認知症看護、１４人を認定・・・北見赤十字病院

認知症看護、１４人を認定　北見赤十字病院の独自制度
2016年1月21日 (木)配信北海道新聞

　【北見】北見赤十字病院が本年度に独自に始めた認知症看護の院内認定制度で、看護師１４人が１期生として初めての認定を受けた。１５日夜には、これまでの養成研修の締めくくりとなる成果発表会が同病院で開かれた。

　認定制度は、さまざまな身体疾患と併せて認知症を患う入院患者が増える中、病院全体で認知症ケアの質を高める狙い。日本看護協会が審査する「認知症看護認定看護師」の資格を持つ同病院の看護師２人が講師を務め、希望者を対象に昨年５月に研修を始めた。

　研修では、認知症の基礎知識や援助方法などをテーマにした計６回の座学やグループワークを実施。この日は、研修を終えた１４人が、患者らを事例に挙げながら学んだことを発表した。

　看護師の一人は、入浴などを嫌がる７０代の女性について、拒否する時間帯や状況を深く考えた結果、患者に合わせたタイミングがあることが分かったと報告。「患者の様子や反応に着目し、感情に寄り添いながら関わりたい」と語った。

　発表会後には、同病院の上野富衣副院長が認定者一人一人に修了証を手渡した。認定者は各病棟などで、ケアの中核的な役割を担うことが期待される。認定制度は新年度も続ける方針。

第22回家族を介護する人のつどい…お知らせ

「家族を介護する人をつなぐ会」からのお知らせです。

介護を取り巻く厳しい環境の中、個々の介護者で介護を完結するのに限界があるのは明らかです。
地域で支えあって、介護者同士が日々の想いを打ち明け合い、生きがいを感じられるような介護のあり方を共に考えていけるような場を作りたい。
毎回、講師を招いて介護に関する講習会 を開催しています。

講演会開催のお知らせです。
「第22回　家族を介護する人のつどい」
場　所　エル・ソフィア内　梅田地域学習センター　第３学習室
日　時　1月30日(土)１３：３０～１６：００
テーマ　「丸投げしないケアプランのススメ」
講　師　全国ケアプラン・ネットワーク　島村八重子さん　
参加費　200円（会場使用料として）
定員 35名程度

「プロのケアマネさんに任せて安心」、という気持ちの反面、「これでいいのかなぁ？」とも感じる今日この頃です。
積極的にケアプランに関わる方法を教わりたいと思います。
講演会終了後は座談会です。皆様のお越しをお待ちしております。
問い合わせ先
080-5477-9408（長崎富美男）

大雪の被害・・・1月18日

昨日は大雪で、朝の通勤も多く時間がかかった方も大勢いらしたことでしょう。
私も日暮里舎人ライナーで3倍の時間を費やしました。見沼代親水公園の駅で調整中とはいえ、すぐにホームに上がることができ、5分ぐらいでライナーがきました。座れなかったですが、ほぼ真ん中のいい位置にいられたので、1時間かかりましたけど、楽でした。谷在家あたりから、積み残しのお客さんがでました。ライナーは凍結に弱そうなので、動いているだけいいと思いました。
町には救急車のサイレンの音、滑っておけがされたことも多いのでしょうね。お大事になさって下さいませ。

帰宅してみるとビックリ、庭先に大量の葉っぱが、何と樹齢40年くらいの高さ3mはあるカポック？（https://www.lovegreen.jp.net/?p=5472）が雪で折れてしまったのです。太いところは15cmくらい。枝分かれした幹がバッサリ折れてしまったようで、長さ1mぐらいの枝が数本あります。


これを処理するのがどうしたらよいのか
清掃局に電話すると、粗大ゴミの方へと言われて、そこに電話すると、地元の清掃局へと言われて、「清掃局に電話したら粗大ゴミの方に連絡して下さい。と言われたんです。」と粘って、粗大ゴミの受付の方が調べて教えてくれたことは枝だけの状態であれば引き取るとのこと。後は30cm以内に切って可燃ゴミとして出して下さい。とのこと。そう言われても、この量、、、、ほとほと困っています。

ーーーーーーーーーーーー1月25日続報
皆様からご心配頂いた木ですが、無事に細かくして燃えるゴミに出しました。
雪で折れるくらいですし、南方の植物なので柔らかく、細い枝は私でも足を使ってバキバキ折れました。残った枝です。

葉っぱを落としたところで、叔母のところに鋸を借りに行きました。そうしたら、叔母も来てくれて、一緒に切ってくれました。根性なしの私は太い枝は粗大ゴミに出そうと思ったのですが、叔母が頑張ってくれて、短くすることが出来ました。

鋸と剪定ばさみを持って、お手伝いにいらして下さるという方もいらっしゃいました。
感謝！！　感謝です。もうウルウル
ありがとうございました。

今日の冷え込みはというと、花に水をと思ったら、水が出ない。水道が凍っていました。バケツの水もガチンガチン
皆様、寒さにめげずに頑張っていきましょう。

生存者の苦しみ 自責、怒り、悲嘆... 長野バス事故

生存者の苦しみ　自責、怒り、悲嘆...　長野バス事故
2016年1月18日 (月)配信共同通信社

　１４人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、助かった乗客の中には精神的動揺を示す人もいる。「友達を助けられなかった」という自責、やり場のない怒り、そして悲嘆...。多くが２０歳前後の大学生で、専門家は「若い層ほど心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のリスクが高い」と指摘。生存者の苦しみに誰かが寄り添い、見守る必要があると訴える。

　長野県佐久市の病院の院長によると、事故現場から搬送された東京都内の男子大学生は、歩行が不安定なものの食事を取れる程度にまで回復。退院を勧めた際に「車には乗りたくない」と強く主張し、新幹線に乗れるようになるまで退院を延期したいと希望した。

　この学生は通常の会話の途中ですぐ目を伏せたり、言葉が続かなかったりと精神的ショックが続いている様子だという。

　▽罪悪感

　「多くの人が死傷した災害や事故では、生存者が『サバイバーズギルト』と呼ばれる自責感情を抱くケースが多い」。筑波大の松井豊（まつい・ゆたか）教授（社会心理学）はこう語る。

　今回の事故の場合、偶然助かった人がささいな理由で「友達が死んだのは自分のせい」と思い込んだり、「申し訳なくて遺族と顔を合わせられない」と悩んだりといった状況が生じうる。

　松井教授は、死別経験の少ない若い人だと死に対する免疫がないことで「自責感情が強くなることも考えられる」とし、「運転手が死亡しているため、やり場のない怒りの矛先が自分に向きやすく、親しい人を亡くした悲嘆も加わる。その苦しみを家族や周囲の人が理解し、温かく寄り添ってほしい」と話す。

　自責感情を持つのは自然なことと受け止め、話を聞いてあげる。いつまでも自分を責める言葉が続くようなら「事故が起きたのはあなたの責任ではない」ときちんと伝える。こうした周りの支えで、時間の経過とともに回復していくという。

　ただ、数カ月あるいは数年もたってから急に気分が落ち込んだり、事故時の光景がよみがえったりして精神的に不調を来す場合もあり、注意が必要だ。

　▽女性はハイリスク

　精神科医で、東京女子医大・女性生涯健康センター所長の加茂登志子（かも・としこ）教授は「安心、安全、安眠」が保たれる環境をつくることが大切と指摘。事故時の状況などについて、話ができる人に取材が集中すると負担になることもあるとしてメディア各社に配慮を求めた。

　今は平静な様子でも、状況が一段落した後にメンタルヘルス面の問題が出てくる可能性があり、ＰＴＳＤへの対処が必要なケースも想定される。国内外の調査データでは若い世代ほど、また、男性より女性の方が、リスクが高い傾向がみられるという。

　加茂教授は「大学の健康管理センターが専門家の指導、助言を受けながら事故に遭った学生の様子を見守り、必要に応じて医療機関につなぐなどの取り組みがあればいいのでは」と話す。突然、息子や娘を亡くした親もＰＴＳＤを発症することが考えられ、目配りが必要と指摘した。

　※心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）

　事件や事故、災害などに遭遇し、生命の危険を感じるような体験がきっかけとなって引き起こされる。記憶が突然よみがえるフラッシュバック、緊張や不眠、パニック、過剰な警戒感などの症状が１カ月以上続く場合に診断される。数年が経過してから発症するケースもある。国内では１９９５年の阪神大震災や地下鉄サリン事件を機に注目されるようになった。

高齢者、療養病床代替２種、新設・・・厚労省了承

高齢者、療養病床代替２種、新設　医療と住居「併設」と「一体」　厚労省了承2016年1月18日 (月)配信毎日新聞社

　厚生労働省は１５日、高齢者が長期入院する療養病床の一部廃止（２０１７年度末予定）に伴い、新たな施設創設の方針を決めた。住居と医療の機能を併せ持つ「一体型」と、住居の近くに医療機関がある「併設型」の２種類。療養病床を持つ医療機関からの移行を促す。新施設は療養病床よりも「住まい」の機能を重視し、日常的に医療や介護を受けながら暮らせる施設を想定している。同日の厚労省検討会で了承された。【細川貴代】

　療養病床の患者は一般病床に比べ医療的ケアの必要性が低く、入院しなくてもよいのに退院先の介護施設が見つからなかったり、家族が自宅で介護できなかったりして長期入院する高齢者が多い。厚労省は、療養病床のうち介護保険が適用される約６万床を１７年度末で廃止する方針を決めた上で、退院先の受け皿作りを進めてきた。

　一体型は「医療を受けられる介護施設」のイメージ。医師らが当直体制をとり、休日や夜間に容体が急変しても、すぐに診察を受けることができる。療養病床の患者の中でも医療の必要性が高く、容体急変のリスクのあるケースを想定している。併設型は容体の安定している患者向け。いずれも医師の日常的な診察や介護に加え、終末期には心身の苦痛を和らげる「みとり」のケアを受けることができ、最期まで暮らせる「住まい」を目指す。

　厚労省が新たな施設を創設するのは、介護型療養病床廃止を促すためだ。厚労省は当初、１１年度末で全廃し、既存の介護施設などに移行させる方針だった。しかし、移行は進まず、退院後に行き場を失う「介護難民」の大量発生が懸念され、廃止を「１７年度末」に延期した経緯がある。

　移行が進まない背景には、療養病床の患者に必要な医療が想定よりも高度で、既存の介護施設では十分に対応できない事情があった。また、医療機関側も移行に伴う費用や、転換後の経営不安などがあった。

　新施設に対しては、たん吸引など日常的な医学管理の機能の強化が求められる。プライバシーの尊重や、みとりやターミナルケアも実施できる機能を持たせることとした。医療機関からの移行が進むよう既存施設の有効活用も考慮することとした。

　具体的な制度設計については、今年度末から同省の社会保障審議会で検討。１７年の通常国会への関連法案提出を目指す。

………………………………………………………………………………………………………

　■ことば

　◇療養病床

　長期療養が必要な患者のための病床。医療保険が適用される「医療型」（２７・７万床）と、介護保険を使う「介護型」（６・３万床）がある。利用者はともに７５歳以上の人が大半を占める。厚労省は医療費削減のために、全ての「介護型」と、「医療型」の一部を２０１７年度末で廃止する予定で、廃止後の高齢者の受け皿が課題となっている。



高齢者の長期療養に新施設　厚労省方針　医・住「一体」と「併設」
2016年1月16日 (土)配信毎日新聞社

　厚生労働省は１５日、高齢者が長期入院する療養病床の一部廃止（２０１７年度末予定）に伴い、新たな施設創設の方針を決めた。住居と医療の機能を併せ持つ「一体型」と、住居の近くに医療機関がある「併設型」の２種類。療養病床を持つ医療機関からの移行を促す。新施設は療養病床よりも「住まい」の機能を重視し、日常的に医療や介護を受けながら暮らせる施設を想定している。同日の厚労省検討会で了承された。

　療養病床の患者は一般病床に比べ医療的ケアの必要性が低く、入院しなくてもよいのに退院先の介護施設が見つからなかったり、家族が自宅で介護できなかったりして長期入院する高齢者が多い。厚労省は、療養病床のうち介護保険が適用される約６万床を１７年度末で廃止する方針を決めた上で、退院先の受け皿作りを進めてきた。

　一体型は「医療を受けられる介護施設」のイメージ。医師らが当直体制をとり、休日や夜間に容体が急変しても、すぐに診察を受けることができる。療養病床の患者の中でも医療の必要性が高いケースを想定している。併設型は容体の安定している患者向け。いずれも医師の日常的な診察や介護に加え、終末期には心身の苦痛を和らげる「みとり」のケアを受けることができ、最期まで暮らせる「住まい」を目指す。

　厚労省が新たな施設を創設するのは、介護型療養病床廃止を促すためだ。厚労省は当初、１１年度末で全廃し、既存の介護施設などに移行させる方針だった。しかし、移行は進まず、退院後に行き場を失う「介護難民」の大量発生が懸念され、廃止を「１７年度末」に延期した経緯がある。

　移行が進まない背景には、療養病床の患者に必要な医療が想定よりも高度で、既存の介護施設では十分に対応できない事情があった。また、医療機関側も移行に伴う費用や、転換後の経営不安などがあった。

　新施設に対しては、従来の介護施設より、たん吸引など日常的な医学管理の機能の強化が求められる。具体的な制度設計については、今年度末から同省の社会保障審議会で検討。１７年の通常国会への関連法案提出を目指す。【細川貴代】

………………………………………………………………………………………………………

　■ことば

　◇療養病床

　長期療養が必要な患者のための病床。医療保険が適用される「医療型」（２７・７万床）と、介護保険を使う「介護型」（６・３万床）がある。利用者はともに７５歳以上の人が大半を占める。厚労省は医療費削減のために、全ての「介護型」と、「医療型」の一部を２０１７年度末で廃止する予定で、廃止後の高齢者の受け皿が課題となっている。


療養病床１４万床、転換する案了承　厚労省の検討会
2016年1月16日 (土)配信朝日新聞

　高齢者が医療機関に長期入院するベッドの「療養病床」について、厚生労働省の有識者検討会は１５日、５割強の約１４万床を別の施設に転換する厚労省案を大筋で了承した。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論し、来年の通常国会で法改正を目指す。

　厚労省は、介護保険が適用される約６万床すべてと、医療保険が適用される約２１万床のうち看護師が少ない約８万床の計１４万床を２０１７年度末に廃止する意向。廃止後の機能は、看護師が多い医療病床や介護施設に転換する。病床ではなく「住まい」という位置づけにして、（１）医療体制を整えてもとの医療機関内に残す（２）医療機関に併設する――こともできるとした。

　（１）はターミナルケアや当直を２４時間体制で求める施設と、必要時にケアを行う施設に分けられる。審議会の部会では、転換案自体の是非や人員配置、施設基準、経過措置のあり方などが


療養病床再編で新施設提案　１４万床、医療・住居一体に
2015年12月28日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は２５日、高齢者が長期入院する「療養病床」に関する有識者検討会を開き、高齢者の受け皿となる新たな施設を２種類提案した。いずれも医療と住まいが一体となる形。全国に約３４万床ある療養病床のうち約１４万床は２０１７年度末までの廃止が既に決まっており、厚労省は今後、この２案を含めた別の施設への転換を促す方針。

　治療の必要性が低い「社会的入院」を減らし、医療費を削減する狙いがある。年明けの１月に提言をとりまとめ、社会保障審議会の部会で施設の具体像を議論する。

　厚労省案では、新施設は「医療内包型」と「医療外付型」の２形態。医療内包型は容体が急変する恐れがある人が対象だ。現行の特別養護老人ホームのように長期滞在できる施設に医師や看護師が常駐し、当直体制で夜間の急変にも対応する。一方、医療外付型は同じ敷地内に病院や診療所と居住スペースを併設。比較的容体が安定している人が対象となる。

　二つとも住まいとしての機能を強化し、日常的な医療・介護サービスに加え、終末期の緩和医療や２４時間体制でのみとりにも対応できるようにする。

　廃止対象となっている療養病床は、介護保険が適用される「介護型」約６万３千床と、医療保険適用の「医療型」のうち看護師の配置が手薄な約８万床。