235391 小沢の沈黙が意味するもの②～消費税が年金崩壊を招いた
猛獣王Ｓ （ 不惑 営業 ） 10/07/30 AM00
235389の続きです。
『「小沢の沈黙が意味するもの」 政治評論家 平野貞夫 《特集 自壊する菅政権》』（月刊日本編集部ブログ平成22年7月23日発行）リンク
より転載します。（引用元：リンク）
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●政権担当能力とは自己抑制能力だ
── 菅氏が反省して、不信を払拭するという方法はありうるか。
平野 人間は一朝一夕に正反対の人格に変われるものではない。変わったとしたら、それは、自分の本心を隠してウソをついているということに他ならない。それほどの卑劣、国民への愚弄行為はない。
菅氏は「最小不幸社会の実現」などと言っていたが、最小であっても「不幸」を前提とする社会などあっていい訳がない。「不幸」を撲滅するのが政治の目標だ。たとえ遠いものであれ、高い理念のない政治に正当性はない。今さら何を言っても、背氏の人間としての資質は、すでに明らかになっている。むしろ、ここでスパっと退降したほうが、菅氏にとっては後に再浮上できるチャンスを残すことになるだろう。
── そもそも民主党の政権担当能力自体に疑いの目が向けられているのではないか。
平野 ガバナビリティー（政権担当能力）のgovernとは「感情などを抑制すること」と『新英和辞典』（研究社）にあることを思い出す。権力には、自己抑制能力が不可欠だ。だが、民主党政権は自己抑制するどころか、権力の行使に淫し、この10ケ月で政権発足時よりはるかに劣化してしまった。政権交代の理念など踏みにじられてしまい、ただの権力闘争に堕してしまった。
── 小沢氏が目指した政権交代による新しい政治とは、何だったのか。
平野 それは平成18年（2006）4月、民主党代表選で小沢氏が語った言葉に表れているように、共生社会の実現だ。
小沢氏はこう言っている。
「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保障する規律と責任を伴うものであります。その『共生』のルールが公正なのであります」と。この理念が、「国民の生活が第一」という言葉に結実したのだ。
政権交代を成し遂げたものの、民主党内部にはこの理念を共有しない者、理解できない者もいた。そのような矛盾を解消するためにこそ、参議院選挙で今一度、理念を高く掲げ、挙党一致内閣を実現させるべく、小沢氏は参院選に邁進していたのだった。だがそれも菅一派によって裏切られ、地に塗れた。いわば「裏切られた革命」であり、裏切られたのは国民なのだ。
●消費税が年金崩壊を招いた
── それにしても菅氏の消費税発言は、信じられないほど愚かなものだった。
平野 税制を政争の具に使おうという発想が、すでに狂気の沙汰だ。19世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治のあり方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。
なぜ、消費税に手をつけようとした多くの政権がそのために倒れ、竹下内閣が討ち死に覚悟で消費税導入を断行したか、その歴史と政治思想的意義を菅氏はまったく理解していない。
戦後、GHQによって税制改革（シャウプ勧告）が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。
大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。
竹下内閣に至るまでの歴代内閣は、こうした理念を国民に訴え、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得てきた。当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。だが、どうやら菅氏も、菅氏に消費増税を吹き込んだ一部の財務官僚も、まったくこのことが分かっていない。特に財務官僚など、自分たちの失策を消費税を国民から搾り取ることで穴埋めしようという、国敗的発想をしており、それに菅氏が愚かにも乗せられたわけだ。
実は、私は消費税導入にあたって、衆院事務局で実務を担当したから、消費税の裏も表もよく知っている。正直に言えば、現在の消費税は不完全なものだ。このように不完全な形でしか消費税を実現できなかったことには忸怩たる思いがある。だからこそ、消費税改革は現行消費税が学んでいる問題を解消するものとして議論されなければならないのだ。
── 現行消費税の問題とは何か。
平野 大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること（逆進性）、公平さが確保できないことだ。消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈（しゃし）品への税率が同じというのはおかしい。戦前には芸者への花代には30％の税がかけられたし、遊郭で遊べば200％の税がかけられた。富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。
第二は、消費税制度の成立の政治的取引の中で4000億円もの特別養護老人ホーム（特養）への補助金を拠出することになった。それを機に、食料、おしめなど必要物資は特定業界団体を通さなければ特養に納入できない仕組みを厚生官僚に作らせてしまったことだ。この業界団体から当時の小泉純一郎厚生大臣、次の丹羽雄哉厚生大臣らを始めとする厚生労働省へ群がる政治家たちへ資金が吸い上げられていく構造ができてしまった。大変な税金の無駄だ。そしてこれらは厚生官僚が政治家と結託して作ったものだから、政治家たちは厚生官僚に弱みを握られ、何も言えなくなってしまった。この結果、厚生官僚の悪事が放置されることになった。平成八年の岡光厚生次官の汚職事件など、氷山の一角だ。もっと悪いことに厚生官僚は年金を食い荒らした。その結果現在の年金崩壊があるのだ。消費税と年金崩壊は、実は深いところでつながっているのだ。この構造を完全に整理する必要がある。
逆に、こうした事情を踏まえずして消費税について議論するなど不可能なのだ。
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続く
猛獣王Ｓ （ 不惑 営業 ） 10/07/30 AM00
235389の続きです。
『「小沢の沈黙が意味するもの」 政治評論家 平野貞夫 《特集 自壊する菅政権》』（月刊日本編集部ブログ平成22年7月23日発行）リンク
より転載します。（引用元：リンク）
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●政権担当能力とは自己抑制能力だ
── 菅氏が反省して、不信を払拭するという方法はありうるか。
平野 人間は一朝一夕に正反対の人格に変われるものではない。変わったとしたら、それは、自分の本心を隠してウソをついているということに他ならない。それほどの卑劣、国民への愚弄行為はない。
菅氏は「最小不幸社会の実現」などと言っていたが、最小であっても「不幸」を前提とする社会などあっていい訳がない。「不幸」を撲滅するのが政治の目標だ。たとえ遠いものであれ、高い理念のない政治に正当性はない。今さら何を言っても、背氏の人間としての資質は、すでに明らかになっている。むしろ、ここでスパっと退降したほうが、菅氏にとっては後に再浮上できるチャンスを残すことになるだろう。
── そもそも民主党の政権担当能力自体に疑いの目が向けられているのではないか。
平野 ガバナビリティー（政権担当能力）のgovernとは「感情などを抑制すること」と『新英和辞典』（研究社）にあることを思い出す。権力には、自己抑制能力が不可欠だ。だが、民主党政権は自己抑制するどころか、権力の行使に淫し、この10ケ月で政権発足時よりはるかに劣化してしまった。政権交代の理念など踏みにじられてしまい、ただの権力闘争に堕してしまった。
── 小沢氏が目指した政権交代による新しい政治とは、何だったのか。
平野 それは平成18年（2006）4月、民主党代表選で小沢氏が語った言葉に表れているように、共生社会の実現だ。
小沢氏はこう言っている。
「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保障する規律と責任を伴うものであります。その『共生』のルールが公正なのであります」と。この理念が、「国民の生活が第一」という言葉に結実したのだ。
政権交代を成し遂げたものの、民主党内部にはこの理念を共有しない者、理解できない者もいた。そのような矛盾を解消するためにこそ、参議院選挙で今一度、理念を高く掲げ、挙党一致内閣を実現させるべく、小沢氏は参院選に邁進していたのだった。だがそれも菅一派によって裏切られ、地に塗れた。いわば「裏切られた革命」であり、裏切られたのは国民なのだ。
●消費税が年金崩壊を招いた
── それにしても菅氏の消費税発言は、信じられないほど愚かなものだった。
平野 税制を政争の具に使おうという発想が、すでに狂気の沙汰だ。19世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治のあり方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。
なぜ、消費税に手をつけようとした多くの政権がそのために倒れ、竹下内閣が討ち死に覚悟で消費税導入を断行したか、その歴史と政治思想的意義を菅氏はまったく理解していない。
戦後、GHQによって税制改革（シャウプ勧告）が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。
大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。
竹下内閣に至るまでの歴代内閣は、こうした理念を国民に訴え、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得てきた。当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。だが、どうやら菅氏も、菅氏に消費増税を吹き込んだ一部の財務官僚も、まったくこのことが分かっていない。特に財務官僚など、自分たちの失策を消費税を国民から搾り取ることで穴埋めしようという、国敗的発想をしており、それに菅氏が愚かにも乗せられたわけだ。
実は、私は消費税導入にあたって、衆院事務局で実務を担当したから、消費税の裏も表もよく知っている。正直に言えば、現在の消費税は不完全なものだ。このように不完全な形でしか消費税を実現できなかったことには忸怩たる思いがある。だからこそ、消費税改革は現行消費税が学んでいる問題を解消するものとして議論されなければならないのだ。
── 現行消費税の問題とは何か。
平野 大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること（逆進性）、公平さが確保できないことだ。消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈（しゃし）品への税率が同じというのはおかしい。戦前には芸者への花代には30％の税がかけられたし、遊郭で遊べば200％の税がかけられた。富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。
第二は、消費税制度の成立の政治的取引の中で4000億円もの特別養護老人ホーム（特養）への補助金を拠出することになった。それを機に、食料、おしめなど必要物資は特定業界団体を通さなければ特養に納入できない仕組みを厚生官僚に作らせてしまったことだ。この業界団体から当時の小泉純一郎厚生大臣、次の丹羽雄哉厚生大臣らを始めとする厚生労働省へ群がる政治家たちへ資金が吸い上げられていく構造ができてしまった。大変な税金の無駄だ。そしてこれらは厚生官僚が政治家と結託して作ったものだから、政治家たちは厚生官僚に弱みを握られ、何も言えなくなってしまった。この結果、厚生官僚の悪事が放置されることになった。平成八年の岡光厚生次官の汚職事件など、氷山の一角だ。もっと悪いことに厚生官僚は年金を食い荒らした。その結果現在の年金崩壊があるのだ。消費税と年金崩壊は、実は深いところでつながっているのだ。この構造を完全に整理する必要がある。
逆に、こうした事情を踏まえずして消費税について議論するなど不可能なのだ。
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続く