file25 かくして、日本からアメリカへの資金流出基盤が完成される

郵政民営化により簡保１２０兆円が市場に開放され、具体的にどのように外資によるハゲタカが始まるだろうか？

アメリカの強引な要求でできた『新会社法』というのもミソである。
７月に国会で公布され、来年施行予定の新会社法の中にある「外国株対価によるM＆A」が解禁されれば、世間を騒然とさせてきたホリエモン，村上世彰，三木谷ら日本人に替わって、いよいよ外資が日本の大手企業買収の主役に躍り出ることになる。
また、外資に買われやすい「三角合併」というものも導入されている。
アメリカの子会社を作り、その子会社を通じて、アメリカの株でもって日本の会社を買えるというやり方である。

やり方は色々あるが、要はアメリカは日本から流れこんだお金で日本の会社を買うつもりなのだ。郵便貯金会社や郵便保険会社をも買収してしまうかもしれない。日本の企業の株価が低いために、いかに買いやすくなっているかという実例を以下に示す。

【会社の時価総額比率】時価総額というのは株価に反映している
①石油　　エクソンモービル（米）100　：　新日本石油　　 3
②金属　　アルコア（米）　　　　100　：　新日鉄　　　　52
③製薬　　ファイザー（米）　　　100　：　武田薬品　　　15
④日用品　ピー＆ジー（米）　　　100　：　花王　　　　　10
⑤飲料　　コカコーラ（米）　　　100　：　キリンビール　 9
⑥小売業　ウォルマート（米）　　100　：　イトーヨーカ堂 7
⑦銀行　　シティグループ（米）　100　：　三菱東京ＦＧ　24
　
郵貯と簡保のお金は地球上に残った最後の手付かずの金であると考えられる。アメリカは日本に74兆円の米国債を買わせているが、日本の力が限界に近づいていることに、アメリカは気がついている。あとどうやったら日本から金が引出せるかということを着々と考えているのだろう。

郵便貯金会社、郵便保険会社は旧勘定のお金の運用を任されている民間の会社であり、アメリカは運用を委託されている投資会社（シュローダー、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、ステート・ストリート等）を通じて米国債を買わせるのだ。民間会社だから自由であり、日本国債より米国債の方が金利が高いから、より高いものを買うのは当り前という口実で。
（これでは、８０年代にアメリカの財政赤字を支えるために米国債を大量購入させられ、９０年代にクリントン政権の円高攻勢で減価して甚大な差損を被り、さんざん食い物にされた生命保険会社の二の舞である）

かくして、「郵政民営化」「新会社法」により、日本がアメリカにお金をガッポリ持って行かれる仕組が完成間近となった。

日本が韓国のようにＩＭＦ管理の下に置かれる国になり、アルゼンチンのように失業者が多発して、どうしようもない国に落ちていくかもしれないという現実が目の前に迫っているのだということを、我々は危機感を持って認識しなければならない。

繰り返すが、
＞危機感の共有と、突破口の方向性を共認し、可能性収束に向かうためにも、万人による「るいネット」への収束が急務である。
アメリカ支配の圧力がリアルに差し迫ってから気付いたのでは手遅れなのだから。