徘徊、家族に代わり保護...群馬・高崎

徘徊、家族に代わり保護　群馬・高崎、負担軽減に
2015年9月24日 (木)配信共同通信社

　徘徊（はいかい）する高齢者の家族を支援しようと、群馬県高崎市が１０月から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を無償で貸し出し、家族に代わって警察官などが保護に向かうことを可能とするシステムの運用を始める。

　警察庁によると、認知症やその疑いのある行方不明者として届けられた人数は、昨年、おととしと全国で１万人を超えた。今後、徘徊する高齢者はさらに増えていくと見込まれており、家族の負担を減らす取り組みとして、注目されそうだ。

　高崎市によると、ＧＰＳを貸し出す自治体は多いが、高齢者の保護まで支援する行政サービスは珍しい。家族の同意を得て、地元警察署と位置情報や顔写真を共有。市が業務委託する「暮らし見守り振興センター」の職員が、警察官と協力して保護に当たるという。

　家族から「いなくなった」などの通報を受けると、センターがＧＰＳで位置を確認。メールなどで伝える。迎えに行けない場合、センターの職員や警察官が、家族に代わって保護に向かう。ＧＰＳ端末は縦４・４センチ、横３・７センチ、重さは約３０グラム。服や靴などに取り付けることを想定している。

　高崎市介護保険課の中村剛志（なかむら・つよし）係長（４４）は「自治体は、高齢化社会への対応を求められている。違和感を持たれないＧＰＳの取り付け方が、運用後の課題になるだろう」と話している。

介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ …首相記者会見

介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ
2015年9月24日 (木)配信読売新聞

　安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。

　全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。

　首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。

　特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。

　特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。

若年認知症、全国に支援員…厚労省、１６年度スタート

若年認知症、全国に支援員　医療、福祉、就労つなぐ　平均５１歳、対応に遅れ　厚労省、１６年度スタート
2015年9月24日 (木)配信共同通信社

　６５歳未満の若年性認知症の人や家族を支援するため、厚生労働省は２０１６年度から、都道府県に専門のコーディネーターを配置する。働き盛りで発症する人も多く、認知症への知識不足で受診が遅れたり、仕事を続けられずに経済的に苦しくなったりすることから、医療・福祉・就労の関係機関とのつなぎ役として生活全般をサポートする。

　厚労省推計（０９年）によると、若年性認知症の人は全国に約３万８千人で、平均の発症年齢は５１・３歳。認知症の高齢者（１２年、４６２万人）に比べて少ないが、職場や家庭でさまざまな役割を担っており、支援が不十分だとの指摘があった。

　コーディネーターは認知症介護の経験や専門知識がある人を想定。自治体が委託した社会福祉協議会や医療機関に常勤として少なくとも１人を配置、国が人件費などを補助する。

　若年性認知症の人に対する厚労省研究班の生活実態調査（１４年）では、就労経験がある約１４００人のうち約８割が勤務先を自ら辞めたり、解雇されたりしたと回答。突然、収入源を絶たれるなど深刻な影響が出ている。

　一方で、早期治療によって症状の進行を抑えられることもある。コーディネーターは発症から間もない場合に企業との勤務調整に当たったり、職場復帰や再就職を支援したりする。主治医と連絡を取りながら病状を把握し、障害年金や医療費助成といった社会保障の情報も伝える。

　このほか、介護の負担が配偶者に集中することから、介護保険の利用についての助言や家族の心のケアに応じる。近隣の専門医や若年性認知症に対応したデイサービスなども紹介する。

　東京都はすでに１２年からコーディネーターを配置。社会福祉士や作業療法士ら計３人が相談に応じ、介護の利用や障害者手帳の発行など行政手続きを手助けする。兵庫県も専門の相談員を置いている。

　※認知症

　脳の神経細胞が死んだり働きが悪くなったりすることで、物忘れや妄想、徘徊（はいかい）などの症状が出て日常生活に支障が出る状態。厚生労働省によると、２０１２年に認知症高齢者は４６２万人で、２５年には６７５万～７３０万人に増え、６５歳以上の約５人に１人に上ると推計されている。高齢者はアルツハイマー病が最も多い。一方、６５歳未満が発症する若年性は、脳梗塞などが原因で起こる血管性認知症が４割を占める。政府は今年１月に策定した認知症対策の国家戦略で、介護する家族らへの支援や研究開発の推進を掲げている。

第18回家族を介護する人をつなぐ会のお知らせ

「家族を介護する人をつなぐ会」からのお知らせです。

介護を取り巻く厳しい環境の中、個々の介護者で介護を完結するのに限界があるのは明らかです。
地域で支えあって、介護者同士が日々の想いを打ち明け合い、生きがいを感じられるような介護のあり方を共に考えていけるような場を作りたい。
そんな思いに心を揺り動かされて当会を立ち上げた発起人は、４月から研修医としてスタートした新井宏和です。
活動場所は梅島駅近くのエルソフィアです。毎回、講師を招いて介護に関する講習会 を開催しています。


「第18回　家族を介護する人のつどい」
場　所　エルソフィア　2階会議室
日　時　9月26日(土)１３：３０～１６：００
テーマ　「賢い老い支度」
講　師　足立区社会福祉協議会　権利擁護センターあだち　主査　加藤　和宏さん　
参加費　200円（会場使用料として）
定員 35名程度

介護に関心がある方は是非おいで下さい。お待ちしております。
問い合わせ先
080-5477-9408（長崎富美男）

気をつけて…高齢者の誤飲事故１６５件

高齢者の誤飲事故１６５件　薬の包装シートが最多
2015年9月17日 (木)配信共同通信社

　消費者庁は１６日、６５歳以上の高齢者が薬の包装や台所用の漂白剤などを誤って飲んだり、食べたりした事故の情報が２００９年９月～今年７月の約６年間で計１６５件寄せられたとして、注意を呼び掛けた。認知症や判断力が下がった人が、食べ物と思い込んで口に入れるケースも目立ち、うち２５人が入院して治療を受けた。

　同庁によると、製品別の内訳では、薬の包装が６９件と最も多かった。次いで漂白剤を含む洗剤・洗浄剤２６件、部分入れ歯１７件、乾燥剤１１件、化粧品類７件、塗り薬など内服薬以外の薬６件、ボタン電池やガソリン、防虫剤など「その他」２９件。

　薬の包装の誤飲は、１錠ずつ小分けにしたアルミ製などのシートで目立ち、のみ込むと食道や胃腸を傷つけ、重大な傷害を招く恐れがある。

　漂白剤や乾燥剤はペットボトルなど食品用容器に移したものを誤飲した事例が多い。乾燥剤を香辛料と間違えてラーメンにかけて食べて入院した人もいた。

　消費者庁は、家族ら周囲の人が日ごろから注意すべき点として（１）薬の包装シートを１錠ずつに切り離さない（２）食品以外の物を食品用容器に移し替えない（３）高齢者の手が届く所に危険な物を置かない―ことを挙げた。

　誤飲、誤食した高齢者は年代別で「８０～８４歳」４０人、「７５～７９歳」３９人、「６５～６９歳」２６人の順に多かった。