米国のメディア監視サイト-----（ニューヨーク・タイムズ紙と政府当局の協力関係）

以前にこのブログで英国のメディア監視サイト『Media Lens』（メディア・レンズ）を紹介しました。
今回は、米国のメディア監視サイトである『The New York Times eXaminer（NYTX）』（ニューヨーク・タイムズ・エグザミナー）からの一文を訳出してみました。
このサイトは、米国、いや世界を代表する新聞『ニューヨーク・タイムズ紙』を主な対象として、その偏向や錯誤等を指摘し、批判しています。

今回取り上げた文章は約3ヵ月前のものですが、指摘されている事情は当分変わらないでしょう。大手メディアと政府当局が密接に協力している実態を示唆しています。


タイトルは
Who Needs Mass Surveillance When NYT Power Lunch Lets State Department Determine Ground Rules?
（誰が大規模な監視など必要とするだろう、ニューヨーク・タイムズ紙と国務省がパワー・ランチで大筋を決めている時に）

（「パワー・ランチ」とは、すでにご存知の方も多いでしょうが、「仕事等の打ち合わせをしながらの昼食会」のことです）

筆者は Chris Spannos（クリス・スパノス）氏。

原文の初出は『ニューヨーク・タイムズ・エグザミナー』ですが、私が読んだのは、例によって『Znet』（Zネット誌）で、そのサイトはこちら↓
http://www.zcommunications.org/who-needs-mass-surveillance-when-nyt-power-lunch-lets-state-department-determine-ground-rules-by-chris-spannos.html

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Who Needs Mass Surveillance When NYT Power Lunch Lets State Department Determine Ground Rules?
誰が大規模な監視など必要とするだろう、ニューヨーク・タイムズ紙と国務省がパワー・ランチで大筋を決めている時に

By Chris Spannos
クリス・スパノス

初出: NYTX（ニューヨーク・タイムズ・エグザミナー）

2013年8月27日（火）



本サイトを運営する『ニューヨーク・タイムズ・エグザミナー（NYTX）』は、米国務省の2011年9月8日付けの覚え書を入手した。タイトルは「ニューヨーク・タイムズ紙社主との昼食会（注: 軽い昼食が供される予定）」となっており、一見取り立てて問題にならないような出来事について書かれている。作成者は国務省内の広報局と政策企画室で、事務局長のスティーブン・マル氏に向けた65ページにおよぶ文書のうちの2ページである。作成の主旨は、ニューヨーク・タイムズ紙の会長兼発行人アーサー・ザルツバーガー・ジュニア氏と同紙の高名な記者らとの定期的な昼食会を催すにあたって、事前にマル氏に概要を説明することであった。

覚え書の入手は、われわれNYTXが国務省に対しておこなった情報公開法（Freedom of Information Act （略称FOIA））に基づく要請によるもの。NYTXは、ウィキリークスおよびチェルシー・マニング（当時はブラッドリー・マニング）にからんで、国務省とタイムズ紙との間に交わされた、2010年1月１日から2011年12月31日に至る期間のやり取りの記録を求めた。
この要請をおこなうきっかけとなったのは、ビル・ケラー氏が2011年1月に『ニューヨーク・タイムズ・マガジン』に載せた「アサンジおよびウィキリークスの秘密とかかわって」と題する文章であった。


[われわれが情報公開を求めた理由]

この2011年1月の文章で、当時タイムズ紙の編集主幹であったケラー氏は、ウィキリークスが入手した米外交公電データを紙面に載せるにあたり、同紙がオバマ政権から承認を得ようとした一件をほこらしげに語っている。ケラー氏によると、同紙からワシントン支局長ディーン・バケット氏とその他2名が「国務省の窓のない部屋にまねかれ」、そこで、ホワイトハウス、国務省、国家情報長官官房、CIA、国防情報局、FBI、国防総省などの代表幹部、および、「壁にそってずらりとならんだ」、「その他、身元をあかさない人々」と顔をあわせた。ケラー氏はこのような会合を、報道材料を公式に紙面に上げる場合、タイムズ紙がきちんと政府当局に相談したことを示す貴重な例として強調している。

取扱いのむずかしい素材をめぐりオバマ政権と協議したことについて、今ならタイムズ紙にどう助言するでしょうか-----NYTXはこうジェームズ・グッデイル氏にたずねた。同氏はタイムズ紙の元副会長で法律顧問もつとめ、1971年当事、ペンタゴン・ペーパーズ（ベトナム機密文書）をめぐる裁判で指導的な役割をはたした人物である。
「そうですね、私は古いタイプの人間です。政府に声をかけるのは好みません。私なら問題の文書を読み、常識に基づいて判断する道を選ぶでしょう」。同氏は最近、『報道のための戦い：ペンタゴン・ペーパーズとその他の戦いの内幕』と題する著書を上梓したばかり。「私の見方は古くさいものです。政府には相談するな。政府と話し合えば話し合うほどまずいことになる。 …… もし選べるのであれば私はそんなやり方は採らないでしょう」。

タイムズ紙がオバマ政権と協議した結果、米外交公電のうち、公開されたのはほんの一部のみとなった（それでも、25万点以上にのぼるが）。また、忘れてはならないのは、英ガーディアン紙がウィキリークスに相談せずに公電データをタイムズ紙に渡したことである。そして、タイムズ紙はウィキリークスの意向を無視した形でオバマ政権との協議をおこなった。

以上の経緯は、スノーデン氏によって流出したNSAの文書に関し、現在ガーディアン紙と提携関係を有するタイムズ紙がどのような対応をするかについて懸念を生じさせずにはおくまい。提携関係の柱となっているのは主としてタイムズ紙がこれらの文書を掲載できるという取り決めである。英国政府はガーディアン紙にこれらの文書の破棄を強要した。流出した文書の取扱いに関してタイムズ紙のこれまでの対応は疑問符がつく。さて今回、これらNSAの文書に関し、同紙は掲載の可否、取捨・選択をめぐって当のNSAあるいは米国政府の他の安全保障関係機関とやはり協議をおこなうのだろうか。仮にある政府機関が掲載は好ましくないと判断した場合、タイムズ紙は唯々諾々として掲載をあきらめるのか、それとも判断の根拠を求めてさらなる情報を得ようとするのか。

権力者ではなく一般市民の利益に資する報道の自由-----この理念はヒューゴ・ブラック米最高裁判事がペンタゴン・ペーパーズ裁判において披瀝した意見により堅固なものとなった。その一般市民の利益がどのようなものかを、最大手の、政府の指示は受けないとされている報道機関が政府当局者と協力して内密に決している、そして、ジャーナリストの独立性を有力な報道機関みずからが進んで毀損しようとする-----こんな考えがふと浮かんだだけで心がひどくざわつく。


[覚え書の内容]

今回、われわれが情報公開法に基づき入手した覚え書で言及されている昼食会は、ケラー氏が自身の文章で描写した会合とはおもむきが違うようだ。しかし、覚え書では、広報局と政策企画室がマル氏に対して、「タイムズ紙社主との昼食会」を利用し、「世界における米国の指導的役割をめぐり近年形を整えた枠組みについて、短時間でも話し合う」よう助言している。この国務省内の組織による助言は、その役目を考慮すれば、格別おどろくことではない。広報局は、国内、海外を問わず米国の外交政策と安全保障上の利益を拡大すべく世界中のメディアとかかわる。政策企画室の任務は、米国の国益を追求するために戦略上の推奨事項を練り上げ、国務長官に提示することである。

しかし、米国の指導的役割と国益をめぐっては、近年広く疑問が表明されている。これにチェルシー・マニング氏とエドワード・スノーデン氏の情報漏洩がはたした役割は小さくない。米国が世界における指導的役割を維持しようとし、自国民の基本的自由と他国の主権を踏みにじるのに躊躇しないありさまは大方の認識となりつつある模様だ。それは、先般流出したNSAの文書の示す、欧州や国連、その他の国々に対する米国の大規模な諜報活動によくあらわれている。米国が先導した2003年3月のイラク侵攻についても、国家安全保障と人権に関する懸念を利用してみずからの地政学的利益を拡大するそのやり口に疑問が投げかけられた。米国が瓦解させた数々の政権-----その多くは民主的な選挙によって成立したのだが-----をめぐる情報も幅広く共有されるようになった。現在では大勢の人々がこれらの出来事に着目する独立系のメディアから情報を得ているからだ。

政府と主流メディアの密接な関係は、政府だけでなくメディアにも疑問を投げかけることになる。イラク侵攻を後押しする主流メディアの論理はあやまった主張に基づいていた。たとえば、タイムズ紙のマイケル・ゴードンとジュディス・ミラー記者は多くの匿名の政府関係者を取材源として頼り、イラクが「大量破壊兵器」を隠している「証拠なるもの」の主張を記事にした。しかし、2人の記事「イラクに関する脅威と対応: フセインは原爆製造に一層注力と政府関係者」（2002年9月8日付け）に引用された匿名の取材源の主張が事実でも正確でもないことは、ハワード・フリール、リチャード・フォークの両氏がその著書『ニューヨークタイムズ神話-----アメリカをミスリードした<記録の新聞>の50年』の中で明確に示している。しかし、タイムズ紙その他のメディアは匿名の政府関係者を取材源としながら、その主張の信憑性を問うこともせず、それをそのまま記事に仕立てて掲載し続けた。こうして、米国は世界を悲惨な戦争へと駆り立てる準備を整えることができ、その結果のむごたらしい影響は今日でもなお尾をひいている。

昨年の5月、オバマ政権が「AP通信社の記者と編集者の2ヵ月分の通話記録を極秘に押収した」事実が大々的に報じられた。政府がジャーナリストを広範に監視すること自体は考えられぬことではない。しかし、スノーデン氏の暴露したNSAの文書が示すように、現在稼動中の監視、情報収集レベルはかなり深いものであり、当初考えられていたよりも悪質である。

このような状況であるから、自分たちの独立性を確保しようとする声が主流メディアからあがってもおかしくない。ところが、彼らは、情報を伝える自分たちの自由の輪郭をしだいに政府が定めつつある事態をなんとも思わないようである。

われわれが今回入手した覚え書は、そもそもこちらが当初詳細な情報を欲していた交流（たとえば、上でふれた、タイムズ紙と政府諸機関の幹部らによる薄暗い部屋での会合など）については書かれていない。しかし、タイムズ紙とのその他の接触についてはふれられている。たとえば、2010年の9月にザルツバーガー氏はやはりマル事務局長を昼食の席にまねいている。また、編集委員会議についても言及がある。これらの編集委員会議にかかわる文書は、しかしながら、われわれのFOIAに基づく要請によっては入手できなかった。それどころか、このような接触の詳細をあきらかにするかもしれない覚え書の65ページすべてとその他の関連文書も未公開のままである。


[タイムズ紙社主との軽い昼食]

ニューヨーク・タイムズ紙と国務省事務局長スティーブン・マル氏の昼食会はこれまでの経緯をふまえて考える必要がある。
国務省が事務局を設置したのは1947年。「国務省の最上層部における情報の流れを調整する」ためであった。

スティーブン・マル氏は現在、バリバリの外交官で、駐ポーランド米国大使をつとめているが、2010年6月21日から2012年10月5日までは国務省で事務局長の任にあった。この時期にポーランドは国際社会からしだいに厳しい追究の目を浴びていた。米CIAの特例引き渡し、秘密拘留、拷問などの措置に協力した疑いのためである。これには、「テロとの戦い」にからんで拘束され、「重要度の高い拘留者」と呼ばれる人間を、CIAが運営する秘密収容所に長期拘留する措置もふくまれていた。これらの拘留者の多くはブッシュ政権によりグアンタナモ刑務所から移送された人間であった。政権側は、米国の裁判所が人身保護令状（訳注: 拘留の事実・理由などを聴取するために被拘留者を出廷させる令状）の請求を彼らに許すのをおそれたのである。彼らはそもそも罪状不明のまま拘留されていた。国連による2010年の報告書によると、少なくとも8名がポーランドの施設に入っていた。

欧州会議調査委員会のディック・マーティー氏は2007年6月7日に2つめの報告書を提出し、ルーマニアとポーランドにCIAの秘密収容所が存在する証拠を再確認した。同氏の主張によると、米国がこの2国を選んだのはこれらの国が経済的に脆弱で、米国の支援を頼りとしているからである。CIAのこの秘密収容計画は極秘であること、情報の流れを制限することが不可欠の要素であった。特例引き渡し、秘密拘留、拷問などの措置はまさに水面下で進行することが基本であり、要件であった。目下のところ、CIAの秘密収容所に関するポーランド側の調査はとどこおっているようだ。おそらくそれは同国政府の上層部を困惑させるからであろう。マル氏はたぶん国務省の事務局長時代に情報の流れを制限する上でみごとな手腕を発揮した。また、主流メディアとの関係においても同様であったろう。だからこそ、同氏はポーランドに赴任したのだ。そこでは、説明責任を求めて事実を究明する動きを抑止し、一般市民の真実追求の権利を制限することが重大なポイントだからである。

CIAの秘密収容所は「民主主義」なるものが軌道をはずれた場合の悪い例である。一般大衆から情報を隠蔽し、市民から本当の意思決定を剥奪して民主主義が運営される場合の悪例である。最上層部での情報の流れを調整することが国務省事務局長のつとめであった。しかし、この役割はしばしば引用されるトマス・ジェファーソンの有名なセリフ「情報は民主主義の通貨である」とはうまくなじまない。ジェファーソンのセリフは、民主主義が大衆の政治参加を土台とすべきであること、大衆の生活に影響をおよぼす決定に大衆みずからが直接かかわるべきであることを含意している。そしてまた、国家権力は説明責任をともなうべきである。しかし、それには、必要な情報が十分に、また、透明性のあるやり方で得られることが欠かせない。

ウィキリークスは1966年から2010年2月までの日付けを有する米外交公電25万1287点の公開に踏み切った。一方、同時期に、国務省事務局長のマル氏はこの漏洩に対する対応策の協議を省内に指示した。2010年11月28日から始まったこの公電公開は「一般市民が知るに至った機密文書の中で、これまでで最大規模の漏洩」であった。国務省の講じた危機対応策のひとつは「毎日24時間・週7日体制のウィキリークス対応チーム」の設置である。国務省オペレーション・センターのディレクターであるレナ・ビッター女史の証言によると、「チームの設置は2010年11月の最終週」であった。この証言は『米国政府対ブラッドリー・マニング上等兵』裁判における2012年6月7日の「申し立て聴聞」の記録に残っている。記録を入手したのはジャーナリストのアレクサ・オブライエン女史である。

また、国務省の管理担当次官であるパトリック・ケネディ氏は、上院の国土安全保障・政府問題委員会への証言の中で、この「毎日24時間・週7日体制のウィキリークス対応チーム」が、国務省内のあらゆる組織およびそれぞれの地方組織の幹部職員から構成されていることをあかした。同氏はさらに、ウィキリークスによる情報漏洩が惹起する「政策、法律、治安、防諜活動、情報保証などにかかわる問題に対処する」ため、国務省が「影響緩和チーム」を別に設けた事実もあきらかにした。

上でふれた、ビル・ケラー氏の『ニューヨーク・タイムズ・マガジン』の説明によると、ワシントン支局長のディーン・バケット氏が政府当局者に事前に警告を発したのは2010年の11月19日であった。そして、それからほとんど間をおかず、11月の最終週に「毎日24時間・週7日体制のウィキリークス対応チーム」が作られた。ウィキリークスが実際に外交公電を公表し始めたのは28日であった。このウィキリークス対応チームの設置は、ニューヨーク・タイムズ紙と政府当局者との複数の会合とほぼ時期がかさなっている。ケラー氏の説明による、あの「ホワイトハウス、国務省、国家情報長官官房、CIA、国防情報局、FBI、国防総省などの代表幹部、および、『壁にそってずらりとならんだ』『その他、身元をあかさない人々』」との協議である。これらの会合はウィキリークスが実際に公電を公開する前に開かれたのである。

タイムズ紙が国務省の幹部と会合を持ったのは、単に紙面掲載のために特定の外交公電を検証する目的だけではなかった-----そう考えることもできる。それは、さまざまな政府機関に対してさし迫る情報漏洩について知らせ、対応体制を整えさせるとともに、マル事務局長に「毎日24時間・週7日体制のウィキリークス対応チーム」を創設させることに手を貸した。こういう風に解釈することが可能だ。
NYTXが入手した覚え書は、ディーン・バケット氏が「タイムズ紙社主との昼食会」に臨席した人間のひとりであることを示している。また、タイムズ紙の主だった編集者や記者-----社主のアーサー・ザルツバーガー・ジュニア氏は言うまでもなく-----が、マル事務局長と親しい仲であることも示唆する。われわれは、ケラー氏の文章に基づき、タイムズ紙が会合を持ったとされる各政府機関、および、定期的に協議したとされる人物に対し、FIOAに基づいて情報公開を要請した。これにより、タイムズ紙がどれほどみずからの独立性をよろこんで犠牲にしたかをめぐり、さらにくわしい情報が得られることをわれわれは期待している。一体誰が大規模な監視など必要とするだろうか-----主流メディアが政府諸機関と連絡を取り合い、危機にそなえて手はずを整えさせるような具合ならば。


筆者のクリス・スパノスは『ニューヨーク・タイムズ・エグザミナー』（NYTX）の創設者兼編集者。

情報の適切な開示のために読者にお知らせしておく。NYTXの諮問委員会にはウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏が名をつらねている。ただし、本サイトに掲載される文章に関して、アサンジ氏はその決定またはその他掲載になんらかの影響をおよぼす営為にいっさいかかわっていない。


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[その他補足など]

今回取り上げた『NYT eXaminer』（ニューヨーク・タイムズ・エグザミナー）は、英国のメディア監視サイト『Media Lens』（メディア・レンズ）と同様に、やはりノーム・チョムスキー氏やジョン・ピルジャー氏などの錚々たるメンバーから賛辞を寄せられています。
こちら↓をご覧ください。

https://www.nytexaminer.com/about-nytx/


■本文中に言及されている、イラク戦争、および、その前後の大手メディアの疑問的報道に関しては、以前のブログでも何度か取り上げました。こちらもぜひご一読を。（とりあえず直近の2つ）

・英国のメディア監視サイト-----（BBC批判）
http://blog.goo.ne.jp/kimahon/e/a7aaf4b8d27c397fd95256fe29746eaa?fm=entry_awp

・イラク戦争から10年-----勝者はビッグ・オイル（巨大石油企業）
http://blog.goo.ne.jp/kimahon/e/a660ded32f1d08a841f0948fd2be6be7


■また、ニューヨーク・タイムズ紙に対する批判も以前あつかいました。特にこの回↓です。

・ニューヨーク・タイムズ紙の腐敗
http://blog.goo.ne.jp/kimahon/e/e65b803d9cd1f4369f6c8b5bfc09a9f8?fm=entry_awc