ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学ヘックマン教授らの一連の研究
「臨界期の効用を証明」
ヘックマン教授は2006年の「アメリカ科学アカデミー紀要」誌に神経生物学者であるスタンフォホード大学のクヌーズセン教授らとの国家の教育を向上させるための共同論文の中で「経済学的にも神経生物学的にも、将来の労働力を強化し生活の質を高めるための最も効率的な戦略は、幼少期の恵まれない子どもたちの境遇を改善することである」と主張した。ヘックマン教授らの研究は、恵まれない子どもに対する長期の介入実験の経済学的な解析結果と、脳の発達メカニズムに関する脳科学の研究の学際的な成果だったのである。
ヘックマン教授は、ペリー就学計画という就学前の子どもたちに行った教育支援の実験的政策の効果を明らかにしている。三歳から四歳のアフリカ系アメリカ人の恵まれない子どもたちに対して行った、午前中の学校教育と午後からの先生の家庭訪問を含む二年間の介入実験の結果、同じような境遇にあった子どもたちが四十歳になった時点で比較すると、介入実験を受けた子どもたちは、高校卒業率、所得、持ち家比率が高く、婚外子を持つ比率、生活保護受給比率、逮捕される比率が低かった。
学校教育の段階で恵まれない子どもたちへの援助をしたところで、就学以前の段階で家庭の教育環境が悪いとあまり効果がないことも明らかにされている。アメリカの研究によれば、親の所得階級による数学の学力差は、六歳時点において既に存在し、その学力格差は、その後も拡大を続ける。
「競争と公平感」 著 大竹文雄 中央公論より引用
幼小一貫blog.goo.ne.jp/kk1022mh/e/49eb05b8a6571ea56466bb4565903311
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ヘックマン教授は、ペリー就学計画という就学前の子どもたちに行った教育支援の実験的政策の効果を明らかにしている。三歳から四歳のアフリカ系アメリカ人の恵まれない子どもたちに対して行った、午前中の学校教育と午後からの先生の家庭訪問を含む二年間の介入実験の結果、同じような境遇にあった子どもたちが四十歳になった時点で比較すると、介入実験を受けた子どもたちは、高校卒業率、所得、持ち家比率が高く、婚外子を持つ比率、生活保護受給比率、逮捕される比率が低かった。
学校教育の段階で恵まれない子どもたちへの援助をしたところで、就学以前の段階で家庭の教育環境が悪いとあまり効果がないことも明らかにされている。アメリカの研究によれば、親の所得階級による数学の学力差は、六歳時点において既に存在し、その学力格差は、その後も拡大を続ける。
「競争と公平感」 著 大竹文雄 中央公論より引用
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