保育士の精神ケア必要３割 ６割で支援体制整わず・・・ 厚労省

保育士の精神ケア必要３割　６割で支援体制整わず　厚労省、全国施設調査
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

　待機児童解消に向け保育士の確保が課題となる中、全国の保育所や認定こども園のうち、精神的ケアが必要な保育士がいる施設が２７％に上ることが２５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。全体の５８％で相談窓口やストレスチェックなどのサポート体制が整っておらず、公立の施設に比べ、民間で対応の遅れが目立った。
　政府は「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との新たな目標を掲げ、保育の受け皿を大幅に拡充する方針。保育士は小さな子どもの安全を守る心理的重圧や、保護者を含む人間関係での悩みを抱えやすく、賃金などの待遇改善とともに心のケアが急務だ。
　調査は今年２～３月に実施。全国の保育所（認可外を含む）や認定こども園など約１万の施設を無作為抽出し、２６７２施設から回答を得た。
　施設責任者への質問で「精神的、心理的負担のサポートが必要と感じたり、実際に治療を受けたりした保育士がいる」と答えたのは７１９施設（２７％）。該当する保育士は「１人」が最多の５０２施設で、「５人以上」も８施設あった。
　サポート体制の有無については、１５４０施設（５８％）が「ない」と回答。運営主体別に見ると、公立認可保育所の７７％が「ある」としたのに対し、民間保育所などその他の施設は２５～４１％にとどまった。
　保育士（３４５７人）に過去１年間の精神的負担を聞いたところ、「先輩や同僚に相談した」（５６％）、「誰にも相談できない」（１２％）など、多くが悩みを抱えている様子がうかがえた。「保育士として今の職場で働き続けたい」とした人は５５％。一方、「就業条件の良いところがあれば移りたい」は２２％、「保育士として働きたくない」も７％あった。
　研究班の吉沢穣治（よしざわ・じょうじ）・東京慈恵医大講師は「小規模施設ではメンタルヘルスに対応しきれないこともある。自治体が認可外施設の相談を担うなど、行政の支援も必要ではないか」と指摘している。
　※保育の人手不足
　政府は保育所などの待機児童を解消する目標時期を、従来の「２０１７年度末」から２０年度末に先送りし、１８年度からの５年間で計３２万人分の保育の受け皿を整備する方針だ。一方で、重い責任に見合わない低待遇を理由に人手不足が深刻化。保育士が足りずに保育所を開設できなかったり、受け入れる子どもの数を抑えたりする事例がみられる。

精神福祉法案成立見送り 今国会審議時間確保できず

精神福祉法案成立見送り　今国会審議時間確保できず
2017年6月16日 (金)配信共同通信社

　相模原障害者施設殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援を強化する精神保健福祉法改正案の今国会での成立が見送られることが１６日、分かった。５月１７日に参院を通過していたが、国会会期が延長されない見通しとなり、衆院での審議時間が確保できなくなった。
　法案は継続審議となり、塩崎恭久厚生労働相は１６日の記者会見で「次の国会で速やかに成立するよう努力しないといけない」と述べた。
　厚労省は当初、法案の目的を説明文書で「事件の再発防止」としていたが、野党から「精神科医療に犯罪防止を担わせるのはおかしい」といった指摘が相次ぎ、参院での審議中にこの記述を削除。塩崎厚労相が法案の趣旨説明をやり直す異例の事態となり、審議が長期化した。
　厚労省によると、法案は、精神疾患のため自分や他人を傷つける恐れがあるとして入院させる「措置入院」の対象となった患者について、入院を決めた都道府県や政令市が一人一人の支援計画を策定するよう義務付ける内容となっている。
　精神障害の当事者らは「精神障害者への監視強化だ」と反発し、野党からは「修正して提出し直すべきだ」との声が上がっている。

人介護福祉士、悩んで成長 映画「ケアニン」あすから公開

新人介護福祉士、悩んで成長　映画「ケアニン」あすから公開
2017年6月16日 (金)配信朝日新聞


　新人の介護福祉士の成長を通して、介護の仕事のやりがいや喜びを描いた映画「ケアニン～あなたでよかった～」（鈴木浩介監督）が１７日から劇場公開される。製作側は「若い世代など介護にかかわっていない人にも見てもらい、『こういう仕事もいいな』と魅力を感じてもらえたら」としている。
　主人公は、介護福祉士になりたての２１歳、大森圭。郊外にある「小規模多機能型居宅介護」で働き始める。小規模多機能はデイサービスや訪問介護、泊まりの機能を併せ持つ介護サービス。顔なじみの職員が、介護が必要な高齢者が自宅や地域で暮らせるように支える。
　圭は「なんとなく」でこの仕事に就くが、高齢者に怒鳴られたり、先輩職員のように上手にコミュニケーションが取れなかったりして悩む日々が続く。
　そんな中、７９歳の星川敬子の担当になる。認知症の症状が進む敬子だが、圭は「認知症になったからって、おしまいにしたくない」と、敬子とその家族と本気で向き合っていくが――。
　「ケアニン」とは、介護だけではなく、医療や看護、リハビリなどすべての「ケアをする人」という意味が込められている。圭役は戸塚（とづか）純貴さん、敬子役は水野久美さんが演じる。
　原案者でエグゼクティブプロデューサーの山国秀幸さん（５０）は、介護を学ぶ学校や施設など計３０カ所以上を取材し、働く人たちの声を元に、ストーリーを練り上げた。
　神奈川県藤沢市で「あおいけあ」が運営する小規模多機能「おたがいさん」に出向いた際、山国さんは、「介護は、高齢者の自立を支援する視点が重要」など学ぶことが多く、圭の職場のモデルにした。
　みとりの場面も入れた。取材先から「自分たちにとって、最期をみとることは意味があり、大事にしていることだからきちんと描いてほしい」という要望が寄せられたためだ。
　厚生労働省によると、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度には介護人材は約３８万人不足すると推計されている。心身ともに厳しい仕事と言われるが、山国さんは「働いている人はきらきらしていて、優しい。介護についてよく知らない人でも感情移入でき、学べる映画を作りたかった」と話す。
　全国で順次劇場公開が始まる。各地の公民館や学校などで自主上映会も開催し、映画を広めていく予定という。劇場情報などの詳細は映画の公式サイトで。（及川綾子）


詳細　　　http://www.care-movie.com/sp/
予告編　　http://www.care-movie.com/
上映情報　http://www.care-movie.com/sp/theater/
登場人物・俳優さんの情報　
　　　　　http://www.care-movie.com/sp/theater/

第39回かぞくを介護する人の集い・・・6月24日

＜６５歳定年＞一時検討・・・大学など社会責任の大きい機関ほど率先して実現すべき

＜６５歳定年＞一時検討　１５年に政府、経済界反発で見送り
01:22毎日新聞

　安倍政権が２０１５年９月に「１億総活躍社会」を打ち出した際、目玉施策として「一律６５歳定年」の導入を検討していたことが分かった。高年齢層の生産性向上が狙いだったが、人件費増となる経済界の反対で断念した。しかし、労働力不足は深刻さを増しており、政府は再検討に向け環境を整えようとしている。

　法令が定める定年は現在６０歳が下限。１２年の高年齢者雇用安定法改正で、企業には希望者全員の６５歳までの雇用が義務付けられた。定年延長や非正規での継続雇用などの方法があり、８割の企業が継続雇用を選んでいる。

　１５年当時は緩やかな景気回復を背景に、中小企業を中心に人手不足が表面化していた。安倍晋三首相は同年６月に「労働力不足の解消がアベノミクスの最大の課題だ」と指摘。政府は定年延長が、長期的な視点でキャリアコースを描いたり、長年の経験を生かしたりして生産性を上げると考え、同年秋に事務方が経済界に「６５歳に延長」を打診した。年金受給年齢のさらなる引き上げが議論しやすくなるとの思惑もあった。

　しかし、経済界は人件費の増大や賃金・人事制度の大幅見直しを懸念して反発。政府は導入を見送った。

　ただ、ある政府関係者は「人口減少の中、外国人労働者の受け入れなどでは人手不足解消は難しく、定年延長の議論が避けられない」と見る。政府が３月に公表した働き方改革実行計画は、２０年度までを定年延長や６５歳以降の継続雇用の「集中取り組み期間」と位置付け、助成金などで企業に働き掛けるとしている。自民党も５月、６５歳までを「完全現役」として公務員の定年延長推進などを盛り込んだ提言をまとめており、再浮上の機運が高まる可能性がある。【阿部亮介】


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成１６年度まで国家公務員だった国立大学法人の足並みが揃わないことに、驚きです。
国家公務員の再雇用制度を取り入れるどころか、まるで再雇用を希望させないかのような措置。
それでも、地方の小さな国立大学の方が真摯に取り組み、国家公務員の制度並みの処遇をして
いる大学が増えてきています。

東京大学、京都大学、東北大学
大学だけではなく社会に影響力のある大学が躊躇し、一律低額支給、大学故の雇用形態、多くの矛盾を抱えながらも
是正しようとはしない。
自らの社会責任をどのように考えているのか。

６０歳までの定年延長、教員は実施されているので、職員もできないという根拠はないはず。
でも、６０歳になると健康、家族の問題。いろいろ出てくるし、そこは同一労働同一賃金の考え方から
パートタイム雇用も充実させて、選択できるシステム、自己決定権を尊重して頂きたい。
パートタイムを奨励すれば、６０歳以上の職員の人件費は減少するはず。

国立大学法人が率先して検討し、働きやすい職場を目指して頂きたい。
それが、大学としての社会責任を果たすということではないでしょうか。