毎年見直しを行い、10月支払分から新しいスライド率での支給となります。
○平成24年度の賃金水準が23年度と比べ低下していることから、平成25年10月支払分から26年8月支払分のスライド率は、前年に比べ低下しています。
スライド率等の改定に伴う労災保険年金額の変更について
高齢者等に対し、担保価値のない物品を質に取り、実際には年金を担保として違法な高金利で貸付を行う、いわゆる「偽装質屋」による被害が発生しています。
労災年金受給者の皆様におかれましても、質屋営業を装う「偽装質屋」にはくれぐれもご注意ください。
また、労災年金を担保にお金を借りることは、労災保険法第１２条の５により、原則として禁止されています。
ただし、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資制度を利用することは認められていますので、利用される際は、口座を開設されている、またはお近くの金融機関へお問い合わせください。
悪質な貸金業者（「偽装質屋」）に御注意ください
労災年金受給者の皆様におかれましても、質屋営業を装う「偽装質屋」にはくれぐれもご注意ください。
また、労災年金を担保にお金を借りることは、労災保険法第１２条の５により、原則として禁止されています。
ただし、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資制度を利用することは認められていますので、利用される際は、口座を開設されている、またはお近くの金融機関へお問い合わせください。
悪質な貸金業者（「偽装質屋」）に御注意ください
ものづくりに関して優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、これら「ものづくりマイスター」が技能競技大会の競技課題などを活用し、中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うものです。
若年技能者人材育成支援等事業
若年技能者人材育成支援等事業
補助対象者及び補助対象事業
・日本国内に所在する小規模事業者であることとします。
・認定支援機関である金融機関等と協力して行う取り組みであることとします。
・下記のいずれかに該当する新事業活動であることとします。
(1)特定のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの
(2)地域のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの
補助内容
◎補助率：補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額：200万円
◎補助事業期間：交付決定日から平成26年2月3日(月)まで
公募期間
平成25年6月28日(金)～平成25年8月16日(金) ［締切日17時必着］
小規模事業者活性化補助金
・日本国内に所在する小規模事業者であることとします。
・認定支援機関である金融機関等と協力して行う取り組みであることとします。
・下記のいずれかに該当する新事業活動であることとします。
(1)特定のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの
(2)地域のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの
補助内容
◎補助率：補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額：200万円
◎補助事業期間：交付決定日から平成26年2月3日(月)まで
公募期間
平成25年6月28日(金)～平成25年8月16日(金) ［締切日17時必着］
小規模事業者活性化補助金
厚生労働省は、安定的で良質な雇用を創造するため、製造業を中心とした地域独自の取組を支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」を今年度から創設し、このたび、平成25年度の採択地域を決定しました。
地域の雇用情勢は、リーマンショックやその後のグローバル化の進展による国際競争の激化によって、深刻な影響を受けています。こうした中、効果的に雇用を創出していくためには、それぞれの地域の産業構造や地理的要因などの特性を踏まえた対策が必要です。
今回のプロジェクトは、都道府県が提案した事業構想の中から、産業政策と一体となり、雇用創造効果が高い取組をコンテスト形式で選び、年間10億円を上限に最大３年間、実施する費用の８割を補助するものです。
平成25年度「戦略産業雇用創造プロジェクト」採択11地域を決定
地域の雇用情勢は、リーマンショックやその後のグローバル化の進展による国際競争の激化によって、深刻な影響を受けています。こうした中、効果的に雇用を創出していくためには、それぞれの地域の産業構造や地理的要因などの特性を踏まえた対策が必要です。
今回のプロジェクトは、都道府県が提案した事業構想の中から、産業政策と一体となり、雇用創造効果が高い取組をコンテスト形式で選び、年間10億円を上限に最大３年間、実施する費用の８割を補助するものです。
平成25年度「戦略産業雇用創造プロジェクト」採択11地域を決定
労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金