251185 福島原発事故の真相隠蔽と処理遅延の本当の理由～原発内で極秘に原爆製造が行われていたから？②

251185	福島原発事故の真相隠蔽と処理遅延の本当の理由～原発内で極秘に原爆製造が行われていたからでは？②
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/05/10 PM11　【印刷用へ】
251184の続きです。 『原爆製造の極秘計画が福島で進行中であった・・・との、推測記事？！』（飄（つむじ風））リンクより【翻訳】部分を転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●アメリカの共犯 岸は、密かにホワイトハウスと取引を行い、米軍が沖縄と東京郊外の厚木海軍航空基地に原子爆弾を格納することを許可した。 （海軍伍長リー・ハーヴェイ・オズワルド（JFKの暗殺者？）は厚木基地の地下弾薬庫の護衛であった。） 交換条件に、アメリカは、日本が「文民（Civilian）」核開発計画を進めることに同意した。 ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下の後の日本の圧倒的な反核感情により、極秘の外交が必要であった。 2年前、密約の1つのテキストは、第一代・民主党首相・鳩山由紀夫（2009-10の9か月）の外務大臣・岡田克也によって、掘り起こされた。 この文書から多くの主要な詳細部分が無くなっていた。これらは外務省の記録文書のなかで（公開を）ブロックされていた。 退職したベテラン外交官・東郷和彦は、より機密性の高いものが補足文書に含まれていたことを明らかにした。 そのいくつかは岸の異母兄弟である故佐藤栄作（首相1964－1972）の住んでいたマンションに保存されていた。 これらの最も重要な外交ノートは除かれ、その後消えたと東郷氏は付け加えた。 これらの暴露は、日本の主要な問題であると考えられるが、西側メディアによって無視されている。 福島原発がダメになるとともに、世界はそのジャーナリストの無視に代価を払っている。 岸は1959年のイギリス訪問で、軍のヘリコプターでエセックスにあるブラッドウエル原子力発電所へ飛んだ。 翌年、大規模な平和デモにもかかわらず、日米安保条約が調印された。 2，3年以内に、イギリスの堅いGECは茨城県東海村に日本で最初の原子炉を建てた。 同時に、1964年の東京オリンピックの直後、富士山を通り越す、新たに公開された新幹線は原子力発電への完全な理論的根拠を提供した。 岸は、戦力を持つことを禁じている憲法9条のもとでも、「核兵器は明確に禁止されていない」という有名な声明を発している。 彼の言葉は、2年前に、彼の孫である当時の安倍晋三首相によって繰り返された。 進行中の北朝鮮“危機”は、この政治的エリート集団の三代目の子孫が日本の核武装の考えを広める口実として利用された。 多くの日本人ジャーナリストと諜報活動の専門家は、秘密のプログラムが（核）弾頭の素早い組立のために十分進み、臨界に近いレベルの地下実験が、小さなプルトニウム・ペレットで行われていることは、当然のことと考えている。 ●代替エネルギーの妨害 核ロビーの利己的な対応は遠く未来にまで広がっている。日本列島の唯一の実行可能な代替エネルギーの源泉－風力－を握り潰したのである。 何十年の研究にもかかわらず、日本には中国（経済的には同規模の）の5%しかない。 核エネルギーのウエスティングハウスのパートナーの三菱重工は、風力タービンを製造しているが、もっぱら輸出用である。 シベリア高気圧帯は北日本に強い安定した風の流れを保障している。 しかし、この地域の公益事業会社はこの自然エネルギー資源を生かしていない。 この理由は東京に基盤がありもっとも大きいエネルギー市場を支配しているTEPCOが９つの電力会社と国の送電網の将軍として大きくふるまっているからである。 その大きな資金は、高級官僚、出版社や東京都知事石原慎太郎のような政治家に影響を及ぼす一方で、核の野望はその側に防衛産業や司令官たちを従わせる。 しかし、TEPCOはトップ犬ではない。 この巨大企業の首席経営者は、岸の発明品である経産省である。 沖に向かう風の国の実験サイトは、残念ながら風にさらされる北海道と新潟だけで、より南東の千葉には置かれていない。 風力エネルギーの運命を決めるテストの結果は2015年まで公表されないであろう。 この遅い動きの実験のスポンサーはTEPCOである。 ●戦争抑止の死 一方、IAEAは核爆弾への日本の高揚した流れに対し警告をせず、即座には何もしなかった。 ホワイトハウスはアメリカの空を通る放射線の流れを見過ごすか、同盟国による核拡散の露骨な2重基準のリスクの暴露かをしなければならない。 一方で、ワシントンは、日本の原子爆弾（開発）への沈黙の同意は、真珠湾かヒロシマの記憶を全く受け入れない。 多くの日本人が憲法9条の改定に賛成するというようなことが起こりそうにないなかで、核抑止の可能性は、それ自体、反対すべきものでも、違法でもない。 公認された所有は、安全検査、厳重な管理および透明性を要求したであろう。そして、福島の緊急の対応を急がせたかもしれない。 いま起きているような緊急時において、秘密主義はすべての出費を出さねばならない。たとえそれが、無数の被爆者や核被害者を意味するとしても。 地域的抑止システムと大国へ回帰することを可能にすることの代わりに、満州取引は、世界中に放射能を吐き出す時限爆弾を設置した。 人類へのこの核脅威の中心にあるニヒリズムは福島第一の中にあるのではない。 それは、国家安全の考え方の中にある。 （核による）自滅の幻影は、日米安全保障条約の廃棄によってだけ終わらせることができる。 炉心溶融に対する原子力作業従事者の戦いを致命的に遅らせた秘密主義の根本原因がそこにある。 参照：リンク【翻訳終了】 　～後略～ ----------------------------------------------------------------