「法人税が下がると、賃金や雇用が増えて景気がよくなる」の嘘について新聞が書いています。要約すると以下のような感じです。
法人税とは儲けにかかる税金
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儲けが無ければ（赤字ならば）払わなくていい
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儲けとはすべての必要経費を差し引いた金額
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法人税はそこから払われる
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法人税を払っても儲かっていることに変わりはない
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法人税を払っても赤字にはならない
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法人税を払った後に残ったのが最終利益（純利益）
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しかし賃金はもう必要経費として払った後だから、これが賃金に使われることはない
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同じく、これが雇用に回されることもない
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では、何に使われるのか
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株主の配当金や内部留保に当てられる
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この内部留保を賃上げや雇用拡大に使えばいいのだが、そうはしない
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国内の需要が無いから設備投資にも回さない
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結局、法人税引き下げは株主配当と内部留保を増やすだけの話
ということで、法人税引き下げがまったく国民にとっては意味のないことだということがよくわかります。
いやそれより逆に、法人税の引き下げは国の税収減になりマイナスです。そしてその部分を消費税で穴埋めしようというのだから、なんのこっちゃ、国の財政再建にとっては意味無～いということになります。
消費税が上がれば買い控えが増えてくるから、今より景気が良くなるとは全く思えませんね。
