平成28年版 労働経済の分析

【白書の主なポイント】
・少子高齢化による供給制約下において、我が国を成長させていくためには、資本投入に加えて労働生産性の向上が必要不可欠である。特に我が国は、主要国と比較して無形資産の上昇率が弱いため、ソフトウェアなどのIT関連である情報化資産やOFF-JTをはじめとする人的資本への投資を増加させることが重要である。

・労働生産性の向上は、賃金上昇など労働者にとってプラスになる効果が大きく、かつ、就業者の減少や失業者数の増加にはつながっていない。

・我が国は少子高齢化に伴い、今後人口減少が見込まれるが、高年齢者をみると増加が見込まれる。高年齢者については、就業している方も増加している。一方で就業に至っていないものの就業意欲のある高年齢者も多くいるため、それらの方々が活躍できるよう、多様な働き方が可能な環境整備が必要である。

平成28年版 労働経済の分析