200273 農林中金を破綻させ次々と日本の農地を獲得しようとする外資の魂胆

200273 農業支配は一国支配～農林中金を破綻させ、次々と日本の農地を獲得しようとする外資の魂胆
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/02/22 AM10

『【うらよみ新聞】遂に、日本国土が狙われる！』（イーグルヒットクラブＧ－１）リンクより転載します。
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本日、こんな報道があった。

①米、日本の政府調達に不満表明　ＷＴＯで改善要求

米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）が18、20日の両日に開いた対日貿易政策審査会で「日本の政府調達に外国企業が参加することは極めて困難」と批判し、日本に入札制度などの改革を要求した。

米国は公共事業で米国製品の使用を義務付ける「バイアメリカン条項」を景気対策に導入して日本を含む世界各国から批判されているが、自国の政策を棚上げして日本に不満を示した格好だ。 （後略）【日経ネット】

②農地の賃貸・売買仲介　農水省、大規模化へネット活用

農林水産省は民間法人の全国農業会議所を通じてインターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当てしやすくする。農水省は農地借用を原則自由化し、株式会社などの参入を後押しする考え。仲介事業で田畑の減少に歯止めをかけると同時に、農地を集約して農業の大規模化を促す橋渡し役も狙っている。

全国農業会議所が立ち上げた仲介情報サイト「農地情報提供システム」は既にネット上で閲覧できる。売買・賃貸の募集情報の公開を試行的に始めており、今後、登録件数を増やして4月から本格的に稼働する。同会議所によると、全国規模で仲介するのは初めて。 【同　日経ネット】

③農林中金、最大の1.9兆円　財務健全化へ巨額増資

農林中央金庫は20日、今年度中に1兆9000億円の資本を増強すると正式発表した。国内金融機関の調達額としては過去最大となる。金融危機に伴う損失計上で目減りした自己資本を補い、財務基盤の早期回復を目指す。増資が完了する3月末に上野博史理事長が辞任し、河野良雄副理事長が昇格する人事も併せて発表した。

各都道府県の農協の連合組織である信用農協連合会（信連）などＪＡグループ内から「後配（こうはい）出資」と呼ばれる方式で約1兆4000億円、永久劣後ローンで約5000億円を調達する。

農中の昨年12月末の自己資本比率（単体）は10.74％と昨年3月末に比べて1.81ポイント低下。増資の払い込みが完了する3月末には15％超に上昇する見通しだ。米国で株式投資などの規制が大幅に緩和される金融持ち株会社（ＦＨＣ）の資格を持つ農中には10％以上の自己資本比率が求められており、増資しなければ10％を割り込む可能性もあった。【同　日経ネット】


勘の良い方なら、ピンと来たはずだ。

これは、外資誘導だ！と。

今、「減反政策見直し」など農政改革を押し進めている石破農相だが、民間法人への農地解放を促すのが②の記事だ。減反政策に打撃を受けるのが農協（ＪＡ）だが、農協からの資金を吸い上げているのは農林中金である。従って、③の増資話となったわけである。（財務毀損がひどくやがて破綻する）

そして、①で分かるとおり、米国が規制緩和を求めており、その目的が日本の農地獲得にある。そのための布石として、民間法人への農地解放であり、外資を誘導しているわけである。これにより、日本の農業にも米国が内部から食い込んでくることになり、以前触れたように、実質上、日本を統治するのが狙いである。

今後、恐慌により農林中金を破綻させ、次々に農地を二束三文買い上げていく魂胆である。

思えば、80年前の恐慌時、米国は国内の私有農地を借金の方に銀行を通して没収してきた経緯がある。

農業を征することは一国を支配するほどの力を持つことになる。
これまで頑なに日本の農政は農地を守ってきたが、遂に崩壊していく！
そして、我が日本人は、兵卒か農奴に落ちていくのである！

※これに抵抗する農政族が、石破農相を失脚させる可能性あり。
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