75歳以上運転者、３万人が「認知症の恐れ」の判定
2017年11月2日 (木)配信朝日新聞
７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が今年３月に施行されてから９月末までの６カ月半に、１１１万７８７６人が検査を受け「認知症の恐れがある」と判定された人は３万１７０人だった。最終的に認知症であるとして運転免許の取り消し・停止になった人は６９７人。警察庁が２日、発表した。
７５歳以上の人は免許更新時に認知機能を調べる検査を受け、「認知症の恐れがある」（第１分類）、「認知機能低下の恐れがある」（第２分類）、「低下の恐れがない」（第３分類）のどれかに判定される。従来は第１分類のうち一定の交通違反をしている人だけ医師の診断を受けていたが、改正法では第１分類の全てを診断の対象にした上、逆走など定められた違反のいずれかをした人も臨時の検査を受けるようになった。
警察庁のまとめでは、３月１２日の施行から９月末まで、免許更新時に１０５万６７７９人、臨時に６万１０９７人が検査を受け、計３万１７０人（２・７％）が第１分類と判定された。そのうち再検査で第２、第３分類と判定されるなどした人を除く２万９７５人が医師の診断を受けるよう求められ、７６７３人が実際に受診した。
認知症と診断されるなどして都道府県公安委員会から免許の取り消し処分を受けたのが６７４人、停止とされたのが２３人で、他に９２５人が取り消しなどに向けた手続き中という。都道府県別の取り消し・停止処分数は神奈川６５人、福岡６２人、茨城５１人、北海道５０人、長野、愛知各４７人の順に多い。
昨年は検査を通じて取り消しなどになった人は５９７人だった。
「認知症の恐れ」３万人 高齢ドライバー機能検査 改正道交法施行から半年
2017年11月2日 (木)配信共同通信社
７５歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法が３月１２日に施行されてから９月末までの約半年間に、全国で検査を受けた高齢ドライバーは１１１万７８７６人で、認知症の恐れがある「第１分類」と判定されたのは３万１７０人に上ることが２日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
１～９月末の７５歳以上の死亡事故件数は２９４件で昨年同期の３２８件より減ったが、全体に占める比率は高水準が続く。警察庁の坂口正芳（さかぐち・まさよし）長官は２日の記者会見で「高齢者の特性に応じたきめ細かな対策など、さらに取り組むべき課題もある。高齢運転者の交通事故防止策のさらなる充実に向けて総合的な対策を推進したい」と話した。
第１分類と判定された人は医師の診察が義務付けられており、受診を終えたのは７６７３人。このうち、６９７人が免許の取り消しや停止の行政処分となったほか、９２５人がこれらの処分を受ける手続きをしている。
受診結果から免許保有の継続が認められたのは６０５１人で、この中の４３２６人は「認知機能の低下がみられ、今後、認知症となる恐れがある」として、半年後の再診断を課せられた。
ほかに診断前に免許を自主返納したのは６３９１人。返納手続きをせずに免許が失効したのは１２６７人。医師の診察などを待っている人が約１万人おり、これらの人数はさらに増える見通し。
第１分類以外の人数は、認知機能低下の恐れがあるとされた「第２分類」が３０万１６５人、問題なしとされた「第３分類」が７８万７５４１人だった。第１分類の３万１７０人のうち３９２９人はいったん第１分類に集計されたが、その後に保有者側の要望などによって再検査し、第２、３分類と判定されている。
検査を受けた理由は、１０５万６７７９人が免許の更新時。６万１０９７人が、信号無視など重大な事故につながる一定の交通違反をしたことによる臨時検査だった。
第１分類を都道府県別で見ると、多かったのは愛知の１５３６人、茨城と神奈川の１２５６人など。少なかったのは鳥取の１４７人、島根の２０２人、沖縄の２２８人などだった。
※高齢運転者の事故対策
高齢ドライバーによる重大事故が相次いだことを受け、７５歳以上への認知機能検査強化を柱とした改正道交法が２０１５年６月に成立、今年３月に施行された。免許更新時の検査で「認知症の恐れ」と判定されれば医師の診断を受け、正式に認知症と判断された場合、免許停止や取り消しとなる。信号無視など一定の違反に対する臨時検査も義務付けている。警察庁は、運転技能が衰えた高齢者に対して運転できる車種や時間帯などを制限する「限定免許」の導入も検討。民間企業では自動運転技術の開発が進んでいる。
2017年11月2日 (木)配信朝日新聞
７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が今年３月に施行されてから９月末までの６カ月半に、１１１万７８７６人が検査を受け「認知症の恐れがある」と判定された人は３万１７０人だった。最終的に認知症であるとして運転免許の取り消し・停止になった人は６９７人。警察庁が２日、発表した。
７５歳以上の人は免許更新時に認知機能を調べる検査を受け、「認知症の恐れがある」（第１分類）、「認知機能低下の恐れがある」（第２分類）、「低下の恐れがない」（第３分類）のどれかに判定される。従来は第１分類のうち一定の交通違反をしている人だけ医師の診断を受けていたが、改正法では第１分類の全てを診断の対象にした上、逆走など定められた違反のいずれかをした人も臨時の検査を受けるようになった。
警察庁のまとめでは、３月１２日の施行から９月末まで、免許更新時に１０５万６７７９人、臨時に６万１０９７人が検査を受け、計３万１７０人（２・７％）が第１分類と判定された。そのうち再検査で第２、第３分類と判定されるなどした人を除く２万９７５人が医師の診断を受けるよう求められ、７６７３人が実際に受診した。
認知症と診断されるなどして都道府県公安委員会から免許の取り消し処分を受けたのが６７４人、停止とされたのが２３人で、他に９２５人が取り消しなどに向けた手続き中という。都道府県別の取り消し・停止処分数は神奈川６５人、福岡６２人、茨城５１人、北海道５０人、長野、愛知各４７人の順に多い。
昨年は検査を通じて取り消しなどになった人は５９７人だった。
「認知症の恐れ」３万人 高齢ドライバー機能検査 改正道交法施行から半年
2017年11月2日 (木)配信共同通信社
７５歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法が３月１２日に施行されてから９月末までの約半年間に、全国で検査を受けた高齢ドライバーは１１１万７８７６人で、認知症の恐れがある「第１分類」と判定されたのは３万１７０人に上ることが２日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
１～９月末の７５歳以上の死亡事故件数は２９４件で昨年同期の３２８件より減ったが、全体に占める比率は高水準が続く。警察庁の坂口正芳（さかぐち・まさよし）長官は２日の記者会見で「高齢者の特性に応じたきめ細かな対策など、さらに取り組むべき課題もある。高齢運転者の交通事故防止策のさらなる充実に向けて総合的な対策を推進したい」と話した。
第１分類と判定された人は医師の診察が義務付けられており、受診を終えたのは７６７３人。このうち、６９７人が免許の取り消しや停止の行政処分となったほか、９２５人がこれらの処分を受ける手続きをしている。
受診結果から免許保有の継続が認められたのは６０５１人で、この中の４３２６人は「認知機能の低下がみられ、今後、認知症となる恐れがある」として、半年後の再診断を課せられた。
ほかに診断前に免許を自主返納したのは６３９１人。返納手続きをせずに免許が失効したのは１２６７人。医師の診察などを待っている人が約１万人おり、これらの人数はさらに増える見通し。
第１分類以外の人数は、認知機能低下の恐れがあるとされた「第２分類」が３０万１６５人、問題なしとされた「第３分類」が７８万７５４１人だった。第１分類の３万１７０人のうち３９２９人はいったん第１分類に集計されたが、その後に保有者側の要望などによって再検査し、第２、３分類と判定されている。
検査を受けた理由は、１０５万６７７９人が免許の更新時。６万１０９７人が、信号無視など重大な事故につながる一定の交通違反をしたことによる臨時検査だった。
第１分類を都道府県別で見ると、多かったのは愛知の１５３６人、茨城と神奈川の１２５６人など。少なかったのは鳥取の１４７人、島根の２０２人、沖縄の２２８人などだった。
※高齢運転者の事故対策
高齢ドライバーによる重大事故が相次いだことを受け、７５歳以上への認知機能検査強化を柱とした改正道交法が２０１５年６月に成立、今年３月に施行された。免許更新時の検査で「認知症の恐れ」と判定されれば医師の診断を受け、正式に認知症と判断された場合、免許停止や取り消しとなる。信号無視など一定の違反に対する臨時検査も義務付けている。警察庁は、運転技能が衰えた高齢者に対して運転できる車種や時間帯などを制限する「限定免許」の導入も検討。民間企業では自動運転技術の開発が進んでいる。
