231814 2008年まで毎年欠かさず10月頃に掲載されていた『対日年次改革要望書』が、なぜか2009年は来ていなかった！
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/05/17 PM07
『亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）（平成22年5月11日（火）9:45～10:01 場所：金融庁大臣室）』（金融庁）http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100511-2.htmlより転載します。
----------------------------------------------------------------
～前略～
問）フリーランスの高橋清隆と申します。
この共済の関係も、（米国の）年次改革要望書に明記されていたものですけれども、アメリカからの年次改革要望書は、2008年10月以降、アメリカ大使館のホームページからは掲載がないのですけれども、特に、鳩山政権になってからそのような文書のやりとりというのは水面下でも行われていないのでしょうか。
答）私のところには来ていないです。あなた（大塚副大臣）のところには来ていますか。
副大臣）いえ。来ていないです。
答）恐れおののいているのでしょう、こっちはまた言えないといって（笑）。
問）出されていないというご認識ですか、鳩山政権になって以降は。
答）来ていないのでしょうね。
副大臣）いえ。ちょっと確認してみないと分からないですね。ホームページに載っていないのですか。
問）載っていません。2008年10月版で止まっています。
答）とにかく、今度の郵政改革では音を上げてしまった、本当に音を上げてしまったのです。私のところへは、「CIAが暗殺しないと言うことを聞かない」と前もって言ってあるから来ないのですけれども、全部ここ（大塚副大臣のところです）よ。大使館ぐるみで。外務省でしょう…。
問）押し寄せたのですか。
答）外務省は、条約局長まで押しかけて来ているのですよ。経済局長から…。来て言っている内容は、アメリカの言うとおりのことです。今の外務省は国務省分局です（笑）。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ経験しましたけれども、凄まじい。もう、さすがの、親米中の親米の大塚副大臣まで「ひどい」と音を上げましたけれども、そうですよ。それは、外務省がやることがひどいということです。（米国）大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、（日本の）外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う…。郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、最終場面で。一つは、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはないのでしょうけれども、そういう物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。
問）フリーの岩上です。
今されたお話は大変重要だと思いますので、もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、アメリカの圧力というものは、現実には、郵政改革、あるいは金融庁の行政に対してどのようにかかってきたのでしょうか。
答）だから、今、言ったとおり、郵政改革については、激しい形で来ましたよ。とにかく、閣議決定の日まで来たのですから。異常ですよ。
問）彼らの要求はどういうものなのでしょうか。
答）だから、民業圧迫と称して。日本郵政の手足を縛れということですよ、簡単に言いますと。限度額の問題を含めて、新しい事業展開についても手足を縛って、今のアメリカの権益を失われないようにしようということでしょう、結局。
だから、こちらはちゃんと、そこらはアメリカ向けということではなくて世界向けに、また、日本の国内向けに間違った民業圧迫が起きてはいけないということで、ちゃんと国民の目で、国民の目線でそういうことをやるということで、第三者委員会を作ろうとまでしてしまっているのですよ。そこまで丁寧に手続をやっているわけです、これは。日本郵政が、自己の、自分の社の利益を追求するために何でもかんでも勝手にやるということではなくて、国民の目線で第三者委員会が…。（委員の数は）約10人程度を考えていますけれども、結局、そこのチェックを受けて、金融関係、新規事業についてはやっていくことにしているのです。こちらはそこまで丁寧にやっているのに、もう、さすがに紳士の大塚副大臣も怒ってしまったと。
～後略～
----------------------------------------------------------------
ご参考
●『現在、対日要望事項が来なくなった！確かに.....！』（飄（つむじ風））http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/05/post_6fd2.html
＞確かに2009年度版は米国日本大使館オフィシャルサイトにはない！
2008年度版が掲載されているだけだ........。
毎年、10月には掲載されていたというのに、
政府にも届いていないという－亀井金融相－
●『【改訂】年次改革要望書 年次別一覧（1994-2008)～米国の内政干渉と植民地化の歴史』（父さんの日記）http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/1994-2008-4068.html
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 10/05/17 PM07
『亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）（平成22年5月11日（火）9:45～10:01 場所：金融庁大臣室）』（金融庁）http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100511-2.htmlより転載します。
----------------------------------------------------------------
～前略～
問）フリーランスの高橋清隆と申します。
この共済の関係も、（米国の）年次改革要望書に明記されていたものですけれども、アメリカからの年次改革要望書は、2008年10月以降、アメリカ大使館のホームページからは掲載がないのですけれども、特に、鳩山政権になってからそのような文書のやりとりというのは水面下でも行われていないのでしょうか。
答）私のところには来ていないです。あなた（大塚副大臣）のところには来ていますか。
副大臣）いえ。来ていないです。
答）恐れおののいているのでしょう、こっちはまた言えないといって（笑）。
問）出されていないというご認識ですか、鳩山政権になって以降は。
答）来ていないのでしょうね。
副大臣）いえ。ちょっと確認してみないと分からないですね。ホームページに載っていないのですか。
問）載っていません。2008年10月版で止まっています。
答）とにかく、今度の郵政改革では音を上げてしまった、本当に音を上げてしまったのです。私のところへは、「CIAが暗殺しないと言うことを聞かない」と前もって言ってあるから来ないのですけれども、全部ここ（大塚副大臣のところです）よ。大使館ぐるみで。外務省でしょう…。
問）押し寄せたのですか。
答）外務省は、条約局長まで押しかけて来ているのですよ。経済局長から…。来て言っている内容は、アメリカの言うとおりのことです。今の外務省は国務省分局です（笑）。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ経験しましたけれども、凄まじい。もう、さすがの、親米中の親米の大塚副大臣まで「ひどい」と音を上げましたけれども、そうですよ。それは、外務省がやることがひどいということです。（米国）大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、（日本の）外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う…。郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、最終場面で。一つは、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはないのでしょうけれども、そういう物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。
問）フリーの岩上です。
今されたお話は大変重要だと思いますので、もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、アメリカの圧力というものは、現実には、郵政改革、あるいは金融庁の行政に対してどのようにかかってきたのでしょうか。
答）だから、今、言ったとおり、郵政改革については、激しい形で来ましたよ。とにかく、閣議決定の日まで来たのですから。異常ですよ。
問）彼らの要求はどういうものなのでしょうか。
答）だから、民業圧迫と称して。日本郵政の手足を縛れということですよ、簡単に言いますと。限度額の問題を含めて、新しい事業展開についても手足を縛って、今のアメリカの権益を失われないようにしようということでしょう、結局。
だから、こちらはちゃんと、そこらはアメリカ向けということではなくて世界向けに、また、日本の国内向けに間違った民業圧迫が起きてはいけないということで、ちゃんと国民の目で、国民の目線でそういうことをやるということで、第三者委員会を作ろうとまでしてしまっているのですよ。そこまで丁寧に手続をやっているわけです、これは。日本郵政が、自己の、自分の社の利益を追求するために何でもかんでも勝手にやるということではなくて、国民の目線で第三者委員会が…。（委員の数は）約10人程度を考えていますけれども、結局、そこのチェックを受けて、金融関係、新規事業についてはやっていくことにしているのです。こちらはそこまで丁寧にやっているのに、もう、さすがに紳士の大塚副大臣も怒ってしまったと。
～後略～
----------------------------------------------------------------
ご参考
●『現在、対日要望事項が来なくなった！確かに.....！』（飄（つむじ風））http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/05/post_6fd2.html
＞確かに2009年度版は米国日本大使館オフィシャルサイトにはない！
2008年度版が掲載されているだけだ........。
毎年、10月には掲載されていたというのに、
政府にも届いていないという－亀井金融相－
●『【改訂】年次改革要望書 年次別一覧（1994-2008)～米国の内政干渉と植民地化の歴史』（父さんの日記）http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/1994-2008-4068.html