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226174 小沢幹事長捜査の検察の黒幕は小泉純一郎だ！■週刊ポスト2/19号■
226174 小沢幹事長捜査の検察の黒幕は小泉純一郎だ！■週刊ポスト2/19号■
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/09 PM10
『■週刊ポスト2/19号■「小沢幹事長捜査の検察の黒幕は小泉純一郎だ！』（わんわんらっぱー）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
○小泉純一郎清和会が諸悪の根源
低能な人間が統治にいると、胆力がないので宗主国へ国内権益の献上をじゃぶじゃぶと行い、国内では激しい経済衰退が起きます。低能小泉純一郎が外為特会で米国債を買い、イラク戦争に荷担し、日本の優良企業をアメリカ金融資本に献上し、郵政米営化の謀りごとなどをしたので日本経済は低迷しております。小泉純一郎は今でも司法官僚を背後からあやつり、小沢民主党連立政権を潰そうとしています。私は先の総選挙でてっきり「決着」がついたものだと考えておりましたが、まだ、戦いは終わっていません。
○小泉進次郎を飼育したマイケルグリーンによる恫喝
マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めた
リンク
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報から転載開始--
マイケル・グリーンは、元外交問題評議会研究員であり、現在はCSIS（戦略国際問題研究所）の日本部長を務める。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーンだ。したがって、横須賀の選挙区で、小泉進次郎を明日の選挙で当選させることは、マイケルにとっての課題だ。ここに民主党議員が誕生してしまうと、横須賀に米軍基地を抱えるアメリカとしては都合が悪い。横須賀は第７艦隊の母港だからだ。
（略）
１． インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２． 日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３． （深読み）アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４． 官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。（官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ）
転載終わり--
つまり、マイケルグリーンの恫喝に対抗するには、日本は周辺諸国と仲良くしてアメリカの分断戦略に備えるべきで、当然、アフガニスタンからは軍は撤退すべきです。日本の官僚機構がアメリカに篭絡されているので、政治主導に戻さなくてはなりません、ということです。
加えて、小泉純一郎・小泉進次郎の政治力を削ぐために、全人民は努力すべきなのです。
−−−−−
(以下参考情報）
■週刊ポスト２/19号特集記事の内容速報■
「小沢幹事長捜査の検察の黒幕は小泉純一郎だ！！」
小泉内閣発足の０１年に、検察幹部の三井環らによって詳細に内部告発された毎年５億円の裏金問題はマスコミや週刊誌にもとりあげられ、大きく問題視され、検察は大きな汚点の事件を抱えた。
それを小泉が、首相官邸ルートでもみ消し同様にして、事実無根のようにして検察に恩を売って貸しをつくって、検察人事も認めてやって番犬にしたのである。
そのために検察から政権への不利な捜査は一切なかった小泉は、５年以上の長期安定政権になり、逆に小泉の強権政治や刺客や都合の悪い自民内部の抵抗勢力の排除に何度もうまく成功したのである。
だから、田中真紀子 鈴木宗男 橋本派などが捜査対象となったが、一方で小泉にちかい森や安倍や福田や漆間や 与謝野 二階 麻生 小泉など自民幹部や献金や郵政利権の捜査はいまも一切ない。
〜後略〜
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/09 PM10
『■週刊ポスト2/19号■「小沢幹事長捜査の検察の黒幕は小泉純一郎だ！』（わんわんらっぱー）リンクより転載します。
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○小泉純一郎清和会が諸悪の根源
低能な人間が統治にいると、胆力がないので宗主国へ国内権益の献上をじゃぶじゃぶと行い、国内では激しい経済衰退が起きます。低能小泉純一郎が外為特会で米国債を買い、イラク戦争に荷担し、日本の優良企業をアメリカ金融資本に献上し、郵政米営化の謀りごとなどをしたので日本経済は低迷しております。小泉純一郎は今でも司法官僚を背後からあやつり、小沢民主党連立政権を潰そうとしています。私は先の総選挙でてっきり「決着」がついたものだと考えておりましたが、まだ、戦いは終わっていません。
○小泉進次郎を飼育したマイケルグリーンによる恫喝
マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めた
リンク
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報から転載開始--
マイケル・グリーンは、元外交問題評議会研究員であり、現在はCSIS（戦略国際問題研究所）の日本部長を務める。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーンだ。したがって、横須賀の選挙区で、小泉進次郎を明日の選挙で当選させることは、マイケルにとっての課題だ。ここに民主党議員が誕生してしまうと、横須賀に米軍基地を抱えるアメリカとしては都合が悪い。横須賀は第７艦隊の母港だからだ。
（略）
１． インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２． 日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３． （深読み）アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４． 官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。（官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ）
転載終わり--
つまり、マイケルグリーンの恫喝に対抗するには、日本は周辺諸国と仲良くしてアメリカの分断戦略に備えるべきで、当然、アフガニスタンからは軍は撤退すべきです。日本の官僚機構がアメリカに篭絡されているので、政治主導に戻さなくてはなりません、ということです。
加えて、小泉純一郎・小泉進次郎の政治力を削ぐために、全人民は努力すべきなのです。
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(以下参考情報）
■週刊ポスト２/19号特集記事の内容速報■
「小沢幹事長捜査の検察の黒幕は小泉純一郎だ！！」
小泉内閣発足の０１年に、検察幹部の三井環らによって詳細に内部告発された毎年５億円の裏金問題はマスコミや週刊誌にもとりあげられ、大きく問題視され、検察は大きな汚点の事件を抱えた。
それを小泉が、首相官邸ルートでもみ消し同様にして、事実無根のようにして検察に恩を売って貸しをつくって、検察人事も認めてやって番犬にしたのである。
そのために検察から政権への不利な捜査は一切なかった小泉は、５年以上の長期安定政権になり、逆に小泉の強権政治や刺客や都合の悪い自民内部の抵抗勢力の排除に何度もうまく成功したのである。
だから、田中真紀子 鈴木宗男 橋本派などが捜査対象となったが、一方で小泉にちかい森や安倍や福田や漆間や 与謝野 二階 麻生 小泉など自民幹部や献金や郵政利権の捜査はいまも一切ない。
〜後略〜
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226130 記者クラブ廃止の公約と民主党
226130 記者クラブ廃止の公約と民主党
猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/02/09 AM10
『「記者クラブ廃止の公約と民主党」（ＥＪ第２７４９号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
〜前略〜
ここから小沢とメディアの関係について書いていきますが、その前に「メディア」の定義を明らかにしておく必要があります。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．組 織メディア
２．フリーメディア
―――――――――――――――――――――――――――――
「組織メディア」とは、新聞社とテレビ局を指しているのですが、その実体は「記者クラブ」なのです。これについては、後で詳しく述べます。
「フリーメディア」とは、出版社系雑誌、外国報道機関、個人のフリーランスメディアを指しています。メルマガやブログやツイッターなどのメディアも一応この中に入りますが、「ネットメディア」という分類も考えられます。
ところで、「記者クラブ」とは何でしょうか。一般的な定義を上げておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
記者クラブとは、首相官邸、各省庁、地方自治体、地方公共団
体、警察、業界団体などの組織に設置された記者室を取材拠点
にしている、特定の報道機関の記者が構成する組織のこと。記
者室を設置している各団体から独占的に情報提供を受けること
で知られる。記者室の空間及び運営費用は原則として各団体が
負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。同種の組織
は日本国外では一般的でないため、たとえば、英語ではkisha
clubないしはkisha kurabu と表記する。日本における報道
の寡占・閉鎖性の象徴として内外から批判されている。
――ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
テレビでたびたび見かける鳩山総理大臣の記者会見は、内閣記者会がすべてを取り仕切っています。かねがね民主党は野党のときから、記者クラブは廃止するといっていたのですが、政権交代が実現したとたん、平野官房長官はこの公約に消極的姿勢を示し２００９年９月１６日に行われた鳩山首相の就任記者会見は、今までの記者クラブのメンバーに外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加できたものの、ネットメディアは完全に締め出されたのです。
これは、明らかに公約破りなのですが、こういうことは記者クラブを擁する組織メディアは絶対に書かないのです。つまり、組織メディアは自分たちにとって都合の悪い情報はいっさい流さないということです。
ところで、記者クラブには、内閣記者会のほかに次の２つのクラブがあります。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．平河クラブ
２．野党クラブ
―――――――――――――――――――――――――――――
自民党政権時代は、平河クラブは与党（自民）担当の記者クラブです。平河町にある自民党本部の平河クラブは「党本部平河」といい、衆議院内にある平河クラブは「院内平河」として区別しているのです。所属する記者は、国会開会中は院内平河に、国会閉会中は党本部平河に詰める場合が多いのです。
これとは別に野党を担当する野党クラブがあります。政党の党首、幹事長の会見は、今までは自民党と公明党は平河クラブ、野党は野党クラブがやっていたのですが、政権交代でこれが逆転したことになります。つまり、平河クラブが野党クラブになり、野党クラブが与党を担当することになるのです。
記者クラブを廃止する――といってもこれは簡単なことではないのです。記者クラブは、新聞・テレビの政治部記者にとって、取材と情報収集の最前線基地であるだけでなく、政治報道の生命線的存在なのです。
したがって、もし、記者クラブがなくなってしまうと、組織メディアは政治報道が立ち行かなくなることは目に見えているので絶対に反対なのです。
しかし、メディアが一番警戒し、恐れているのは小沢幹事長なのです。なぜなら、小沢は最初から、この記者クラブ制に反対であるからです。
小沢は自民党幹事長に就任した当初は記者クラブの慣習にしたがって行動したのですが、しばらくすると、オフレコ懇談の記者懇談会をやらなくなったのです。小沢の言い分はこうなのです。
「私は記者会見でもその他の場で言うことは同じだ。公式・非公式も、建前と本音の別もない。だから、記者懇をしても意味がない」と。今回、検察と記者クラブ所属の組織メディアが共闘しているように見えるのは、案外こういうところにも原因がありそうです。
〜後略〜
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猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/02/09 AM10
『「記者クラブ廃止の公約と民主党」（ＥＪ第２７４９号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。
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〜前略〜
ここから小沢とメディアの関係について書いていきますが、その前に「メディア」の定義を明らかにしておく必要があります。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．組 織メディア
２．フリーメディア
―――――――――――――――――――――――――――――
「組織メディア」とは、新聞社とテレビ局を指しているのですが、その実体は「記者クラブ」なのです。これについては、後で詳しく述べます。
「フリーメディア」とは、出版社系雑誌、外国報道機関、個人のフリーランスメディアを指しています。メルマガやブログやツイッターなどのメディアも一応この中に入りますが、「ネットメディア」という分類も考えられます。
ところで、「記者クラブ」とは何でしょうか。一般的な定義を上げておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
記者クラブとは、首相官邸、各省庁、地方自治体、地方公共団
体、警察、業界団体などの組織に設置された記者室を取材拠点
にしている、特定の報道機関の記者が構成する組織のこと。記
者室を設置している各団体から独占的に情報提供を受けること
で知られる。記者室の空間及び運営費用は原則として各団体が
負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。同種の組織
は日本国外では一般的でないため、たとえば、英語ではkisha
clubないしはkisha kurabu と表記する。日本における報道
の寡占・閉鎖性の象徴として内外から批判されている。
――ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
テレビでたびたび見かける鳩山総理大臣の記者会見は、内閣記者会がすべてを取り仕切っています。かねがね民主党は野党のときから、記者クラブは廃止するといっていたのですが、政権交代が実現したとたん、平野官房長官はこの公約に消極的姿勢を示し２００９年９月１６日に行われた鳩山首相の就任記者会見は、今までの記者クラブのメンバーに外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加できたものの、ネットメディアは完全に締め出されたのです。
これは、明らかに公約破りなのですが、こういうことは記者クラブを擁する組織メディアは絶対に書かないのです。つまり、組織メディアは自分たちにとって都合の悪い情報はいっさい流さないということです。
ところで、記者クラブには、内閣記者会のほかに次の２つのクラブがあります。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．平河クラブ
２．野党クラブ
―――――――――――――――――――――――――――――
自民党政権時代は、平河クラブは与党（自民）担当の記者クラブです。平河町にある自民党本部の平河クラブは「党本部平河」といい、衆議院内にある平河クラブは「院内平河」として区別しているのです。所属する記者は、国会開会中は院内平河に、国会閉会中は党本部平河に詰める場合が多いのです。
これとは別に野党を担当する野党クラブがあります。政党の党首、幹事長の会見は、今までは自民党と公明党は平河クラブ、野党は野党クラブがやっていたのですが、政権交代でこれが逆転したことになります。つまり、平河クラブが野党クラブになり、野党クラブが与党を担当することになるのです。
記者クラブを廃止する――といってもこれは簡単なことではないのです。記者クラブは、新聞・テレビの政治部記者にとって、取材と情報収集の最前線基地であるだけでなく、政治報道の生命線的存在なのです。
したがって、もし、記者クラブがなくなってしまうと、組織メディアは政治報道が立ち行かなくなることは目に見えているので絶対に反対なのです。
しかし、メディアが一番警戒し、恐れているのは小沢幹事長なのです。なぜなら、小沢は最初から、この記者クラブ制に反対であるからです。
小沢は自民党幹事長に就任した当初は記者クラブの慣習にしたがって行動したのですが、しばらくすると、オフレコ懇談の記者懇談会をやらなくなったのです。小沢の言い分はこうなのです。
「私は記者会見でもその他の場で言うことは同じだ。公式・非公式も、建前と本音の別もない。だから、記者懇をしても意味がない」と。今回、検察と記者クラブ所属の組織メディアが共闘しているように見えるのは、案外こういうところにも原因がありそうです。
〜後略〜
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226079 東京地検特捜部小沢不起訴と大メディアの暴走は、小沢氏の名誉毀損や信用毀損が成立する
226079 東京地検特捜部小沢不起訴と大メディアの暴走は、小沢氏の名誉毀損や信用毀損が成立する
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/08 AM09
『地検特捜部小沢不起訴と暴走大メディアによる小沢氏の名誉毀損問題』（青山貞一ブログ）リンクより転載します。
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〜前略〜
振り返って、この１年、東京地検特捜部は、司法（記者）クラブに従順な番犬のように屯する大メディアを使って、それこそ連日連夜、昼夜を問わず国民に情報操作による世論誘導という「風を吹かせた」ことも異様なことだ。また通常、一切弁解しない小沢氏であることをいいことに、小沢氏をあたかも真っ黒で極悪非道な人物のように仕立て上げてきたことも、問われなければならない。
そして今日、案の定と言うべきか、立件は本丸の小沢立件には最終的に遠く及ばなかったのである。 まさに大山鳴動してネズミ一匹。司法捜査的には東京地検の歴史的、決定的な敗北となった。一刻も早く「記者クラブ解体」、「ザル法政治資金規正改正」、「取り調べ可視化法」や「企業団体献金全面禁止法」の制定を急ぐことが立法府の責務だ。
閑話休題
ここからは、今までは敢えて書かなかったことだが、今日は敢えて書きたい。
日本の大メディア記者の法的知識の欠如と人権意識のなさには唖然とするばかりだ。
憲法にある「推定無罪」の認識のかけらもなく、みんなで書けば怖くない、背後に地検がいれば怖くないと、何でも書き飛ばす司法クラブや政治部の記者は、小沢氏の名誉、信用を徹底的に毀損したことをどう考えているのだろうか？
刑事であれ、民事であれ、彼らが所属している新聞社やテレビ局の多くは株式会社だ。記事を書き売って食っている組織である。
その株式会社やその集合体の社団法人（共同通信や時事通信は社団）の社員である記者は連日連夜記事を書き公衆に流し続けている。
記事や映像中で「顕示した事実」が真実あるいは真実に相当するものであれば、内容が公共公益的なものである以上、記者や新聞社・テレビ局の名誉毀損や信用毀損には当たらない。
すなわち、たとえば刑法は「行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」（第230条の2の1項）という特例をもうけている。
そして(1)表現された事実が、公共の利害に関する事実にあたり（「公共性」の要件と言われる）、(2)目的が専ら公益目的であり（「公益目的」の要件と言われる）、(3)真実の証明があれば（「真実性」の要件と言われる）、「罰しない」というわけだ。
刑事事件では名誉毀損は故意犯であるから、判例上「事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実だと誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があるときは、故意がなく、名誉毀損罪には該当しない」とされている（最高裁昭和4４年6月25日判決）。
このことを裁判では「真実性」の証明に対し、「相当性」の証明といっている。
真実性はなくとも、相当性があれば名誉毀損は免れるわけだが、地検特捜部が小沢氏の不起訴を決め、水谷からのカネの授受の証拠をつかめなかったということは、確実な資料、根拠に照らし相当な理由などないことになるのである。
安念教授らは、上記(1)から(3)の要件に加え、反論する機会についても成立要件に加えているが、小沢氏が政権与党の幹事長であるから、反論の機会はいくらでもあるので、これは除外されるだろう。
このように、連日連夜新聞、テレビが記事や報道で顕示した事実に真実性はもとより相当性もなければ、いくら内容に公共公益性があっても名誉毀損や信用毀損は成立する。
多くの有名、無名を問わず政治家に係わる名誉毀損裁判、とくに今回のような政治家に係わる裁判で、メディア側が失敗し損害賠償の対象となるのは、言うまでもなくグレーゾーンをあたかもブラックであるかのように書いていることだ。しかも最終的にそれを自らブラックであると証明することはできず、相当性についても証明できない場合である。
たとえば、知人のあるジャーナリストが相当前、群馬県の小さな村の村長が農水官僚に送ったとされる餞別についてある有名な商業雑誌に書いた記事に関連し、その村長から起こされた名誉毀損裁判では、そのジャーナリストの記事を読めば読者は誰でも、その村長がカネを農水官僚に渡したと思えると高裁、最高裁は判断し、ジャーナリストと出版社に数１００万円の損害賠償賠償を命じている。
今回の小沢氏問題のような刑事事件に関連する場合には、実際小沢氏が水谷から金をもらっていなくても、どの読者が、また誰が記事を読んでも、カネをもらったかのように思う書き方をすれば、高裁、最高裁判例上、名誉毀損ないしそれに準ずることになるのである。
当時、友人や出版社の編集長と、これでは警察なり地検が最終的に会見し発表しない限り、何も書けないよなぁと議論したものだ。
こともあろうか、今回は、その検察庁しか知り得ないと思える情報、それも同一人物が次々に話すことが連日多くの紙面をにぎわした。グーグル検索では、１日単位で５００本以上、小沢氏関連の「勝手な記事」が囂しく掲載されていた。
かの故三浦和義氏がまだ健在だったころ、獄中で大メディアを相手に民事の名誉毀損裁判を本人訴訟で８００件以上提起し、その７０％以上で勝訴したことを思い起こす。
ある新聞社は、共同通信から配信した記事を転載しただけだから、とトンデモナイ言い訳をしたが、裁判所は通信社の記事を鵜呑みにした新聞社にも名誉毀損を判決した。ひとつひとつの損害額は１００万円未満のものが多かったようだが、数が数、それも本人訴訟で対応したので、賠償額は数１０００万円に及んだはずだ。
小沢氏は三浦氏とは違うので、そんなことはしないだろうが、連日数１００規模のあることないこと、それもソースすら不明の記事で名誉を毀損され、信用を毀損され、侮辱を受けたと新聞、テレビを訴えたとしたなら、得られる賠償額は間違いなく、数１０億円に及ぶのではないかと推察できる。これは笑い事ではない。
これも小沢氏のことだからだからいちいち、目くじらを立てて、新聞やテレビ各社を刑事で名誉毀損、信用毀損、侮辱で告訴したり、民事で損害賠償提訴することはないかもしれないが、専門的に見れば十分勝機があると思える。
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/08 AM09
『地検特捜部小沢不起訴と暴走大メディアによる小沢氏の名誉毀損問題』（青山貞一ブログ）リンクより転載します。
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〜前略〜
振り返って、この１年、東京地検特捜部は、司法（記者）クラブに従順な番犬のように屯する大メディアを使って、それこそ連日連夜、昼夜を問わず国民に情報操作による世論誘導という「風を吹かせた」ことも異様なことだ。また通常、一切弁解しない小沢氏であることをいいことに、小沢氏をあたかも真っ黒で極悪非道な人物のように仕立て上げてきたことも、問われなければならない。
そして今日、案の定と言うべきか、立件は本丸の小沢立件には最終的に遠く及ばなかったのである。 まさに大山鳴動してネズミ一匹。司法捜査的には東京地検の歴史的、決定的な敗北となった。一刻も早く「記者クラブ解体」、「ザル法政治資金規正改正」、「取り調べ可視化法」や「企業団体献金全面禁止法」の制定を急ぐことが立法府の責務だ。
閑話休題
ここからは、今までは敢えて書かなかったことだが、今日は敢えて書きたい。
日本の大メディア記者の法的知識の欠如と人権意識のなさには唖然とするばかりだ。
憲法にある「推定無罪」の認識のかけらもなく、みんなで書けば怖くない、背後に地検がいれば怖くないと、何でも書き飛ばす司法クラブや政治部の記者は、小沢氏の名誉、信用を徹底的に毀損したことをどう考えているのだろうか？
刑事であれ、民事であれ、彼らが所属している新聞社やテレビ局の多くは株式会社だ。記事を書き売って食っている組織である。
その株式会社やその集合体の社団法人（共同通信や時事通信は社団）の社員である記者は連日連夜記事を書き公衆に流し続けている。
記事や映像中で「顕示した事実」が真実あるいは真実に相当するものであれば、内容が公共公益的なものである以上、記者や新聞社・テレビ局の名誉毀損や信用毀損には当たらない。
すなわち、たとえば刑法は「行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」（第230条の2の1項）という特例をもうけている。
そして(1)表現された事実が、公共の利害に関する事実にあたり（「公共性」の要件と言われる）、(2)目的が専ら公益目的であり（「公益目的」の要件と言われる）、(3)真実の証明があれば（「真実性」の要件と言われる）、「罰しない」というわけだ。
刑事事件では名誉毀損は故意犯であるから、判例上「事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実だと誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があるときは、故意がなく、名誉毀損罪には該当しない」とされている（最高裁昭和4４年6月25日判決）。
このことを裁判では「真実性」の証明に対し、「相当性」の証明といっている。
真実性はなくとも、相当性があれば名誉毀損は免れるわけだが、地検特捜部が小沢氏の不起訴を決め、水谷からのカネの授受の証拠をつかめなかったということは、確実な資料、根拠に照らし相当な理由などないことになるのである。
安念教授らは、上記(1)から(3)の要件に加え、反論する機会についても成立要件に加えているが、小沢氏が政権与党の幹事長であるから、反論の機会はいくらでもあるので、これは除外されるだろう。
このように、連日連夜新聞、テレビが記事や報道で顕示した事実に真実性はもとより相当性もなければ、いくら内容に公共公益性があっても名誉毀損や信用毀損は成立する。
多くの有名、無名を問わず政治家に係わる名誉毀損裁判、とくに今回のような政治家に係わる裁判で、メディア側が失敗し損害賠償の対象となるのは、言うまでもなくグレーゾーンをあたかもブラックであるかのように書いていることだ。しかも最終的にそれを自らブラックであると証明することはできず、相当性についても証明できない場合である。
たとえば、知人のあるジャーナリストが相当前、群馬県の小さな村の村長が農水官僚に送ったとされる餞別についてある有名な商業雑誌に書いた記事に関連し、その村長から起こされた名誉毀損裁判では、そのジャーナリストの記事を読めば読者は誰でも、その村長がカネを農水官僚に渡したと思えると高裁、最高裁は判断し、ジャーナリストと出版社に数１００万円の損害賠償賠償を命じている。
今回の小沢氏問題のような刑事事件に関連する場合には、実際小沢氏が水谷から金をもらっていなくても、どの読者が、また誰が記事を読んでも、カネをもらったかのように思う書き方をすれば、高裁、最高裁判例上、名誉毀損ないしそれに準ずることになるのである。
当時、友人や出版社の編集長と、これでは警察なり地検が最終的に会見し発表しない限り、何も書けないよなぁと議論したものだ。
こともあろうか、今回は、その検察庁しか知り得ないと思える情報、それも同一人物が次々に話すことが連日多くの紙面をにぎわした。グーグル検索では、１日単位で５００本以上、小沢氏関連の「勝手な記事」が囂しく掲載されていた。
かの故三浦和義氏がまだ健在だったころ、獄中で大メディアを相手に民事の名誉毀損裁判を本人訴訟で８００件以上提起し、その７０％以上で勝訴したことを思い起こす。
ある新聞社は、共同通信から配信した記事を転載しただけだから、とトンデモナイ言い訳をしたが、裁判所は通信社の記事を鵜呑みにした新聞社にも名誉毀損を判決した。ひとつひとつの損害額は１００万円未満のものが多かったようだが、数が数、それも本人訴訟で対応したので、賠償額は数１０００万円に及んだはずだ。
小沢氏は三浦氏とは違うので、そんなことはしないだろうが、連日数１００規模のあることないこと、それもソースすら不明の記事で名誉を毀損され、信用を毀損され、侮辱を受けたと新聞、テレビを訴えたとしたなら、得られる賠償額は間違いなく、数１０億円に及ぶのではないかと推察できる。これは笑い事ではない。
これも小沢氏のことだからだからいちいち、目くじらを立てて、新聞やテレビ各社を刑事で名誉毀損、信用毀損、侮辱で告訴したり、民事で損害賠償提訴することはないかもしれないが、専門的に見れば十分勝機があると思える。
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226078 「小沢問題についての検察会見を“リーク”する」〜特捜ＯＢ郷原信郎氏のインタビュー記事
226078 「小沢問題についての検察会見を“リーク”する」〜特捜ＯＢ郷原信郎氏のインタビュー記事
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/08 AM09
『【インタビュー記事UP】4日、小沢問題についての検察会見を“リーク”する〜特捜OB郷原信郎(1) 』（内憂外患）リンクより転載します。
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〜前略〜
■検察はメディアへのリークで世論誘導した？
――今回、検察は報道各社に取り調べ情報などをリークして、世論をある程度ムリ筋捜査にならざるを得ない、ということを納得させながら進めたと言われているが？
郷原：いや、僕はいわゆるリークというのは、捜査を進めている側が世の中に風を吹かせて、煽って捜査を進めていこうという気持ちで行われているとは思えないんですよ。
そんな単純なものじゃなくて、むしろ、検察内部で一体となって、何とか捜査を進めて欲しいという気持ちでいるのと、司法クラブ系のメディアとが一体となっている。そういう関係だと思うんです。
一体となって同じ方向に進もうとしているから、司法メディアは検察と方向性が一致している。メディアはメディアなりに、いろんな調査はしていると思うけど、その方向が一緒だからほとんど検察の言っていることと内容が変わらないんだということです。
たとえるなら、検察内部の人間はＪリーガーで、司法クラブはスタンドで応援してるサポーター。顔に丸特（特捜）ってペインティングしているようなね（笑）。一方であなたたちのような非司法クラブの人間はスタジアムの外からしか中のことが聞こえない。
実況はサポーターがやっているから、本当にだれかがキラーパスをやったか？ とか、だれかが得点を決めたか？ とか、どうなっているのか分からないわけです。
サポーター報道だから、熱狂だけが伝わってしまう。検察とメディアが一体になっていることが問題なんです。個別具体的に情報がどうやって漏洩されたか、にこだわればこの問題の本質は分からなくなってしまう。
〜中略〜
■検察の監視機関を
――今回のような｢ムリ筋｣が増えると、検察を常に監視する機関を作ろう、という発想になりますね。
郷原：まずは、社会的だったり政治的に影響が大きい重要な事件については、しっかり法務大臣のチェックがきかないと。法務大臣を支えるような体制がきちんと機能しないといけません。
指揮権が聖域のように封印されていたけど、検察だって人でできた組織だから、間違うことだってありうる。それでも、組織全体が間違った方向にいかないようにチェックをやっていかないといけない。
現行法から考えると、法務大臣が単なる政治的などうのこうの、ではなく、証拠や事実関係など、客観的に見て捜査に問題がないのかきちっとチェックするべきです。そのためには法務大臣の元に、そういう組織を作って、指揮権発動をサポートするようにしなければならないと思います。
最終的に指揮権を発動するというハッキリした形の権限行使に至らなくてもいいが、その前に、｢問題だと思うことは、問題としてきちっと指摘できる｣ような体制を作らないといけない。
〜後略〜
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/08 AM09
『【インタビュー記事UP】4日、小沢問題についての検察会見を“リーク”する〜特捜OB郷原信郎(1) 』（内憂外患）リンクより転載します。
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〜前略〜
■検察はメディアへのリークで世論誘導した？
――今回、検察は報道各社に取り調べ情報などをリークして、世論をある程度ムリ筋捜査にならざるを得ない、ということを納得させながら進めたと言われているが？
郷原：いや、僕はいわゆるリークというのは、捜査を進めている側が世の中に風を吹かせて、煽って捜査を進めていこうという気持ちで行われているとは思えないんですよ。
そんな単純なものじゃなくて、むしろ、検察内部で一体となって、何とか捜査を進めて欲しいという気持ちでいるのと、司法クラブ系のメディアとが一体となっている。そういう関係だと思うんです。
一体となって同じ方向に進もうとしているから、司法メディアは検察と方向性が一致している。メディアはメディアなりに、いろんな調査はしていると思うけど、その方向が一緒だからほとんど検察の言っていることと内容が変わらないんだということです。
たとえるなら、検察内部の人間はＪリーガーで、司法クラブはスタンドで応援してるサポーター。顔に丸特（特捜）ってペインティングしているようなね（笑）。一方であなたたちのような非司法クラブの人間はスタジアムの外からしか中のことが聞こえない。
実況はサポーターがやっているから、本当にだれかがキラーパスをやったか？ とか、だれかが得点を決めたか？ とか、どうなっているのか分からないわけです。
サポーター報道だから、熱狂だけが伝わってしまう。検察とメディアが一体になっていることが問題なんです。個別具体的に情報がどうやって漏洩されたか、にこだわればこの問題の本質は分からなくなってしまう。
〜中略〜
■検察の監視機関を
――今回のような｢ムリ筋｣が増えると、検察を常に監視する機関を作ろう、という発想になりますね。
郷原：まずは、社会的だったり政治的に影響が大きい重要な事件については、しっかり法務大臣のチェックがきかないと。法務大臣を支えるような体制がきちんと機能しないといけません。
指揮権が聖域のように封印されていたけど、検察だって人でできた組織だから、間違うことだってありうる。それでも、組織全体が間違った方向にいかないようにチェックをやっていかないといけない。
現行法から考えると、法務大臣が単なる政治的などうのこうの、ではなく、証拠や事実関係など、客観的に見て捜査に問題がないのかきちっとチェックするべきです。そのためには法務大臣の元に、そういう組織を作って、指揮権発動をサポートするようにしなければならないと思います。
最終的に指揮権を発動するというハッキリした形の権限行使に至らなくてもいいが、その前に、｢問題だと思うことは、問題としてきちっと指摘できる｣ような体制を作らないといけない。
〜後略〜
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226061 「中国と日本とアメリカ」（NEWSWEEK）より�◆禅雎曄屬悗修�り」の使い道
226061 「中国と日本とアメリカ」（NEWSWEEK）より�◆禅雎曄屬悗修�り」の使い道
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM09
『中国と日本とアメリカ〜巨額「へそくり」の使い道』（NEWSWEEK2010.0210）リンクより転載します。
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中国はー月半ぱ、09年末時点の外貨準備高が前年から4530億ドル増え、2兆4000億ドルに達したことを明らかにした。恐らく今年も同じ規模で増えるだろう。この莫大な外貨準備高は金融、経済、そして地政学の観点からみて極めて重要な意味を持つ。中国がため込んだ米ドルを突然「投げ売り」して価値を下落させ、国際基軸通貨の地位から引きずり降ろし、アメリカの経済力と権威を失墜させる恐れがあるからではない。
中国が保有する外貨準備のうち、3分の2あるいはそれ以上がドル建てとみられている。そのドルを投げ売りした場合は、中国自身にもつけが跳ね返ってくる。それは中国人やアメリカ人はもちろん、誰もが敗北することになる経済戦争を重言するのに等しい。
仮定の話として、何が起こり得るか考えてみよう。まず中国がドル建ての証券を売る。そこには8000億ドル相当と推定される米国債と、数十憶ドル相当のアメリカの株式と社債が含まれる。これらの証券類を処分してドルを手にしたら、それを為替市場で売ってユー口や円、その他の通貨に換える。
大規模なドルの放出は新たな世界経済危機を招きかねない。中国がドルを売つたことが知れ渡れぱ（当然そうなるが）、アメリカをはじめ他の国々の投資家もドル建ての証券を売り、ドルを他の通貨に換え始めるかもしれない。そうした動きがパニックにつながれぱ、各国市場は急落し、銀行や投資家の資本や財産は目滅りする。
”他国を犠牲に輸出促進”
今のところ止まっている景気後退が再ぴ悪化し、さらなる不況が訪れれぱ、中国型品の輸出先である外国市場も縮小する（09年は中国の輪出額が16%減少)。他の国々は自国の雇用を守るため、中国製品に対して輸入割り当てや関税を掛けるかもしれない。
こうした事態を招くようなことをなぜ中国はするのか？答えはーつ。中国はそんなことをしない。
莫大な外貨準備高が重要な意味を持つ理由はほかにある。第ーに、外貨準備高は中国の重商主義的な通商政策のスケールを示している。重商主義の国は、貿易相手国を犠牲にしてでも輸出を増やそうとする。中国の場合は人民元の為替レートを意図的に低く抑え、中国製品の競争力を高めることでこれを実行してきた。昨年の中国の貿易黒字は、世界的不況で目減りしたものの、膨大な額に達した。
中国が大量の米国債を保有しているので、「アメリカは中国の金を借りている」とよく言われる。だがこの捉え方は正確ではない。
中国は輸出で手にしたドルを米国債に投じる代わりに、輸入を増やすことも可能だ。あるいは人民元を切り上げてドルの流入を制限し、輪出する製品の価格を上げて輸入製品を安くすることもできる。
中国は05年に緩やかな人民元の対ドル切り上げを始めたが、08年7月には再ぴレートを固定。その後、莫大な貿易黒字が生まれたことによって、中国がアメリカや他の国々に対して金を「貸す」形になっただけだ。
中国の外貨準備高にはほかにも戦略的な目的がある。それは原材料（原油、食糧、鉱物資源）や重要な技術に投資したり、政治的影力を手に入れるために他国への費金援助や優遇借款に使うことだ。
実際、中国は2兆4000億ドルの「へそくり」を好きに使える。
皮肉なことに、中国は大量の米国債を持っていると非難されているが、この莫大な外貨準備高こそが輸出関運産業の雇用を創出したり、主要な輸出製品の不足を未然に防ぐ政策を後押ししている。
”基軸通貨より壮大な野望”
中国政府の狙いは、急速な経済成長を保つことで権力を増強することだ。中国が国内消費を増やして経済成長を促進しようとしているのは事案だが、それが実現するまでは輸出に頼らざるを得ない。
だが中国にとって良いことが、アメリカをはじめ他の国々にとっても良いとは限らない。単に経済力の集積する地域が変わるだけでなく、その新たな経済力が世界の経済秩序をどう形成するかという問題に及ぶからだ。既に米国債に投資された中国の莫大な外貨準備高は、金融危機を招いた低金利の原因のーつとして指摘されている。
為替レートが意図的に低く抑えられている人民元は、アメリカやヨーロッパ、日本だけでなく、他の途上国の輸出にも打撃を与えている。貿易上の市場操作は、他の国々の自由貿易政策の支持基盤をむしぱむ。
今のところ中国は、人民元をドルに代わる国際基軸通貨にしようという欲望は抱いていない。彼らの野望はもっと壮大だ。他の国々の利益は二の次にして、自分たちの国益にかなう世界経済を構築することだ。
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM09
『中国と日本とアメリカ〜巨額「へそくり」の使い道』（NEWSWEEK2010.0210）リンクより転載します。
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中国はー月半ぱ、09年末時点の外貨準備高が前年から4530億ドル増え、2兆4000億ドルに達したことを明らかにした。恐らく今年も同じ規模で増えるだろう。この莫大な外貨準備高は金融、経済、そして地政学の観点からみて極めて重要な意味を持つ。中国がため込んだ米ドルを突然「投げ売り」して価値を下落させ、国際基軸通貨の地位から引きずり降ろし、アメリカの経済力と権威を失墜させる恐れがあるからではない。
中国が保有する外貨準備のうち、3分の2あるいはそれ以上がドル建てとみられている。そのドルを投げ売りした場合は、中国自身にもつけが跳ね返ってくる。それは中国人やアメリカ人はもちろん、誰もが敗北することになる経済戦争を重言するのに等しい。
仮定の話として、何が起こり得るか考えてみよう。まず中国がドル建ての証券を売る。そこには8000億ドル相当と推定される米国債と、数十憶ドル相当のアメリカの株式と社債が含まれる。これらの証券類を処分してドルを手にしたら、それを為替市場で売ってユー口や円、その他の通貨に換える。
大規模なドルの放出は新たな世界経済危機を招きかねない。中国がドルを売つたことが知れ渡れぱ（当然そうなるが）、アメリカをはじめ他の国々の投資家もドル建ての証券を売り、ドルを他の通貨に換え始めるかもしれない。そうした動きがパニックにつながれぱ、各国市場は急落し、銀行や投資家の資本や財産は目滅りする。
”他国を犠牲に輸出促進”
今のところ止まっている景気後退が再ぴ悪化し、さらなる不況が訪れれぱ、中国型品の輸出先である外国市場も縮小する（09年は中国の輪出額が16%減少)。他の国々は自国の雇用を守るため、中国製品に対して輸入割り当てや関税を掛けるかもしれない。
こうした事態を招くようなことをなぜ中国はするのか？答えはーつ。中国はそんなことをしない。
莫大な外貨準備高が重要な意味を持つ理由はほかにある。第ーに、外貨準備高は中国の重商主義的な通商政策のスケールを示している。重商主義の国は、貿易相手国を犠牲にしてでも輸出を増やそうとする。中国の場合は人民元の為替レートを意図的に低く抑え、中国製品の競争力を高めることでこれを実行してきた。昨年の中国の貿易黒字は、世界的不況で目減りしたものの、膨大な額に達した。
中国が大量の米国債を保有しているので、「アメリカは中国の金を借りている」とよく言われる。だがこの捉え方は正確ではない。
中国は輸出で手にしたドルを米国債に投じる代わりに、輸入を増やすことも可能だ。あるいは人民元を切り上げてドルの流入を制限し、輪出する製品の価格を上げて輸入製品を安くすることもできる。
中国は05年に緩やかな人民元の対ドル切り上げを始めたが、08年7月には再ぴレートを固定。その後、莫大な貿易黒字が生まれたことによって、中国がアメリカや他の国々に対して金を「貸す」形になっただけだ。
中国の外貨準備高にはほかにも戦略的な目的がある。それは原材料（原油、食糧、鉱物資源）や重要な技術に投資したり、政治的影力を手に入れるために他国への費金援助や優遇借款に使うことだ。
実際、中国は2兆4000億ドルの「へそくり」を好きに使える。
皮肉なことに、中国は大量の米国債を持っていると非難されているが、この莫大な外貨準備高こそが輸出関運産業の雇用を創出したり、主要な輸出製品の不足を未然に防ぐ政策を後押ししている。
”基軸通貨より壮大な野望”
中国政府の狙いは、急速な経済成長を保つことで権力を増強することだ。中国が国内消費を増やして経済成長を促進しようとしているのは事案だが、それが実現するまでは輸出に頼らざるを得ない。
だが中国にとって良いことが、アメリカをはじめ他の国々にとっても良いとは限らない。単に経済力の集積する地域が変わるだけでなく、その新たな経済力が世界の経済秩序をどう形成するかという問題に及ぶからだ。既に米国債に投資された中国の莫大な外貨準備高は、金融危機を招いた低金利の原因のーつとして指摘されている。
為替レートが意図的に低く抑えられている人民元は、アメリカやヨーロッパ、日本だけでなく、他の途上国の輸出にも打撃を与えている。貿易上の市場操作は、他の国々の自由貿易政策の支持基盤をむしぱむ。
今のところ中国は、人民元をドルに代わる国際基軸通貨にしようという欲望は抱いていない。彼らの野望はもっと壮大だ。他の国々の利益は二の次にして、自分たちの国益にかなう世界経済を構築することだ。
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226060 「中国と日本とアメリカ」（NEWSWEEK）より� 繊屮織西茲蝓彙羚颪量祇嫻�
226060 「中国と日本とアメリカ」（NEWSWEEK）より� 繊屮織西茲蝓彙羚颪量祇嫻�
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM09
『中国と日本とアメリカ〜「タダ乗り」中国の無責任』（NEWSWEEK2010.0210）リンクより転載します。
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「タダ乗り」の常習者に金を払わせるにはどうすれぱいいか。欧米藷国は今も中国の扱い方について頭を悩ませている。
中国が大国として再び台頭を始めたここ10年、欧米諸国は中国が既存の国際秩序の中で建設的に行動することを願ってきた。アメリカやヨーロッパの高宮は中国の高官をおだて、甘やかしてきた。
不幸なことに欧米はほとんど見返りを得ていない。中国を政治的に民主化することはできなかった。
インターネットの検閲に関するグーグルと中国政府の争いがいい例で、欧米からのソフトなアプローチには効果がない。おべっかを使えば中国側のエゴは収まるかもしれないが、それでは国際社会で本当に責任のある行動を取らせることはできない。
考えてみてほしい。中国は昨年12月にコペンハーゲンで開催された国際気候変動枠組み条約第15回条約国会議(COP15）で二酸化炭素の排出量削滅の義務化に反対し、温暖化防止を目指す国際合意を骨抜きにする一因をつくった。
”途上国のふりをする中国”
徐々に世界が景気後退から抜け出そうとするなか、中国の為替政策は世界経済再建の障害になっている。人民元切り上げを求める欧米の度重なる警告にもかかわらず中国政府は政策転換を拒否している。この自分さえよけれぱいいというワガママ政策は、欧米のまだおぽつかない景気回復だけでなく、世界の自由貿易制度をも脅かしている。
イランの核開発問題でも欧米の提唱する強硬な経済制裁を繰り返し拒絶している。中国にとってイランは重要なエネルギー供給国だ。
中国はイランヘの軍事行動が生む破壊的な影響や中東の核開発競争より、自国の経済的利益が心配らしい。
なぜ中国は世界の平和と繁栄を維持するため、国際社会での負担を公平に分担しようとしないのか。いくら経済成長しても、国民１人当たりでみれぱ中国がいまだに貧しい途上国だからだと一般的には説明される。残念ながらこの見方は正しくない。国家のイメージアップのために450億ドル以上のカネを使ってオリンピックを開催した中国が、貧困を理由にすることなどできない。
中国政府が責任を負いたがらないのには根深い政治的な原囲がある。中国政席は自国の利益がアメリカ主導の世界的な安全保障政策や欧米が支える自由貿易制度によって維持されていると理解しているが、エリート層はその秩序の根本にある価値観に共感しない。欧米が肩入れする民主主義と人権思想も、中国共産党は公然と拒絶している。
中国のエリート層は世界の安全保障におけるアメリカのリーダーシップが地政学的な現実と理解しているが、正統性は認めていない。だから中国政府は「多極化する世界」の実現を、少なくとも言葉の上では推し進めようとしている。
”多重人格者のような国”
中国の指導者たちは、国際的な公益に積極的に貢献する政治的な意義など感じていない。政府で出世するのは、ますます民族主義的になる国民に迎合する人たち。欧米の下僕と思われたい高官などいない。その結果、中国の発言と行動は、世界秩序の中で利益は享受するがそのコストは拒絶するという「多重人格者化」する。
中国が世界秩序にタダ乗りしながら、国際社会から一目置かれる日々は終わろうとしている。
幻滅は既に始まっている。過小評価される人民元と保護貿易主義的な姿勢に憤る多国籍企業は不快感を口にし始め、欧米諸国は中国からの輸出品に対して反ダンピング関税を課している。中国が通貨政策を変えないなら、さらなる報復措置を考えるだろう。人権問題に対する圧力が強くなる可能牲もある。
印象が悪くなったのは、温暖化防止への協力を拒否したからだ。中国政府はよく理解しなけれぱならない。
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM09
『中国と日本とアメリカ〜「タダ乗り」中国の無責任』（NEWSWEEK2010.0210）リンクより転載します。
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「タダ乗り」の常習者に金を払わせるにはどうすれぱいいか。欧米藷国は今も中国の扱い方について頭を悩ませている。
中国が大国として再び台頭を始めたここ10年、欧米諸国は中国が既存の国際秩序の中で建設的に行動することを願ってきた。アメリカやヨーロッパの高宮は中国の高官をおだて、甘やかしてきた。
不幸なことに欧米はほとんど見返りを得ていない。中国を政治的に民主化することはできなかった。
インターネットの検閲に関するグーグルと中国政府の争いがいい例で、欧米からのソフトなアプローチには効果がない。おべっかを使えば中国側のエゴは収まるかもしれないが、それでは国際社会で本当に責任のある行動を取らせることはできない。
考えてみてほしい。中国は昨年12月にコペンハーゲンで開催された国際気候変動枠組み条約第15回条約国会議(COP15）で二酸化炭素の排出量削滅の義務化に反対し、温暖化防止を目指す国際合意を骨抜きにする一因をつくった。
”途上国のふりをする中国”
徐々に世界が景気後退から抜け出そうとするなか、中国の為替政策は世界経済再建の障害になっている。人民元切り上げを求める欧米の度重なる警告にもかかわらず中国政府は政策転換を拒否している。この自分さえよけれぱいいというワガママ政策は、欧米のまだおぽつかない景気回復だけでなく、世界の自由貿易制度をも脅かしている。
イランの核開発問題でも欧米の提唱する強硬な経済制裁を繰り返し拒絶している。中国にとってイランは重要なエネルギー供給国だ。
中国はイランヘの軍事行動が生む破壊的な影響や中東の核開発競争より、自国の経済的利益が心配らしい。
なぜ中国は世界の平和と繁栄を維持するため、国際社会での負担を公平に分担しようとしないのか。いくら経済成長しても、国民１人当たりでみれぱ中国がいまだに貧しい途上国だからだと一般的には説明される。残念ながらこの見方は正しくない。国家のイメージアップのために450億ドル以上のカネを使ってオリンピックを開催した中国が、貧困を理由にすることなどできない。
中国政府が責任を負いたがらないのには根深い政治的な原囲がある。中国政席は自国の利益がアメリカ主導の世界的な安全保障政策や欧米が支える自由貿易制度によって維持されていると理解しているが、エリート層はその秩序の根本にある価値観に共感しない。欧米が肩入れする民主主義と人権思想も、中国共産党は公然と拒絶している。
中国のエリート層は世界の安全保障におけるアメリカのリーダーシップが地政学的な現実と理解しているが、正統性は認めていない。だから中国政府は「多極化する世界」の実現を、少なくとも言葉の上では推し進めようとしている。
”多重人格者のような国”
中国の指導者たちは、国際的な公益に積極的に貢献する政治的な意義など感じていない。政府で出世するのは、ますます民族主義的になる国民に迎合する人たち。欧米の下僕と思われたい高官などいない。その結果、中国の発言と行動は、世界秩序の中で利益は享受するがそのコストは拒絶するという「多重人格者化」する。
中国が世界秩序にタダ乗りしながら、国際社会から一目置かれる日々は終わろうとしている。
幻滅は既に始まっている。過小評価される人民元と保護貿易主義的な姿勢に憤る多国籍企業は不快感を口にし始め、欧米諸国は中国からの輸出品に対して反ダンピング関税を課している。中国が通貨政策を変えないなら、さらなる報復措置を考えるだろう。人権問題に対する圧力が強くなる可能牲もある。
印象が悪くなったのは、温暖化防止への協力を拒否したからだ。中国政府はよく理解しなけれぱならない。
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226055 人民元の切り上げの必要性等Ｇ７で中国経済の課題などを議論へ
226055 人民元の切り上げの必要性等Ｇ７で中国経済の課題などを議論へ
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM08
『中国経済の課題など議論 Ｇ７、カナダで開幕』（asahi.com）リンクより転載します。
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主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がカナダ北部のイカルウィットで５日夜（日本時間６日午前）始まった。５日夜は、中国経済の現状や通貨制度、ギリシャの財政問題、Ｇ７のあり方などを話し合った。開幕前には菅直人副総理兼財務相とガイトナー米財務長官が会談。「世界的な不均衡」の是正の必要性で一致した。
５日は夕食をとりながらの議論の後、事務方を入れずに各国の大臣と中央銀行総裁だけが暖炉を囲んで対話。日本からは菅財務相や白川方明・日本銀行総裁が出席した。
菅財務相は会合後記者団に対し、世界経済をめぐる討議のなかで「中国にややバブルのおそれが心配される」と指摘したと述べた。他の閣僚からも中国についての発言が多かったという。人民元の切り上げの必要性などでも意見を交換したとみられる。欧州からはギリシャの財政問題を懸念する声も目立ったという。
Ｇ７の今後については、ラガルド仏経済相が試案を示したという。菅氏は「（Ｇ７開催で）Ｇ２０が薄れるのはあまり好ましくないという意見があった。フランク（率直）な話し合いという特質をいかした形なら続けたいというのが全体の空気ではないか」と述べ、Ｇ７を非公式化する流れが強まっていることをうかがわせた。今回は１２年半ぶりに共同声明を出さない見通しだ。
６日の本会合では、米政府が１月に公表した銀行と証券の業務の垣根を高める規制強化案の取り扱いなどが焦点になりそうだ。欧米メディアによると「米国の提案は欧州の銀行になじまない」（フランス）といった反発が出ている。議長役のカナダのフレアティ財務相は５日、「非常に重要な問題で、非公式討議のなかでの議論の進展を期待している」と話した。
日米の財務相会談では、両国の経済状況について意見を交換。菅氏は会談後、記者団に「アメリカも経済の立て直しと、財政の立て直しの二つの要素を持っており、日本も同じ問題を抱えているという認識は共有できる」と語った。ただ、「いろんな話をした。中身については、２人だけの話にしようということになった」として、内容をほとんど明らかにしなかった。
米財務省によると、日本にとっては内需拡大を意味する「不均衡是正策」や、景気下支えのための財政出動策を続ける必要性を議論したという。包括的な金融規制改革の重要性についても話し合った。
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM08
『中国経済の課題など議論 Ｇ７、カナダで開幕』（asahi.com）リンクより転載します。
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主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がカナダ北部のイカルウィットで５日夜（日本時間６日午前）始まった。５日夜は、中国経済の現状や通貨制度、ギリシャの財政問題、Ｇ７のあり方などを話し合った。開幕前には菅直人副総理兼財務相とガイトナー米財務長官が会談。「世界的な不均衡」の是正の必要性で一致した。
５日は夕食をとりながらの議論の後、事務方を入れずに各国の大臣と中央銀行総裁だけが暖炉を囲んで対話。日本からは菅財務相や白川方明・日本銀行総裁が出席した。
菅財務相は会合後記者団に対し、世界経済をめぐる討議のなかで「中国にややバブルのおそれが心配される」と指摘したと述べた。他の閣僚からも中国についての発言が多かったという。人民元の切り上げの必要性などでも意見を交換したとみられる。欧州からはギリシャの財政問題を懸念する声も目立ったという。
Ｇ７の今後については、ラガルド仏経済相が試案を示したという。菅氏は「（Ｇ７開催で）Ｇ２０が薄れるのはあまり好ましくないという意見があった。フランク（率直）な話し合いという特質をいかした形なら続けたいというのが全体の空気ではないか」と述べ、Ｇ７を非公式化する流れが強まっていることをうかがわせた。今回は１２年半ぶりに共同声明を出さない見通しだ。
６日の本会合では、米政府が１月に公表した銀行と証券の業務の垣根を高める規制強化案の取り扱いなどが焦点になりそうだ。欧米メディアによると「米国の提案は欧州の銀行になじまない」（フランス）といった反発が出ている。議長役のカナダのフレアティ財務相は５日、「非常に重要な問題で、非公式討議のなかでの議論の進展を期待している」と話した。
日米の財務相会談では、両国の経済状況について意見を交換。菅氏は会談後、記者団に「アメリカも経済の立て直しと、財政の立て直しの二つの要素を持っており、日本も同じ問題を抱えているという認識は共有できる」と語った。ただ、「いろんな話をした。中身については、２人だけの話にしようということになった」として、内容をほとんど明らかにしなかった。
米財務省によると、日本にとっては内需拡大を意味する「不均衡是正策」や、景気下支えのための財政出動策を続ける必要性を議論したという。包括的な金融規制改革の重要性についても話し合った。
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226054 「マスコミは集団発狂している」〜矛盾するマスコミ報道に亀井大臣が苦言!!
226054 「マスコミは集団発狂している」〜矛盾するマスコミ報道に亀井大臣が苦言!!
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM08
『「マスコミは集団発狂している」と亀井氏、第二会見でやまない矛盾報道に苦言』【PJニュース 2010年2月3日】リンクより転載します。
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外圧に逆らい、国民の利益を守ろうとする政治家がマスコミの総攻撃を受けるのは世の常。矛盾するマスコミ報道に対し、亀井静香郵政改革・金融相は2日、「マスコミが集団発狂している」と嘆いた。
これは夕方の閣議後、非クラブ記者を集めた「第2会見」で述べたもの。亀井氏は「景気対策を」「財政規律を守れ」との相反する論陣を張る各大手新聞の論説員を呼び諭してきたが、改善が見られない。その理由として答えた。
「(話し合ってみると)拍子抜けするくらい経済政策その他が(自分の考えと)一緒。ところが、紙面は全然違う。これは不思議だ。丸いものを四角と言うわけがないでしょう」と説得の効果がないことをいぶかしんだ。
三党連立内閣の中で積極財政を組もうとする亀井氏に対しては、マスメディアの執ような攻撃が続いている。中小企業金融円滑化法を提案すると「徳政令だ」とレッテルを張り、今国会では答弁中のヤジに「うるさい」と注意したことを批判した。
1月29日の「第2会見」で、郵便局ネットワークをずたずたに壊した郵政民営化を神戸少年事件になぞると、マスコミは一斉にたたいた。全大手紙と通信社のほか、複数のスポーツ紙が申し合わせたように記事にしている。
一方、レイプ訴訟や学歴詐称疑惑のある小泉純一郎元首相や、論文盗用や住民票疑惑のある竹中平蔵元金融相は新聞やテレビで全くたたかれず、露出し続けている。いずれも国会で追及されたにもかかわらず。
『秘密のファイル』春名幹男(共同通信社)によれば、1980年代初め時点で日本には100人以上のCIAキャリア要員がいて、官庁のほか新聞社やテレビ局に送り込まれている。各要員は一人当たり5人程度の情報協力者を抱えているという。
中央学院大学の西内雅教授(故人)が1972年に入手した中国共産党の対日工作マニュアルには、「10人の記者より、1人の編集責任者を獲得せよ」と記されている。世界初の通信社は、金融資本家が投機家を欺くためにつくられた。リンク【了】
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM08
『「マスコミは集団発狂している」と亀井氏、第二会見でやまない矛盾報道に苦言』【PJニュース 2010年2月3日】リンクより転載します。
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外圧に逆らい、国民の利益を守ろうとする政治家がマスコミの総攻撃を受けるのは世の常。矛盾するマスコミ報道に対し、亀井静香郵政改革・金融相は2日、「マスコミが集団発狂している」と嘆いた。
これは夕方の閣議後、非クラブ記者を集めた「第2会見」で述べたもの。亀井氏は「景気対策を」「財政規律を守れ」との相反する論陣を張る各大手新聞の論説員を呼び諭してきたが、改善が見られない。その理由として答えた。
「(話し合ってみると)拍子抜けするくらい経済政策その他が(自分の考えと)一緒。ところが、紙面は全然違う。これは不思議だ。丸いものを四角と言うわけがないでしょう」と説得の効果がないことをいぶかしんだ。
三党連立内閣の中で積極財政を組もうとする亀井氏に対しては、マスメディアの執ような攻撃が続いている。中小企業金融円滑化法を提案すると「徳政令だ」とレッテルを張り、今国会では答弁中のヤジに「うるさい」と注意したことを批判した。
1月29日の「第2会見」で、郵便局ネットワークをずたずたに壊した郵政民営化を神戸少年事件になぞると、マスコミは一斉にたたいた。全大手紙と通信社のほか、複数のスポーツ紙が申し合わせたように記事にしている。
一方、レイプ訴訟や学歴詐称疑惑のある小泉純一郎元首相や、論文盗用や住民票疑惑のある竹中平蔵元金融相は新聞やテレビで全くたたかれず、露出し続けている。いずれも国会で追及されたにもかかわらず。
『秘密のファイル』春名幹男(共同通信社)によれば、1980年代初め時点で日本には100人以上のCIAキャリア要員がいて、官庁のほか新聞社やテレビ局に送り込まれている。各要員は一人当たり5人程度の情報協力者を抱えているという。
中央学院大学の西内雅教授(故人)が1972年に入手した中国共産党の対日工作マニュアルには、「10人の記者より、1人の編集責任者を獲得せよ」と記されている。世界初の通信社は、金融資本家が投機家を欺くためにつくられた。リンク【了】
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226035 法政大学入試会場前でのビラまきで学生６人が不当と思われる逮捕に
226035 法政大学入試会場前でのビラまきで学生６人が不当と思われる逮捕に〜２．７文連×全学連緊急抗議声明〜
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM00
『２．７文連×全学連緊急抗議声明 ２月５日法大入試でのビラまき不当逮捕を許さない。逮捕された学生６人の即時釈放を求めます。』（法政大学文化連盟 全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長））リンクより転載します。
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（１）２月５日朝、法政大学市ヶ谷キャンパス入試会場の前で、法大経済学部２年・洞口朋子さんを始めとした６人の学生が逮捕されました。当日午前 １０時頃、６人の学生のうち３人がキャンパス門前でビラをまき、１人が横断幕を手に持ち、もう１人が拡声器でアジテーションを行い、残る１人が周囲からビ デオカメラでその模様を撮影していたところ、前５者は「威力業務妨害」、末尾１人は「公務執行妨害」であるとして、警視庁公安部は６学生を総員逮捕したの です。「ビラをまいていた」、「横断幕を手に持っていた」だけでの「威力業務妨害」逮捕。しかもビデオを撮っていた学生に至っては、目の前で突如公安警察 が生け垣の中に倒れ込み（いわゆる「転び公妨」）、それをもって「公務執行妨害」罪が適用されています。これらすべては１００％違法な政治弾圧、１２０％ デタラメな権力犯罪であると断じざるを得ません。私たちは、思想信条の自由、言論表現の自由、すなわち憲法を一切無視した警察・検察当局の弾圧を絶対に許 すことは出来ません。６学生の即時釈放を求めます。
（２）今、法政大学では２００６年３月からの約４年間で延べ１１２人（今回の弾圧で １１８人）の逮捕者が出現しています。この数字から見て取れることは、警察・検察の学生弾圧に、かつて「民主法政」と尊称された法大当局自身が積極的に荷 担している紛れもない現実です。本件においても法大当局は事前に法大生を含む１２人の学生の個人名を挙げ、さらには本来はその特性として団体加盟であるは ずの全学連を名指しし、「営業権」を掲げて入試期間中の法大半径２００メートル以内でのビラまきを禁止し、違反すれば１００万円の罰金を科すという、情宣 禁止の「仮処分決定」を１月２９日に東京地方裁判所に出させました。当日も、大学の教職員は昨年のような「実力」をもった演説・ビラまきの制止行為は行わ ず、笑みを浮かべ、アリバイ的な警告のみに終始していました。そして、受験生の少なくなった頃合いを見計らって、大学の周辺に待機させていた１００名超の 公安警察・機動隊を動員し、一斉に６人を同時逮捕させたのです。「１１８」の逮捕者数は、法大・警察・検察、３者３団体の綿密な結託こそが可能とした数字 です。公安警察を使い、公安検察を使い、どこまでも社会に異を唱える学生を統治権力に売り渡す法大当局。大学自治の本義を投げ捨てた法大当局を徹底弾劾し ます。
（３）いま世界は大失業の時代です。何万何十万の労働者が職を失い路頭に迷い、何百万何千万の労働者が非正規雇用で使い捨てにさ れ、その周囲の数え切れない労働者家族が日々の生活に困窮しています。そんな中法大当局は、約１０万人の入試試験料１人頭３万５千円を確保すること、その うち数千〜１万の法大入学（予定）者から１２０万円の学費を収奪することが「営業権」であり、そのような社会・大学のあり方、新自由主義的な社会・大学の あり方を批判する学生の行動を「営業妨害」だと言い募っています。このことがどれだけ恥ずかしいことか？ 大学は若者が未来の社会を思い描き、そのために ―たとえそれが外見上どんなに愚かなことであっても―全力で表現・行動する空間です。今回法政ではビラまき行為すらが「営業権」の名のもと代用監獄にぶち 込まれる理由となりましたが、学費の問題に顕著なように、個別法政に限らず、今、日本全国の大学では大学の新自由主義化が常軌を逸した勢いで進行していま す。法政の問題は法政だけの問題ではありません。大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう。
〜後略〜
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/07 PM00
『２．７文連×全学連緊急抗議声明 ２月５日法大入試でのビラまき不当逮捕を許さない。逮捕された学生６人の即時釈放を求めます。』（法政大学文化連盟 全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長））リンクより転載します。
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（１）２月５日朝、法政大学市ヶ谷キャンパス入試会場の前で、法大経済学部２年・洞口朋子さんを始めとした６人の学生が逮捕されました。当日午前 １０時頃、６人の学生のうち３人がキャンパス門前でビラをまき、１人が横断幕を手に持ち、もう１人が拡声器でアジテーションを行い、残る１人が周囲からビ デオカメラでその模様を撮影していたところ、前５者は「威力業務妨害」、末尾１人は「公務執行妨害」であるとして、警視庁公安部は６学生を総員逮捕したの です。「ビラをまいていた」、「横断幕を手に持っていた」だけでの「威力業務妨害」逮捕。しかもビデオを撮っていた学生に至っては、目の前で突如公安警察 が生け垣の中に倒れ込み（いわゆる「転び公妨」）、それをもって「公務執行妨害」罪が適用されています。これらすべては１００％違法な政治弾圧、１２０％ デタラメな権力犯罪であると断じざるを得ません。私たちは、思想信条の自由、言論表現の自由、すなわち憲法を一切無視した警察・検察当局の弾圧を絶対に許 すことは出来ません。６学生の即時釈放を求めます。
（２）今、法政大学では２００６年３月からの約４年間で延べ１１２人（今回の弾圧で １１８人）の逮捕者が出現しています。この数字から見て取れることは、警察・検察の学生弾圧に、かつて「民主法政」と尊称された法大当局自身が積極的に荷 担している紛れもない現実です。本件においても法大当局は事前に法大生を含む１２人の学生の個人名を挙げ、さらには本来はその特性として団体加盟であるは ずの全学連を名指しし、「営業権」を掲げて入試期間中の法大半径２００メートル以内でのビラまきを禁止し、違反すれば１００万円の罰金を科すという、情宣 禁止の「仮処分決定」を１月２９日に東京地方裁判所に出させました。当日も、大学の教職員は昨年のような「実力」をもった演説・ビラまきの制止行為は行わ ず、笑みを浮かべ、アリバイ的な警告のみに終始していました。そして、受験生の少なくなった頃合いを見計らって、大学の周辺に待機させていた１００名超の 公安警察・機動隊を動員し、一斉に６人を同時逮捕させたのです。「１１８」の逮捕者数は、法大・警察・検察、３者３団体の綿密な結託こそが可能とした数字 です。公安警察を使い、公安検察を使い、どこまでも社会に異を唱える学生を統治権力に売り渡す法大当局。大学自治の本義を投げ捨てた法大当局を徹底弾劾し ます。
（３）いま世界は大失業の時代です。何万何十万の労働者が職を失い路頭に迷い、何百万何千万の労働者が非正規雇用で使い捨てにさ れ、その周囲の数え切れない労働者家族が日々の生活に困窮しています。そんな中法大当局は、約１０万人の入試試験料１人頭３万５千円を確保すること、その うち数千〜１万の法大入学（予定）者から１２０万円の学費を収奪することが「営業権」であり、そのような社会・大学のあり方、新自由主義的な社会・大学の あり方を批判する学生の行動を「営業妨害」だと言い募っています。このことがどれだけ恥ずかしいことか？ 大学は若者が未来の社会を思い描き、そのために ―たとえそれが外見上どんなに愚かなことであっても―全力で表現・行動する空間です。今回法政ではビラまき行為すらが「営業権」の名のもと代用監獄にぶち 込まれる理由となりましたが、学費の問題に顕著なように、個別法政に限らず、今、日本全国の大学では大学の新自由主義化が常軌を逸した勢いで進行していま す。法政の問題は法政だけの問題ではありません。大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう。
〜後略〜
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226031 検察は自民党と一体化した利権組織であり自民党の私的なボディガード組織である
226031 検察は自民党と一体化した利権組織であり自民党の私的なボディガード組織である
猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/02/07 AM11
『検察は、自民党の私的なボディガード組織』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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１９８６年、福岡県苅田町の住民１４０名の住民税が行方不明になると言う事件が発生した。捜査の結果、かつての、この町の町長であり、町長在任中、自民党の衆議院議員として立候補し、当選した尾形智矩が、選挙費用として１４０名の住民税を着服し、使用していた事実が判明した。
捜査を担当した東京地検特捜部は、この自民党・衆議院議員＝尾形智矩の逮捕寸前に、検事総長・伊藤栄樹から、「捜査を中断するよう」厳命を受け、捜査は中断された。検事総長・伊藤栄樹は、東京地検の検事達に対し、「自民党議員の逮捕は、決して許されない事だ」と怒鳴りつけ、強引に捜査を打ち切った。自民党の「別働隊」となった検察組織、正義のカケラも無くなった検察組織に憤った何人かの「骨のある」検事は、この事件を契機に、退職願いを提出し、検察組織を去って行った。
「自民党に代わり、政権を掌握した民主党の中枢・小沢一郎への執拗な摘発に執念を燃やす」検察組織が、公正な立場から法の執行を行う「正義の味方」などでは全く無く、「自民党以外の政党が、政権を取る事は、検察が絶対に許さない」とする、自民党の利権と一体化した「検察の利権維持のための」利権組織である真実、自民党の私的なボディガードである事実が、明確に見えて来る。
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猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/02/07 AM11
『検察は、自民党の私的なボディガード組織』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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１９８６年、福岡県苅田町の住民１４０名の住民税が行方不明になると言う事件が発生した。捜査の結果、かつての、この町の町長であり、町長在任中、自民党の衆議院議員として立候補し、当選した尾形智矩が、選挙費用として１４０名の住民税を着服し、使用していた事実が判明した。
捜査を担当した東京地検特捜部は、この自民党・衆議院議員＝尾形智矩の逮捕寸前に、検事総長・伊藤栄樹から、「捜査を中断するよう」厳命を受け、捜査は中断された。検事総長・伊藤栄樹は、東京地検の検事達に対し、「自民党議員の逮捕は、決して許されない事だ」と怒鳴りつけ、強引に捜査を打ち切った。自民党の「別働隊」となった検察組織、正義のカケラも無くなった検察組織に憤った何人かの「骨のある」検事は、この事件を契機に、退職願いを提出し、検察組織を去って行った。
「自民党に代わり、政権を掌握した民主党の中枢・小沢一郎への執拗な摘発に執念を燃やす」検察組織が、公正な立場から法の執行を行う「正義の味方」などでは全く無く、「自民党以外の政党が、政権を取る事は、検察が絶対に許さない」とする、自民党の利権と一体化した「検察の利権維持のための」利権組織である真実、自民党の私的なボディガードである事実が、明確に見えて来る。
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226029 東京地検特捜部は米国債を買わせるための米国の道具か
226029 東京地検特捜部は米国債を買わせるための米国の道具か
猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/02/07 AM10
『東京地犬特捜部＝米国債を買わせるための米国の道具』（トルシエの世界）リンクより転載します。
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（asahi.comより引用）
亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。
亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。（引用終わり）
（僕の独り言）
どうして起訴されるかもしれない相手（小沢）に対して、しかもそれが決定される直前に、わざわざキャンベル（米国の国務次官補）が会談を申し込んだのか。誰がどう考えてもそれはとても不自然な動きであったし、これは何かあるなとは思っていたが、やはりこれは今ネットで騒いでいる通り 、「米国債を買ってくれるなら、起訴しないでやるよ」という米国の脅しであったのだろうか。
まぁ、この会談の後、小沢が一転して不起訴になり、亀井の米国債運用うんぬんの話が出たので、恐らくそういうこと（小沢と米国が米国債を買うことで手打ち）なのだろう。やはり、東京地犬特捜部＝米国 なのは今も脈々と受け継がれていたわけだ。
ただ、だからと言ってこれで小沢が米国の要求に屈してしまった売国奴だという意見には僕は与しない。
それは亀井自身も、米国債を購入することは、昨年の５月の時点でそう言っていたわけだし、今現在も、米軍基地がこれだけ日本国内に存在してる以上、全く米国債を買わないということになれば、それこそ米国の手下である、東京地犬特捜部にでっち上げで逮捕（失脚）されたり、福田のように総理を辞めるハメになったり、米国に刃向かった他の政治家や記者のように不自然な死を遂げてしまうだろう。
それでは何にもならないし、そんなことを繰り返していてはいつまでたっても、我々日本人は結局は米国に従属したまま生きていかなければならないことになる。
だから、大事なことは一日も早く対米従属からの脱却を計ることであり（駐留なき日米安保）、そのためには小沢や亀井のような強力な指導者が今後も必要なのは間違いないわけで、つまり、米軍基地が日本から出て行くまでは多少の手数料（米国債購入）を払うのは現実問題としてやむを得ないのではないか。少なくとも、小泉や竹中の時のようにアホみたいに米国債を買い、郵政米営化によって郵政資産をまるごと強奪されるよりははるかにマシであると思う。
まぁ、とは言っても、郵貯の金をいつ紙くずになるかわからない米国債に当てるのはやはりいい気分にはならないので、寺島実郎らが言うように、せめてドル建てで米国債を買うのはやめて、円建てで買うようにしていただきたいものである。
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猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/02/07 AM10
『東京地犬特捜部＝米国債を買わせるための米国の道具』（トルシエの世界）リンクより転載します。
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（asahi.comより引用）
亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。
亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。（引用終わり）
（僕の独り言）
どうして起訴されるかもしれない相手（小沢）に対して、しかもそれが決定される直前に、わざわざキャンベル（米国の国務次官補）が会談を申し込んだのか。誰がどう考えてもそれはとても不自然な動きであったし、これは何かあるなとは思っていたが、やはりこれは今ネットで騒いでいる通り 、「米国債を買ってくれるなら、起訴しないでやるよ」という米国の脅しであったのだろうか。
まぁ、この会談の後、小沢が一転して不起訴になり、亀井の米国債運用うんぬんの話が出たので、恐らくそういうこと（小沢と米国が米国債を買うことで手打ち）なのだろう。やはり、東京地犬特捜部＝米国 なのは今も脈々と受け継がれていたわけだ。
ただ、だからと言ってこれで小沢が米国の要求に屈してしまった売国奴だという意見には僕は与しない。
それは亀井自身も、米国債を購入することは、昨年の５月の時点でそう言っていたわけだし、今現在も、米軍基地がこれだけ日本国内に存在してる以上、全く米国債を買わないということになれば、それこそ米国の手下である、東京地犬特捜部にでっち上げで逮捕（失脚）されたり、福田のように総理を辞めるハメになったり、米国に刃向かった他の政治家や記者のように不自然な死を遂げてしまうだろう。
それでは何にもならないし、そんなことを繰り返していてはいつまでたっても、我々日本人は結局は米国に従属したまま生きていかなければならないことになる。
だから、大事なことは一日も早く対米従属からの脱却を計ることであり（駐留なき日米安保）、そのためには小沢や亀井のような強力な指導者が今後も必要なのは間違いないわけで、つまり、米軍基地が日本から出て行くまでは多少の手数料（米国債購入）を払うのは現実問題としてやむを得ないのではないか。少なくとも、小泉や竹中の時のようにアホみたいに米国債を買い、郵政米営化によって郵政資産をまるごと強奪されるよりははるかにマシであると思う。
まぁ、とは言っても、郵貯の金をいつ紙くずになるかわからない米国債に当てるのはやはりいい気分にはならないので、寺島実郎らが言うように、せめてドル建てで米国債を買うのはやめて、円建てで買うようにしていただきたいものである。
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226028 玄海原発（佐賀県）周辺は「白血病」患者が全国平均の１１倍も多い
226028 玄海原発（佐賀県）周辺は「白血病」患者が全国平均の１１倍も多い
猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/02/07 AM10
『玄海原発（佐賀県）周辺は「白血病」患者が全国平均の１１倍も多い』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）http://alcyone.seesaa.net/article/140076497.htmlより転載します。
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☆玄海原子力周辺で白血病が多い （浦田関夫・唐津市議＝日本共産党唐津市委員長のブログより）
http://blog.goo.ne.jp/kmjcp/e/93b088957884693635f5faf568a9d0ed
昨日の私の一般質問で、玄海原子力周辺で白血病が多いことを質問しました。
厚生労働省の「人口動態調査」によると、人口１０万人に対し全国は６．０人、佐賀県は９．２人、唐津保健所管内は１６．３人、玄海町は６１．１人と全国より１１倍も多いことが判ったからです。
白血病が多い原因は明確ではありませんが、ドイツでは「因果関係」を政府として認めています。
テレビを見ていた人から、「なぜ唐津市や佐賀県はこの問題を公表しないのか」と指摘する電話がありました。
その人は、「佐賀県と玄海町の比率４倍は誤差の範囲ではない」ことを強調され、興奮気味に電話で話されました。
この問題については「専門家に調査をお願いしたい」と総務部長は答弁しました。
Cozy（福岡市。環境保全活動をいろいろやってます）
http://twitter.com/cozy_life/status/8416882465
でも よく考えたら、白血病が増えるのはあたりまえ。
だって、原発って周辺に放射能をバラまいてるんですから・・・・・いくら微量って言ってもね。
《東海村原発がある茨城県でも「白血病」が多発している疑いが》
水戸浪士（現在地：日乃本、常陸乃國水戸界隈）
http://twitter.com/satocyan/status/8410658234
茨城のある病院では、都内から来た医者が、白血病は茨城の風土病か？とつぶやいておったとか
《備考》
☆浜岡原発を考える会・伊藤実さん講演（４）異常出産が多発する地元の病院 （Liberal Utopia。２００９年８月２１日）
http://ihope.jp/2009/08/21100147.html
ある看護婦さんに聞いたら、異常出産が非常に多いらしいんですよ。他の地域の病院の経験もあるその看護婦さんは、産婦人科でこんなに多数の障害を持った赤ちゃんを見たことがないと言っていました。
ガンの発症だとか、生まれつきの障害だとか、調べていくと原発の中で働いているご主人がいる家庭に多いということが分かってきました。原発の風下の駿河湾の榛原病院の看護婦さんも言ってたそうです。
去年と一昨年、静岡県議選に出た人も看護婦さんで、その方も原発の従事者の赤ちゃんに非常に障害が多いということを言ってらしたんですね。ですから、被曝という問題が浜岡原発の中で起こっている。
☆ 平井憲夫さんのお話――原発がどんなものか知ってほしい（４）私はいったい何人殺したのか （2005/01/04のＪＡＮＪＡＮ）
http://www.news.janjan.jp/living/0501/0412292132/1.php
例えば、定検工事ですと３カ月くらいかかりますから、それで割ると１日分が出ます。でも、放射線量が高いところですと、１日に５分から７分間しか作業が出来ないところもあります。しかし、それでは全く仕事になりませんから、３日分とか、１週間分をいっぺんに浴びせながら作業をさせるんです。これは、絶対にやってはいけない方法ですが、そうやって１０分間なり２０分間なりの作業ができるんです。そんなことをすると白血病とかガンになると知ってくれていると、まだいいのですが……。電力会社はこういうことはいっさい教えません。
（略）
なぜ、止めて修理しないのかと思われるでしょうが、それは原発を１日止めると、何億円もの損になりますから、電力会社は出来るだけ止めないんです。放射能というのは非常に危険なものですが、企業というものは、人の命よりもお金なんですよ。
（略）
作業者全員が毎日被ばくをするんですが、それをいかに本人や外部に知られないように処理するか、それが責任者の仕事です。本人や外部に被ばくの問題が漏れるようでは、現場責任者は失格なんです。これが原発の現場です。
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猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/02/07 AM10
『玄海原発（佐賀県）周辺は「白血病」患者が全国平均の１１倍も多い』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）http://alcyone.seesaa.net/article/140076497.htmlより転載します。
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☆玄海原子力周辺で白血病が多い （浦田関夫・唐津市議＝日本共産党唐津市委員長のブログより）
http://blog.goo.ne.jp/kmjcp/e/93b088957884693635f5faf568a9d0ed
昨日の私の一般質問で、玄海原子力周辺で白血病が多いことを質問しました。
厚生労働省の「人口動態調査」によると、人口１０万人に対し全国は６．０人、佐賀県は９．２人、唐津保健所管内は１６．３人、玄海町は６１．１人と全国より１１倍も多いことが判ったからです。
白血病が多い原因は明確ではありませんが、ドイツでは「因果関係」を政府として認めています。
テレビを見ていた人から、「なぜ唐津市や佐賀県はこの問題を公表しないのか」と指摘する電話がありました。
その人は、「佐賀県と玄海町の比率４倍は誤差の範囲ではない」ことを強調され、興奮気味に電話で話されました。
この問題については「専門家に調査をお願いしたい」と総務部長は答弁しました。
Cozy（福岡市。環境保全活動をいろいろやってます）
http://twitter.com/cozy_life/status/8416882465
でも よく考えたら、白血病が増えるのはあたりまえ。
だって、原発って周辺に放射能をバラまいてるんですから・・・・・いくら微量って言ってもね。
《東海村原発がある茨城県でも「白血病」が多発している疑いが》
水戸浪士（現在地：日乃本、常陸乃國水戸界隈）
http://twitter.com/satocyan/status/8410658234
茨城のある病院では、都内から来た医者が、白血病は茨城の風土病か？とつぶやいておったとか
《備考》
☆浜岡原発を考える会・伊藤実さん講演（４）異常出産が多発する地元の病院 （Liberal Utopia。２００９年８月２１日）
http://ihope.jp/2009/08/21100147.html
ある看護婦さんに聞いたら、異常出産が非常に多いらしいんですよ。他の地域の病院の経験もあるその看護婦さんは、産婦人科でこんなに多数の障害を持った赤ちゃんを見たことがないと言っていました。
ガンの発症だとか、生まれつきの障害だとか、調べていくと原発の中で働いているご主人がいる家庭に多いということが分かってきました。原発の風下の駿河湾の榛原病院の看護婦さんも言ってたそうです。
去年と一昨年、静岡県議選に出た人も看護婦さんで、その方も原発の従事者の赤ちゃんに非常に障害が多いということを言ってらしたんですね。ですから、被曝という問題が浜岡原発の中で起こっている。
☆ 平井憲夫さんのお話――原発がどんなものか知ってほしい（４）私はいったい何人殺したのか （2005/01/04のＪＡＮＪＡＮ）
http://www.news.janjan.jp/living/0501/0412292132/1.php
例えば、定検工事ですと３カ月くらいかかりますから、それで割ると１日分が出ます。でも、放射線量が高いところですと、１日に５分から７分間しか作業が出来ないところもあります。しかし、それでは全く仕事になりませんから、３日分とか、１週間分をいっぺんに浴びせながら作業をさせるんです。これは、絶対にやってはいけない方法ですが、そうやって１０分間なり２０分間なりの作業ができるんです。そんなことをすると白血病とかガンになると知ってくれていると、まだいいのですが……。電力会社はこういうことはいっさい教えません。
（略）
なぜ、止めて修理しないのかと思われるでしょうが、それは原発を１日止めると、何億円もの損になりますから、電力会社は出来るだけ止めないんです。放射能というのは非常に危険なものですが、企業というものは、人の命よりもお金なんですよ。
（略）
作業者全員が毎日被ばくをするんですが、それをいかに本人や外部に知られないように処理するか、それが責任者の仕事です。本人や外部に被ばくの問題が漏れるようでは、現場責任者は失格なんです。これが原発の現場です。
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226004 小沢不起訴と石川他の起訴に至った検察とマスコミ報道より、改めて取調べ全面可視化必要
226004 小沢不起訴と石川その他の起訴に至った検察とマスコミ報道より、改めて取調べの全面可視化が必要である！
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/06 PM11
『２０１０年２月５日（金） 鈴 木 宗 男』リンクより転載します。
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小沢幹事長不起訴、石川代議士ら３人起訴がテレビ、新聞等のメディアが大きく取り上げている。
その中で、「検察は国民に説明を 土地購入原資明示せず」という東京新聞１面記事に目がとまる。読者の皆さんにも、是非とも冒頭部分に目を通して戴きたい。
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東京地検特捜部は石川知裕ら３人を起訴 小沢一郎民主党幹事長を不起訴として、小沢氏の資金管理団体をめぐる捜査を終結した。特捜部長は『土地購入の原資の隠ぺいを図った犯罪だ』と明言しながら、原資を明示しなかった。事件の核心部分を公表せず、『実質犯だ』と事件の悪質性を強調しても、これでは国民の納得は得られまい。
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と書かれている。
佐久間特捜部長は記者会見で、「原資は解明できたのか」との問いに、「原資が何も分かっていなければ、起訴とならない。（土地代金の原資となった）４億円は、陸山会の前に一度、小沢議員に帰属している。どういうカネかは公判で明らかにする」と答えている。「この４億円は、一部はゼネコンからのものか」との問いに、「それは言えない」と答えている（読売新聞３１面より）。
ゼネコンからの不正な金、裏金だとさんざんリークし、報道させておきながら、なぜこの点を明らかにできなかったのか。一方的な頭づくりで、間違った情報、先入観でスタートしたのではないか。
起訴された石川議員は昨夜、弁護士を通じ、次のコメントを出している。
一部に報道されるような不正な資金を受け取ったことは断じてないことを誓います。
石川議員はここまではっきりと言い切り、小沢幹事長もゼネコンからの不正なお金は受け取っていないと終始断言してきた。これについての説明を検察がしないところに、検察に対する不信感が募ってくるところである。
検察官といえども神様ではない。間違った判断、思いこみもあるだろう。
ここは潔さを示し、説明責任をしっかり果たして戴きたい。何よりも、検察官である前に人間としての心をもって、その職責を全うしてほしいものである。
河上和雄元東京地検特捜部長・最高検公判部長は、「今後も臆せず政界捜査を」と、読売新聞１０面で語っている。
特捜は政治家を捜査するためにあるのか。何を考えているのかと言いたい。
この様な頭づくりだから冤罪が起きるのである。この河上某(なにがし)は、私が逮捕される直前もその後も、「鈴木は選挙区では人気がない。政治家としての復活はない」と、テレビで堂々と言い放っていた。お会いする機会があるならば、何を基準に、何を基に、何の資格で、公の電波でそんなことを言うのかとお尋ねしたいものである。
民主主義は信用、信頼関係が一番である。権力を背景に、権力をカサに着て生き、今もそれにすがって生きている者と、額に汗し、声なき声を背に生きてきた者との差を感じながら、思い上がって生きている者と、叩かれながらも正直に生きている者と、どちらの人生が良かったのか、お天道様が見てくれているとしみじみ思うものである。
もう一点、今日の新聞で指摘したいことがある。
今日の産経新聞１面に、近藤豊和社会部長の「ほくそ笑むのはまだ早い」という見出し記事がある。その最後の方に、次の様に書かれている。
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小沢氏の不起訴の観測が一気に拡大した２日夜。小沢氏側関係者たちは早くも「勝利宣言」をあちこちでし始めていた。この日昼、衆院本会議場で鈴木宗男衆院議員とほくそ笑む小沢氏の姿を報道各社のカメラがとらえていた。
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この社会部長にお尋ねしたい。あなた達が産経新聞誌上で、水谷建設から小沢幹事長へお金が行っていた書いたことは正しかったのかと。
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○産経新聞の見出し例
・水谷建設から「裏献金」の３日後 石川容疑者 ５０００万円口座へ
（１月１７日付 ２９面）
・水谷建設元経理幹部 「裏金１億円用意」 小沢事務所あてと指示
（１月２６日 ２３面）
・水谷建設裏献金 授受現場に同席者 「紙袋渡すの見た」証言
（１月２７日付 ２７面）
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上の見出しに見れば明らかな様に、産経新聞は裏付けのとれないリークを鵜呑みにし、最初から「小沢たたき」のスタンスであった。間違いは間違いであったと、潔さを見せるべきではないか。それから、批判するならば批判すれば良い。自分達のフライング、ミスは棚におき、すり替えの議論をするのはもってのほかである。
今回の事件によって、同じ会社であっても政治部と社会部の価値観は全く違うものであることを、改めて知るものである。お互い冷静に見つめていきたいものだ。
１７時５０分、保釈された石川代議士から連絡が入った。とても元気な声で安心した。
その話の中で、「水谷建設の人がいれば、ぶん殴ってやりたい」いい加減な調書を検察の誘導に乗って作られ、大変な目にあった。頭からウソ話に乗り、取調べをした検事もとんでもない」と憤っていた。
密室での取調べ、しかも虚偽の自白を強要する検察のやり方は私も８年前に経験しているので、石川代議士の気持ちが良くわかる。改めて、個々は検察の名誉のためにも、取調べの全面可視化が必要であるとしみじみ思うものである。
〜後略〜
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/06 PM11
『２０１０年２月５日（金） 鈴 木 宗 男』リンクより転載します。
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小沢幹事長不起訴、石川代議士ら３人起訴がテレビ、新聞等のメディアが大きく取り上げている。
その中で、「検察は国民に説明を 土地購入原資明示せず」という東京新聞１面記事に目がとまる。読者の皆さんにも、是非とも冒頭部分に目を通して戴きたい。
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東京地検特捜部は石川知裕ら３人を起訴 小沢一郎民主党幹事長を不起訴として、小沢氏の資金管理団体をめぐる捜査を終結した。特捜部長は『土地購入の原資の隠ぺいを図った犯罪だ』と明言しながら、原資を明示しなかった。事件の核心部分を公表せず、『実質犯だ』と事件の悪質性を強調しても、これでは国民の納得は得られまい。
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と書かれている。
佐久間特捜部長は記者会見で、「原資は解明できたのか」との問いに、「原資が何も分かっていなければ、起訴とならない。（土地代金の原資となった）４億円は、陸山会の前に一度、小沢議員に帰属している。どういうカネかは公判で明らかにする」と答えている。「この４億円は、一部はゼネコンからのものか」との問いに、「それは言えない」と答えている（読売新聞３１面より）。
ゼネコンからの不正な金、裏金だとさんざんリークし、報道させておきながら、なぜこの点を明らかにできなかったのか。一方的な頭づくりで、間違った情報、先入観でスタートしたのではないか。
起訴された石川議員は昨夜、弁護士を通じ、次のコメントを出している。
一部に報道されるような不正な資金を受け取ったことは断じてないことを誓います。
石川議員はここまではっきりと言い切り、小沢幹事長もゼネコンからの不正なお金は受け取っていないと終始断言してきた。これについての説明を検察がしないところに、検察に対する不信感が募ってくるところである。
検察官といえども神様ではない。間違った判断、思いこみもあるだろう。
ここは潔さを示し、説明責任をしっかり果たして戴きたい。何よりも、検察官である前に人間としての心をもって、その職責を全うしてほしいものである。
河上和雄元東京地検特捜部長・最高検公判部長は、「今後も臆せず政界捜査を」と、読売新聞１０面で語っている。
特捜は政治家を捜査するためにあるのか。何を考えているのかと言いたい。
この様な頭づくりだから冤罪が起きるのである。この河上某(なにがし)は、私が逮捕される直前もその後も、「鈴木は選挙区では人気がない。政治家としての復活はない」と、テレビで堂々と言い放っていた。お会いする機会があるならば、何を基準に、何を基に、何の資格で、公の電波でそんなことを言うのかとお尋ねしたいものである。
民主主義は信用、信頼関係が一番である。権力を背景に、権力をカサに着て生き、今もそれにすがって生きている者と、額に汗し、声なき声を背に生きてきた者との差を感じながら、思い上がって生きている者と、叩かれながらも正直に生きている者と、どちらの人生が良かったのか、お天道様が見てくれているとしみじみ思うものである。
もう一点、今日の新聞で指摘したいことがある。
今日の産経新聞１面に、近藤豊和社会部長の「ほくそ笑むのはまだ早い」という見出し記事がある。その最後の方に、次の様に書かれている。
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小沢氏の不起訴の観測が一気に拡大した２日夜。小沢氏側関係者たちは早くも「勝利宣言」をあちこちでし始めていた。この日昼、衆院本会議場で鈴木宗男衆院議員とほくそ笑む小沢氏の姿を報道各社のカメラがとらえていた。
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この社会部長にお尋ねしたい。あなた達が産経新聞誌上で、水谷建設から小沢幹事長へお金が行っていた書いたことは正しかったのかと。
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○産経新聞の見出し例
・水谷建設から「裏献金」の３日後 石川容疑者 ５０００万円口座へ
（１月１７日付 ２９面）
・水谷建設元経理幹部 「裏金１億円用意」 小沢事務所あてと指示
（１月２６日 ２３面）
・水谷建設裏献金 授受現場に同席者 「紙袋渡すの見た」証言
（１月２７日付 ２７面）
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上の見出しに見れば明らかな様に、産経新聞は裏付けのとれないリークを鵜呑みにし、最初から「小沢たたき」のスタンスであった。間違いは間違いであったと、潔さを見せるべきではないか。それから、批判するならば批判すれば良い。自分達のフライング、ミスは棚におき、すり替えの議論をするのはもってのほかである。
今回の事件によって、同じ会社であっても政治部と社会部の価値観は全く違うものであることを、改めて知るものである。お互い冷静に見つめていきたいものだ。
１７時５０分、保釈された石川代議士から連絡が入った。とても元気な声で安心した。
その話の中で、「水谷建設の人がいれば、ぶん殴ってやりたい」いい加減な調書を検察の誘導に乗って作られ、大変な目にあった。頭からウソ話に乗り、取調べをした検事もとんでもない」と憤っていた。
密室での取調べ、しかも虚偽の自白を強要する検察のやり方は私も８年前に経験しているので、石川代議士の気持ちが良くわかる。改めて、個々は検察の名誉のためにも、取調べの全面可視化が必要であるとしみじみ思うものである。
〜後略〜
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225986 米国のトヨタ潰しを契機にニュータイプの鎖国の可能性を探索しては
225986 米国のトヨタ潰しを契機にニュータイプの鎖国の可能性を探索しては
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/06 PM09
『トヨタと朝青龍』（スロー人ロハス-自由と資本主義と礼節）リンクより転載します。
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〜前略〜
●トヨタの場合
だから、これからはメーカーが海外へ出るのではなく、海外からお客さん(観光客)に来てもらうほうがいいのでは…！とぼくは思うのです。
もう貿易立国なんて政策は止めたほうがいい、と思うのです。
海外に企業が出ていく必要のない産業構造に転換するのです。
工場が海外に出ていかなくなれば、技術の海外移転もなくなり、労働力需要が海外に出ていくこともなくなります。
国内の産業の質的な充実を図る政策に力を入れていけば、雇用が保証され、内需が拡大されるはずです。
ただし、トヨタなどの自動車メーカー、ソニーなどの家電メーカー等々は、縮小されることになるわけです。
これらの企業が大きい分、その縮小の規模は確かに大きいわけです。
こうした個別の企業には痛みが伴うかもしれませんが、撤退にともない首を切られるのは、海外の労働者であり、また、海外に出て行った資金も国内に還流してきます。
日本の労働者は職を失うのではなく、職を取り戻せるのです。
反対に、これまで日本を叩いていた外国の政府が「残ってくれ」と遺留に力を入れるようになるかもしれません。
「押してダメなら、引いてみな」です。恋愛における男と女のかけひきに似ているかもしれません。
しかし、貿易立国が頭の中に染みついてしまった人々には、絶対認められない選択なのですが、これなわけです。
そういう選択ができなかったからこそ、衰退の２０年を経験したわけで、しかも、これからの２０年だって、そうなり得る公算のほうが高いように思います。
つまり、国民の生活の縮小という犠牲の上に、輸出産業だけが儲かるという経済システムが続くことになるからです。
〜中略〜
●結論
とつぜん結論ですが、これからはニュータイプの鎖国を実施すれば、よいと思うのです。
それは海外との交流は従来どおり、あるいは、それ以上緊密に続けていくのだが、日本の良さをわざわざ海外に流出させるような愚を犯さない、という鎖国です。
花の蜜に集まる虫たちのように、日本という素晴らしい国に世界から来てもらう、という発想です。
完全に締め切った鎖国ではなく、行き来は従来どおり自由でオープンだが、日本人の核となる精神は海外には持ち出さない、というような鎖国です。
いちいち言挙げしてまで、外国の人に説明する必要はないだろうということでもあります。
教えてもらいたいと三顧の礼をつくすような人には、そのすぐれた「奥義」をお伝えする、とでも言いましょうか。
そんな感じ。
つまり、雇用が増え、生活が安定する内需拡大型の産業構造が確立すれば、輸出産業に依存する経済から脱却できて、円高が怖くなるなるのです。
海外に売る必要はないわけですから。輸出商品が高くなり、国際競争力が失われる、というくだらない不安にさいなまれる必要もなくなるということです。
反対に、円高になるとどんなメリットがあるか、考えてみましょう。
０９年は辛うじて日本のＧＤＰは世界第２位を維持しました。なんとか日本人の誇りが保てたと胸をなでおろした人も少なくないはずです。
しかし、今年は中国に抜き去られることはほぼ間違いない、と思います。
しかし、ここで円高になれば、どうなるでしょうか。
例えば今１ドル９０円のところが、１ドル７０円になったとしましょう。
これはもちろんべらぼうな数字であり、約２割あまりのまるで暴騰のような円高ですが、それはおいておいて、こんな円高がどういう結果をもたらすかというと、日本のＧＤＰが昨年と同額でも、ドルで表示された日本のＧＤＰは２割も増大するということです。
中国が１０％という高い成長率を自慢していますが、それの倍の増加を見るということになります。
日本の存在が世界の中で一気に膨らむことは間違いありません。
外国旅行も安価になり、外国のブランド品も２割も安く買えることになります。
でっかくなった日本で、日本人の気持ちも大きくなるのではないでしょうか。
ちょうど８０年代のバブル期のような国内雰囲気の再現になるはずです。
これが悪い話であるはずもありません。
もちろん、為替操作で円高にしようと思っても、できる相談ではなく、やはり王道として、日本経済の不死鳥のごとき復活が背景になければなりませんが…。
ただここでは、日本人は円高は日本人のプライドを取り戻す大きなきっかけになる、ということを知ってもらいたいのです。
円安誘導のマスコミ操作があるので、円高がよい、ということがなかなか国民の民意として浸透しないから、あえて言うわけです。
円安誘導は、何度も言うように、輸出企業を富ますための政策であり、自民党政権はこれをずっと推進し続けてきたということです。
今の民主党政権でもあまり違いがないようにも見えますが…。
貿易立国の旗印を降ろして、内需拡大に目を移して、国内で最先端の科学技術をどんどん開発・発達させるように力を入れる。そのためには、高度な教育システムを構築して、海外がヨダレをたらして欲しがるものをどんどん作れる優秀な科学者、研究者を養成しなければなりません。
そういう高度な技術は国が守らなければなりません。
だいたい今、日本が誇りにしているパソコンやＩＣメモリやその他の先端技術を活かしたメイドインジャパンは、実は、その他の新興国でも作れるものです。
賃金の安い国の製造業と競争しつつ、しかも、世界で一番売れる市場も中国という新興国ですから、辛い価格競争に巻き込まれて、高賃金の日本人を使っていては当然、競争力が低下する結果、海外に出て行かざるを得ない、という愚を犯さないようにしたいわけです。
貿易立国が国是のままだと、日本は今後も停滞し続けるわけです。
これを十分反省して、日本は日本にしか作れない高級ブランド品を作ればよいのです。
日本には、デジタル機器や自動車以外にも、海外の人が憧れるおいしい日本食や食材（お米、野菜、果物、魚介類）がたくさんあるでしょう。
あるいは、地方の名もない旅館にだって、世界のリッツカールトン並みのサービス精神があるような国です。
日本はそういうクオリティの高い国です。
そういう日本らしい強みをどんどん活かすようにすれば、これまでとは違った日本が姿を現すわけです。
日本にはまだまだ未来がいっぱい詰まっているのに、それを閉じ込めているのが、貿易立国ニッポンという古い意識だと思います。
そして、輸出産業を支えなければ、国が滅びるという間違った考えが、日本人の頭にガンのようなシコリとなっているようにぼくには見えるのです。
ミシュランだってパリやその他の世界の大都市とは比べものにならないぐらい５星の店が多い都市が東京です。日本はそういう国ですよ。
そういう日本人の草の根の巧みを向上させることに注力する政府が誕生すれば、日本は再生するはずだと思うのです。
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/06 PM09
『トヨタと朝青龍』（スロー人ロハス-自由と資本主義と礼節）リンクより転載します。
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〜前略〜
●トヨタの場合
だから、これからはメーカーが海外へ出るのではなく、海外からお客さん(観光客)に来てもらうほうがいいのでは…！とぼくは思うのです。
もう貿易立国なんて政策は止めたほうがいい、と思うのです。
海外に企業が出ていく必要のない産業構造に転換するのです。
工場が海外に出ていかなくなれば、技術の海外移転もなくなり、労働力需要が海外に出ていくこともなくなります。
国内の産業の質的な充実を図る政策に力を入れていけば、雇用が保証され、内需が拡大されるはずです。
ただし、トヨタなどの自動車メーカー、ソニーなどの家電メーカー等々は、縮小されることになるわけです。
これらの企業が大きい分、その縮小の規模は確かに大きいわけです。
こうした個別の企業には痛みが伴うかもしれませんが、撤退にともない首を切られるのは、海外の労働者であり、また、海外に出て行った資金も国内に還流してきます。
日本の労働者は職を失うのではなく、職を取り戻せるのです。
反対に、これまで日本を叩いていた外国の政府が「残ってくれ」と遺留に力を入れるようになるかもしれません。
「押してダメなら、引いてみな」です。恋愛における男と女のかけひきに似ているかもしれません。
しかし、貿易立国が頭の中に染みついてしまった人々には、絶対認められない選択なのですが、これなわけです。
そういう選択ができなかったからこそ、衰退の２０年を経験したわけで、しかも、これからの２０年だって、そうなり得る公算のほうが高いように思います。
つまり、国民の生活の縮小という犠牲の上に、輸出産業だけが儲かるという経済システムが続くことになるからです。
〜中略〜
●結論
とつぜん結論ですが、これからはニュータイプの鎖国を実施すれば、よいと思うのです。
それは海外との交流は従来どおり、あるいは、それ以上緊密に続けていくのだが、日本の良さをわざわざ海外に流出させるような愚を犯さない、という鎖国です。
花の蜜に集まる虫たちのように、日本という素晴らしい国に世界から来てもらう、という発想です。
完全に締め切った鎖国ではなく、行き来は従来どおり自由でオープンだが、日本人の核となる精神は海外には持ち出さない、というような鎖国です。
いちいち言挙げしてまで、外国の人に説明する必要はないだろうということでもあります。
教えてもらいたいと三顧の礼をつくすような人には、そのすぐれた「奥義」をお伝えする、とでも言いましょうか。
そんな感じ。
つまり、雇用が増え、生活が安定する内需拡大型の産業構造が確立すれば、輸出産業に依存する経済から脱却できて、円高が怖くなるなるのです。
海外に売る必要はないわけですから。輸出商品が高くなり、国際競争力が失われる、というくだらない不安にさいなまれる必要もなくなるということです。
反対に、円高になるとどんなメリットがあるか、考えてみましょう。
０９年は辛うじて日本のＧＤＰは世界第２位を維持しました。なんとか日本人の誇りが保てたと胸をなでおろした人も少なくないはずです。
しかし、今年は中国に抜き去られることはほぼ間違いない、と思います。
しかし、ここで円高になれば、どうなるでしょうか。
例えば今１ドル９０円のところが、１ドル７０円になったとしましょう。
これはもちろんべらぼうな数字であり、約２割あまりのまるで暴騰のような円高ですが、それはおいておいて、こんな円高がどういう結果をもたらすかというと、日本のＧＤＰが昨年と同額でも、ドルで表示された日本のＧＤＰは２割も増大するということです。
中国が１０％という高い成長率を自慢していますが、それの倍の増加を見るということになります。
日本の存在が世界の中で一気に膨らむことは間違いありません。
外国旅行も安価になり、外国のブランド品も２割も安く買えることになります。
でっかくなった日本で、日本人の気持ちも大きくなるのではないでしょうか。
ちょうど８０年代のバブル期のような国内雰囲気の再現になるはずです。
これが悪い話であるはずもありません。
もちろん、為替操作で円高にしようと思っても、できる相談ではなく、やはり王道として、日本経済の不死鳥のごとき復活が背景になければなりませんが…。
ただここでは、日本人は円高は日本人のプライドを取り戻す大きなきっかけになる、ということを知ってもらいたいのです。
円安誘導のマスコミ操作があるので、円高がよい、ということがなかなか国民の民意として浸透しないから、あえて言うわけです。
円安誘導は、何度も言うように、輸出企業を富ますための政策であり、自民党政権はこれをずっと推進し続けてきたということです。
今の民主党政権でもあまり違いがないようにも見えますが…。
貿易立国の旗印を降ろして、内需拡大に目を移して、国内で最先端の科学技術をどんどん開発・発達させるように力を入れる。そのためには、高度な教育システムを構築して、海外がヨダレをたらして欲しがるものをどんどん作れる優秀な科学者、研究者を養成しなければなりません。
そういう高度な技術は国が守らなければなりません。
だいたい今、日本が誇りにしているパソコンやＩＣメモリやその他の先端技術を活かしたメイドインジャパンは、実は、その他の新興国でも作れるものです。
賃金の安い国の製造業と競争しつつ、しかも、世界で一番売れる市場も中国という新興国ですから、辛い価格競争に巻き込まれて、高賃金の日本人を使っていては当然、競争力が低下する結果、海外に出て行かざるを得ない、という愚を犯さないようにしたいわけです。
貿易立国が国是のままだと、日本は今後も停滞し続けるわけです。
これを十分反省して、日本は日本にしか作れない高級ブランド品を作ればよいのです。
日本には、デジタル機器や自動車以外にも、海外の人が憧れるおいしい日本食や食材（お米、野菜、果物、魚介類）がたくさんあるでしょう。
あるいは、地方の名もない旅館にだって、世界のリッツカールトン並みのサービス精神があるような国です。
日本はそういうクオリティの高い国です。
そういう日本らしい強みをどんどん活かすようにすれば、これまでとは違った日本が姿を現すわけです。
日本にはまだまだ未来がいっぱい詰まっているのに、それを閉じ込めているのが、貿易立国ニッポンという古い意識だと思います。
そして、輸出産業を支えなければ、国が滅びるという間違った考えが、日本人の頭にガンのようなシコリとなっているようにぼくには見えるのです。
ミシュランだってパリやその他の世界の大都市とは比べものにならないぐらい５星の店が多い都市が東京です。日本はそういう国ですよ。
そういう日本人の草の根の巧みを向上させることに注力する政府が誕生すれば、日本は再生するはずだと思うのです。
225985 米国内の日本自動車メーカーは撤退を検討すべき時期到来
225985 米国内の日本自動車メーカーは撤退を検討すべき時期到来
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/06 PM09
『米国内の日本自動車メーカーは撤退を検討すべき時期到来』（新ベンチャー革命）リンクより転載します。
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１．米国トヨタへの攻撃は日本への攻撃に等しい
日本のものづくり企業の代表・トヨタ自動車への批判が米国から欧州に飛び火、トヨタは一大危機に陥っています。この問題は日本にとって極めて重大であり、日本の孤立化の引き金になる恐れが大です。2003年、筆者の上梓した『日米技術覇権戦争』(光文社)にて、日本企業が訴訟大国の米国でいかに狙われているかをMOT(技術経営)の視点から、事例を交えて詳細に記述しています。その当時、トヨタも米司法省から巨額訴訟を起こされていましたが、その行方が不透明であったため、当時はトヨタ事例をあえて加えませんでした。その後のトヨタ訴訟事件の経過は本ブログにてすでに取り上げています。今回、トヨタが再度、受けている大規模攻撃は極めて深刻です。
米国トヨタが被っているリコール被害の報道を読む限り、因縁をつけられているとしか思えないような些細なトラブルです。製造業は一般的に、悪意のある組織に狙われたらひとたまりもありません。とりわけ日本の製造業は、悪意のある訴訟マフィア攻撃には極めて脆弱な体質をもっています。
２．日本とはまったく異なる米国の訴訟社会の現実
企業に因縁をつけて賠償金をぶんだくる犯罪は日本では総会屋ヤクザくらいのものですが、米国は違います。良識派を装うNPOの訴訟マフィア（弁護士資格をもつ専門家集団）がゴマンと存在します。彼らは組織的にターゲット企業（カモ）に訴訟攻勢を浴びせ、合法的に賠償金をぶんだくるのです。このような訴訟マフィアは、特に日本企業だけを狙うとは限りませんが、彼らからみるとナィーブな日本企業が狙われやすいのは確かです。米国で営業する日本企業で、何らかの訴訟に巻き込まれない企業は皆無でしょう。当然、トヨタもそれを承知しており、訴訟のターゲットとならないよう万全の体制を構築しているはずです。にもかかわらず、今回のような大規模リコール攻勢を浴びせられ始めたのは、よほどのことです。
90年代末に米国トヨタの受けた大規模訴訟をジェイRF(米民主党上院議員)の協力で乗り越え、ここ10年、米国トヨタが順風満帆で経営してこられたのは奇跡に等しいほどです。そのおかげで、現在、トヨタは世界一の自動車メーカーに成長できました。ところが、好事魔多しで、案の定、やられてしまいました。近未来、トヨタの大転落は必至ですが、トヨタを盾に難を逃れているホンダはウハウハでしょうが油断大敵です。
３．トヨタ攻略ハラッサーの正体
90年代から米国トヨタは虎視眈眈と狙われていたわけですが、そのハラスメント仕掛け人（ハラッサー）は何者でしょうか。これまでの事件の推移から、背後に大掛かりな組織的ハラッサーが潜んでいると筆者はにらみます。90年代末の米国トヨタ攻略作戦展開時、ジェイRFの威力が奏功して、なんとかトヨタは救われていますが、今回はジェイの威力が効いていないと思われます。なぜなら、ジェイRFの狙っていた郵貯・簡保資金が、昨年の日本での歴史的政権交代、続く郵政民営化見直しによって、ジェイの関与するゴールドマンサックスの手中に入らなかったわけですから、今回、ジェイがトヨタを救う動機はもはや存在しないからです。
現実にトヨタを攻撃しているのは上記、NPO訴訟マフィア集団でしょうが、その背後には、彼らに資金提供する闇のスポンサーがいるはずです。その正体は容易につかめませんが、いずれにしてもGMやフォードを復活させたい勢力でしょう。
４．オバマ政権の国家技術戦略との関連性
周知のようにオバマ政権はグリーン・ニューディール政策を掲げていますが、その目玉は『スマートグリッド』です。その究極の狙いは、米国の車社会をガソリン燃焼車から電気自動車へ転換することです。これは米国にとって歴史的な社会革命です。その実現のために、是が非でも、GMやフォード、そして米国内の新興自動車ベンチャー(テスラ自動車など)の活性化が喫緊の国家技術戦略課題です。そこにトヨタなど日本の車メーカーが跋扈するのは米国の国益にならないはずです。筆者が米国の国家技術戦略オフィサーであれば、当然、そのように考えます。米国で歴史的な自動車革命が完結するまでは、米国企業の技術力を高めると同時に、米国内の日本自動車メーカーを合法的に撤退させる国家戦略は米国の国益にかなうのです。
５．日本自動車メーカーはこれまで米国で単に泳がされていたにすぎない
これまで、日本の自動車メーカーはなぜ米国での営業が許されたか、それは筆者の持論（米国覇権産業論：拙著『日米技術覇権戦争』）によれば、ガソリン燃焼自動車の技術体系は米国にとって、国家覇権技術からはずれるからです。量産のガソリン燃焼自動車技術体系はことごとく、軍事技術を民生用に棚卸したセカンド・ハンデッド技術体系なのです。日本の自動車メーカー技術は米国の国益を脅かさないから、単に経済競争原理のみで、米国内の営業を黙認されてきたに過ぎません。ちなみに米国の唱える自由競争原理は、米国の国益を侵さない範囲で適用されるにすぎません。ただし、米国における自動車市場は巨大であり、米国にとって一定程度の国家戦略的重要性はあるのです。
このような観点から、筆者は、量産ガソリン燃焼自動車産業を、軍事産業のような覇権産業と家電産業のような非覇権産業の中間の『準・覇権産業』として分類してきました。
６．オバマ政権の自動車革命にとって米国内の日本自動車メーカーは邪魔
量産自動車技術体系が、これまでのガソリン燃焼車から電気自動車に転換されようとする現在、当面、米国にとって電気自動車技術体系は電池技術やエコシステム技術を含め、国家覇権技術に格上げされます。そうなれば、米国内の日本自動車メーカーは米国の国益にとって脅威の対象に変貌します。こうして、日本自動車メーカーの代表・トヨタが攻略の対象になっていると分析できます。
７．米国で営業する日本の自動車メーカーはおとなしく撤退した方が無難
上記に分析したような米国の国家技術戦略を考慮した場合、米国で営業する日本の自動車メーカーはまず目立たないようにおとなしくしている他ありません。所詮、他人の庭で営業させてもらっている肩身の狭い身分ですから。
筆者が日本の自動車メーカー経営者であれば、徐々に米国での生産、営業を縮小するか、米国内の事業資産を思い切って米国資本に売却して、最終的に撤退します。その代わり、アジア投資を強化します。こういう決断はタイミングが命です。
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/02/06 PM09
『米国内の日本自動車メーカーは撤退を検討すべき時期到来』（新ベンチャー革命）リンクより転載します。
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１．米国トヨタへの攻撃は日本への攻撃に等しい
日本のものづくり企業の代表・トヨタ自動車への批判が米国から欧州に飛び火、トヨタは一大危機に陥っています。この問題は日本にとって極めて重大であり、日本の孤立化の引き金になる恐れが大です。2003年、筆者の上梓した『日米技術覇権戦争』(光文社)にて、日本企業が訴訟大国の米国でいかに狙われているかをMOT(技術経営)の視点から、事例を交えて詳細に記述しています。その当時、トヨタも米司法省から巨額訴訟を起こされていましたが、その行方が不透明であったため、当時はトヨタ事例をあえて加えませんでした。その後のトヨタ訴訟事件の経過は本ブログにてすでに取り上げています。今回、トヨタが再度、受けている大規模攻撃は極めて深刻です。
米国トヨタが被っているリコール被害の報道を読む限り、因縁をつけられているとしか思えないような些細なトラブルです。製造業は一般的に、悪意のある組織に狙われたらひとたまりもありません。とりわけ日本の製造業は、悪意のある訴訟マフィア攻撃には極めて脆弱な体質をもっています。
２．日本とはまったく異なる米国の訴訟社会の現実
企業に因縁をつけて賠償金をぶんだくる犯罪は日本では総会屋ヤクザくらいのものですが、米国は違います。良識派を装うNPOの訴訟マフィア（弁護士資格をもつ専門家集団）がゴマンと存在します。彼らは組織的にターゲット企業（カモ）に訴訟攻勢を浴びせ、合法的に賠償金をぶんだくるのです。このような訴訟マフィアは、特に日本企業だけを狙うとは限りませんが、彼らからみるとナィーブな日本企業が狙われやすいのは確かです。米国で営業する日本企業で、何らかの訴訟に巻き込まれない企業は皆無でしょう。当然、トヨタもそれを承知しており、訴訟のターゲットとならないよう万全の体制を構築しているはずです。にもかかわらず、今回のような大規模リコール攻勢を浴びせられ始めたのは、よほどのことです。
90年代末に米国トヨタの受けた大規模訴訟をジェイRF(米民主党上院議員)の協力で乗り越え、ここ10年、米国トヨタが順風満帆で経営してこられたのは奇跡に等しいほどです。そのおかげで、現在、トヨタは世界一の自動車メーカーに成長できました。ところが、好事魔多しで、案の定、やられてしまいました。近未来、トヨタの大転落は必至ですが、トヨタを盾に難を逃れているホンダはウハウハでしょうが油断大敵です。
３．トヨタ攻略ハラッサーの正体
90年代から米国トヨタは虎視眈眈と狙われていたわけですが、そのハラスメント仕掛け人（ハラッサー）は何者でしょうか。これまでの事件の推移から、背後に大掛かりな組織的ハラッサーが潜んでいると筆者はにらみます。90年代末の米国トヨタ攻略作戦展開時、ジェイRFの威力が奏功して、なんとかトヨタは救われていますが、今回はジェイの威力が効いていないと思われます。なぜなら、ジェイRFの狙っていた郵貯・簡保資金が、昨年の日本での歴史的政権交代、続く郵政民営化見直しによって、ジェイの関与するゴールドマンサックスの手中に入らなかったわけですから、今回、ジェイがトヨタを救う動機はもはや存在しないからです。
現実にトヨタを攻撃しているのは上記、NPO訴訟マフィア集団でしょうが、その背後には、彼らに資金提供する闇のスポンサーがいるはずです。その正体は容易につかめませんが、いずれにしてもGMやフォードを復活させたい勢力でしょう。
４．オバマ政権の国家技術戦略との関連性
周知のようにオバマ政権はグリーン・ニューディール政策を掲げていますが、その目玉は『スマートグリッド』です。その究極の狙いは、米国の車社会をガソリン燃焼車から電気自動車へ転換することです。これは米国にとって歴史的な社会革命です。その実現のために、是が非でも、GMやフォード、そして米国内の新興自動車ベンチャー(テスラ自動車など)の活性化が喫緊の国家技術戦略課題です。そこにトヨタなど日本の車メーカーが跋扈するのは米国の国益にならないはずです。筆者が米国の国家技術戦略オフィサーであれば、当然、そのように考えます。米国で歴史的な自動車革命が完結するまでは、米国企業の技術力を高めると同時に、米国内の日本自動車メーカーを合法的に撤退させる国家戦略は米国の国益にかなうのです。
５．日本自動車メーカーはこれまで米国で単に泳がされていたにすぎない
これまで、日本の自動車メーカーはなぜ米国での営業が許されたか、それは筆者の持論（米国覇権産業論：拙著『日米技術覇権戦争』）によれば、ガソリン燃焼自動車の技術体系は米国にとって、国家覇権技術からはずれるからです。量産のガソリン燃焼自動車技術体系はことごとく、軍事技術を民生用に棚卸したセカンド・ハンデッド技術体系なのです。日本の自動車メーカー技術は米国の国益を脅かさないから、単に経済競争原理のみで、米国内の営業を黙認されてきたに過ぎません。ちなみに米国の唱える自由競争原理は、米国の国益を侵さない範囲で適用されるにすぎません。ただし、米国における自動車市場は巨大であり、米国にとって一定程度の国家戦略的重要性はあるのです。
このような観点から、筆者は、量産ガソリン燃焼自動車産業を、軍事産業のような覇権産業と家電産業のような非覇権産業の中間の『準・覇権産業』として分類してきました。
６．オバマ政権の自動車革命にとって米国内の日本自動車メーカーは邪魔
量産自動車技術体系が、これまでのガソリン燃焼車から電気自動車に転換されようとする現在、当面、米国にとって電気自動車技術体系は電池技術やエコシステム技術を含め、国家覇権技術に格上げされます。そうなれば、米国内の日本自動車メーカーは米国の国益にとって脅威の対象に変貌します。こうして、日本自動車メーカーの代表・トヨタが攻略の対象になっていると分析できます。
７．米国で営業する日本の自動車メーカーはおとなしく撤退した方が無難
上記に分析したような米国の国家技術戦略を考慮した場合、米国で営業する日本の自動車メーカーはまず目立たないようにおとなしくしている他ありません。所詮、他人の庭で営業させてもらっている肩身の狭い身分ですから。
筆者が日本の自動車メーカー経営者であれば、徐々に米国での生産、営業を縮小するか、米国内の事業資産を思い切って米国資本に売却して、最終的に撤退します。その代わり、アジア投資を強化します。こういう決断はタイミングが命です。
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