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＊ ＊ ＊ 今日のコメント ＊ ＊ ＊
高知県議選（高知市選挙区）は、2015年4月12日投票です。
ご支援ヨロシクお願い申し上げます。
私の政策・考え方は、これまで出馬した選挙で一貫して主張してきました。。ぶれる事はありません。
衆院選高知1区での第１声（NHK）
高知県警本部前で「高知白バイ事件を解決する」と公約発表
【履 歴 書】
氏 名
藤 島 利 久
職 業
インターネットＴＶ局「街カフェTV」運営者（自営業）
本 籍
高知県長岡郡本山町本山
現住所
高知県高知市
学 歴
高知県立本山小学校・本山中学校卒業
1980 高知県立嶺北高等学校卒業
1983 東海大学工学部原子力工学科（中退）
主な職歴など
1986～ 本山町に帰郷 実家の檜笠製造販売業の共同経営にあたる
1988～ 衆議院議員 山本有二（自民・元金融相）私設秘書
1990～ 建設会社・出版社など勤務
1993～ さきがけ高知総務局長／自営業・飲食店経営
高知市で13年間消防団・地域防災活動に奉仕
1996 衆議院議員（旧民主党）五島正規（四国比例・高知）公設第1秘書
2007 高知市長選挙に「地元小学校廃校反対」の公約を掲げ出馬
2010 参議院選高知選挙区に「高知白バイ事件の解決」を掲げ出馬
2011 統一地方選挙（高知市選挙区・県議選）に
「脱原発」を日本で初めて公約に掲げて無所属出馬
2012 衆院選埼玉五区で「脱原発」を公約に掲げて日本未来の党公認出馬
2013 参院選大阪府選挙区で「脱原発」を公約に掲げ出馬
2013 高知県本山町の町長選挙に「脱原発」を公約に掲げ出馬
2014 大阪市長選挙に「脱原発」を公約に掲げて無所属出馬
2014 衆院選高知1区に「高知白バイ事件を解決する」を掲げ出馬
趣 味
高校時代から続けるラグビー（元高知県代表チーム監督） ・歴史考察
衆院選での討論会の様子です。。こういう機会が沢山あればイイですね。
高知青年会議所の主催です。素晴らしい段取り・準備でした。関係者のみなさまに感謝致します。
以下は、衆院選高知1区出馬時に高知新聞社アンケートに答えたものです。
私の政策に変わりはありません。
【政権評価】
安倍自公は恐ろしい政権だ。軍事国家へ舞い戻ったかのように暴走を続けている。
日本は平和憲法を世界に拡げ尊敬を集める国になるべきなのに、逆に人類から軽蔑され疎んじられる道を歩む愚を犯している。
憲法を守り、高知白バイ事件のような冤罪を許さず、弱者救済を重んじる政権を日本に築かなければならない。そのためには、非自公統一候補が必要だ。この選挙を試金石に政権奪取を実現し得る具体協議に入るべきだ。
【経済政策】
全く評価出来ない。量的金融緩和は民主党政権時に怠った事を宿題として実施しただけで安倍政権として何かやったという事ではない。その後の二の矢・三の矢が何なのか不明だ。
大企業と公務員だけ若干給与増となったが弱者はガソリン代と消費税で苦しんでいる。たまたま原油価格が値下がりして事なきを得ている状態だが、大規模災害対策や自然エネルギー事業をカンフル剤＝公共投資と捉え、仕事と収入を増やす事に集中すべきだ。
【消費税増税】
自民党が政権担当しているから増税はダメだ。自民党は支援者らに富を集中する為に存在する政党だ。故に政治的恩恵が国民全体に行き渡らない。
政治の根本は【富の再配分】で、国家は課税徴収権をもって金を集め使うのだが、弱者救済目的で再配分する仕組みが整わない間の増税は略奪に過ぎない。
政治は弱者の為に存在しなければならない。勝者に富を再配分すれば国家が歪なものになることは必定で、再増税などは笑止千万だ。
【集団的自衛権】
底抜けに愚かな行為。中国脅威論を煽っているのだが安倍首相の個人的感情のゴリ押しに過ぎない。日本国・世界の不幸である。日米協調は良いが日中関係悪化は回避すべき。日中貿易額は日米の倍もあり日本経済は中国無しでは成立たず、中国は日本が集団的自衛権を行使して守るべき国と解す以外ない。つまり矛盾政策なのだが自民は安倍首相に誰も逆らえない。独裁政権に暗澹たる気持ちだがノーベル平和賞授与でこの問題を解決したい。
【原発政策】
自公政権は原発とリニアで国を壊そうとしている。浜岡原発再稼動にリニアを利用しようという魂胆なのだ。リニア工事の9兆円を太陽光パネルと蓄電池に換えれば全国民の電気代をタダに出来る。当然原発も不要だ。そもそもリニアに乗る国民は限られている。公共インフラ足り得ないのだ。現在、全原発停止中だが電力はジャブジャブに余っている。直ぐ廃炉にすべきで廃炉費用積立てを怠った電力会社に非がある。
【特定秘密保護法】
国民・マスコミを萎縮させ結社・報道の自由を奪う悪法だ。情報が国家に統制されるようでは到底先進国とは言えない。自公政権は同法と集団的自衛権行使の意図を国民に隠して前衆院選で政権奪取した。選挙による審判を避け国民を騙すことは民主主義の否定であって、帝国憲法下では不敬罪・治安維持法・治安警察法・出版法・新聞紙法などで国民・マスコミが弾圧を受けたのだが、自公政権の下で悪夢が再び繰返されようとしている。
【TPP】
反対するだけでは不十分だ。変動する世界経済から国内経済を守る為には大胆な一次産業保護策が必要だ。TPP対策を限界集落・少子高齢化・地震津波対策等と総合し、国民が都市部から中山間地域に移住してエネルギーも食糧も自給自足する仕組みを創る。農林水産業者に基本的生活保障を付与すれば良いだろう。自然豊かな日本なら可能で七兆円のリニア工事費よりも原発補強費よりも、ずっと国民の為になりTPPの悪影響をも防ぐ策となる。
【地方活性化】
子どもを生む世代が地方で生産的職業に就く事が国家存立の基本だ。そこに金を使う。地方を豊にするには都市部や津波被災予想地から田舎に人が移住し易くすれば良い。農林水産業者に手厚い支援を施し、巨大防潮堤建設費やリニア七兆円など国土を歪に発展させる愚策は廃止する。原発も無くして資金を地方移住と就業支援に充てるのだ。既に新技術で食料・自然エネルギー大国日本を目指し、それを支える地方に仕事を沢山創る事が可能だ。
【選挙制度】
選挙制度が市民参加を困難にしている。供託金300万円に加えてポスター貼り・ビラのシール貼り・ハガキ宛名書きなど大きな組織とお金が無ければ選挙に挑めない。私はポスターにコピー用紙を使うなど相当無理をしている。出馬候補が同条件で競う選挙制度が必要で、もっとネットを活用すべきだ。
＊ ＊ ＊
【大阪市長選挙／2014年3月】
大阪市長選挙では、高知白バイ事件の解決を「陪審員制度の復活！」という大きな表現にしています。一貫して司法改革を真っ先に公約に掲げてやって参りました。。。また、この選挙で訴えた「防災都市構想」は、高知県出身の私だからこそ提案出来たもので、高知県の政策にもピッタリ当て嵌まります。
私は「自然エネルギーと農林水産業の融合事業」が高知県のみならず日本各地に新産業を創生する切り札だと考えています。。。大阪市長選で掲げた構想ですが、残念ながらマスコミに握りつぶされました。びっくりしましたが、大阪市長選ではマスコミは4人出た候補者の政策を平等に報道するのではなく、橋下徹氏の掲げた都構想のみを取り上げて報道したのです。
大阪市長選出馬表明以後、マスコミ各社は、候補者の写真と肩書きのみを「都構想の是非」を扱う記事の下に表示しただけで一切政策を報道しませんでした。。。こうしたマスコミの汚いやり口を国民に知らせてゆくのが私の役割だと思っています。
私が選挙に出る。。その時にマスコミが潰しに来る。その卑怯・卑劣なやり方を国民に伝える。。。この繰り返しで真実が見えてきています。諦めずにやり続けます。
異常な選挙だった。新聞が、橋下氏の都構想以外の政策を紙面に載せない。。。
朝日、産経、読売、毎日、日経・・・ 初日以外、政策などについて問い合わせすらない。投票率を下げる企みをもって報道が談合している。国民を、大阪市民を愚弄している。。。『市長候補者の政策を比べる必要性は無い』と新聞社が言い、国民はそれに従っているのだ。
こんな異常な社会の中で、この国を真に国民主導体制に変えてゆくにはどうすれば良いのか・・・
私は、脱原発の具体論を示すことから始めます。経済的に脱原発の方が成長できることを示し、的確なイメージし易い例を挙げて国民に「脱原発成長戦略」「生産的脱原発論」を浸透させて行くことが必要です。
【大阪市長選挙の公約】・・ 高知県など地方都市政策としても齟齬はありません。
①都構想⇒既に頓挫している。地震・津波に弱い大阪市では死者12万人・避難者150万人と予想されている。大規模災害の犠牲になる市民を守る「防災都市構想」が必要。
②脱原発⇒自然エネルギー発電で市民の電気料金半額を目指す。
③陪審員裁判復活で高知白バイ事件など冤罪事件解決へ！！
【不正選挙について】
今回の選挙は国民の注目を浴びる。。。不正選挙についても言及してゆきたい。私は国民最多の3回の不正選挙裁判を提起したが、尽く裁判所に門前払いされた。。。裁判が良くならないと此処の国は駄目になる。
だから上記公約③の陪審員制度の復活が必要なのだ。高知白バイ事件や小沢陸山会事件、三井環不正逮捕事件など現行の裁判制度では解決出来ない冤罪事件に対処するには、裁判制度そのものを変えなければならないのだ。
■大阪市長選挙政策
【都構想について】
反対。市役所で話を訊いてきたが話にならない。現在の市域を5ブロックの特別行政区に変え、市長を市議会を廃し、区長・区議会を公選制にして、決め細やかな行政サービスをするというのだが、行政の年間ランニングコストで60～100億円の増加が見込まれている。わざわざ行政コストを増大させる改革など理解に苦しむ。
橋下氏は政治経験が浅く、行政施策の順番を間違えている。
行政の責務は、先ずは、生命財産を守ること。それから豊かに衛生的に快適に暮らせるようにするのだ。都構想は、確実にやってくる地震津波の防災対策と、原発の事故・テロ攻撃対策を抜かりなく行ってから後の話だ。10年以上先の話を今持ってきてもダメだ。
【脱原発】
原発は要らない。関西電力の最大株主として『原発の電気は要らない』と表明し、大阪市内の企業と連携して、自然エネルギーを中心に多くの発電所を建造して、市民の電気料金を現在の半分にすることを目指します。
夏のピーク電力カット目的で市役所を窓口業務を除いて休みにする。市内の企業へも同調を呼びかけます。。。勤労者が長期夏季休暇を取って避暑地で過ごせるようにする（年間休暇日数で調整する）。地方の町や村と連携し、大阪市民が避暑地で過ごせる場所を創って安価に提供する。
都会の子どもを達を夏休みに地方の海や川で目イッパイ遊ばせ、自然を愛でる情緒豊かな人間に育てる。 教育は、目に見えない肌で感じる素晴らしい体験の機会を如何に多く提供するか・・・これが大事だ。
【防災海上都市構想】
地震・津波対策は、誰が大阪市長になっても、すぐさま着手しなければならない喫緊の課題である。
1000年に一度の大地震と津波が今後30年以内に６０～７０％の確立で来る。この対策が急務だ。
大阪市域は西半分が水没する。西淀川区・港区・此花区・大正区・福島区・住之江区（以下、「危険区域」という。）を中心に死者12万人の甚大な被害想定が為されている。
高台に移住するか、海上に都市を創るか・・・ 抜本的対策はこの2案しかない。これに対して現在の橋下市政は無策だ。都構想どころではない。
「防災海洋都市」は、地震・津波のエネルギーを吸収する構造をもった海に浮かぶ都市だ。危険区域住民の新たな居住区を大阪湾洋上に造る。浮体式のブロックを繋いで大きくするイメージ。
居住区の間には太陽光と浮体式洋上風力発電所を設ける。この下には漁礁が出来る。魚介を養殖することも可能だ。重層構造で下から漁礁＋農地（消波堤）＋居住区＋商業区＋太陽光＋風力発電となる。
大阪湾を豊穣の海に変え、浮体式洋上風力発電でエネルギーを自足するのだ。。。
また、大阪市内の下水道で小水力発電、河川区域とアーケード街の屋根で太陽光発電を行う。
大阪市民の電気料金を半分にする目標を立てたい。
壮大な計画だが夢でも不可能でもない。現実に小さなパーツを造って繋げればよいだけ。レゴブロックのイメージだ。1つのブロック単位で防災・営農・漁業・居住・経済・文化・衛生・行政管理などの機能効果とコストが合えば、次々に増やして繋げてゆく。
それだけで未来型防災都市が出来る。
大阪の町工場が儲かる方法を考える。。。それが政治だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【大阪市の津波浸水想定図】
大阪市は西半分が壊滅的打撃を受ける。12万人の死者が出ると想定されている。
現在、都構想は進んでいるが防災対策（ハード面）は全く計画されていない。。。問題だ。
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＊＊＊ 震災・原発事故前から脱原発に取組んできました
以下、過去の活動報告です ＊＊＊
原発事故前、2011年3月5日の演説・山口県上関の原発工事現場で・・・
≪2011.4.29 高知「原発のない日本へ」の行進 動画；堀内よしこ氏制作≫
デモ行進の主催者（宮崎朝子さん）のブログで紹介された動画をお届けします。
。。。 。。。
（5分15秒～）
『国民をなめたらイカンぜよ～』
『伊方を止めて！』『浜岡原発を止めろ！』の文字も見える（この後本当に止まった！）
『子ども達に原発のないみらいを！』
ご意見などは、直接藤島までご連絡下さい。
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