水曜日、日本共産党東郷町議団は、住民窓口サービスセンター廃止計画の撤回を求める申し入れ書を町長に提出しました。
町は昨年１２月に事務事業の見直しhttp://www.town.togo.aichi.jp/contents/ePage.asp?CONTENTNO=3063&PNO=
を発表しました。有識者会議で検討した１２事業のうち１１事業が縮小・廃止の方向とされました。
日本共産党は、このことを住民に知らせる中で、おおむね縮小・廃止で良いのではないかという意見をいただいていますが、なお検討を要するものもあると思います。
特に住民窓口サービスセンターの縮小（まず南部・東部センターを２００９年度に廃止し、その後、北部と西部についても廃止を検討）するという案については、容認できないと判断し、申し入れ書を提出することにしました。
住民窓口サービスセンターhttp://www.town.togo.aichi.jp/contents/ePage.asp?CONTENTNO=67&PNO=
は、中部と兵庫を除く４つの児童館内にあり、住民票の写しの発行などを行っています。住民課の臨時職員が業務に当たっています。
このサービスセンターでの住民票等の発行実績が少ないことが廃止の理由にされていますが、住民票の写しの発行は多ければ良いというものではありません。
長久手町ではショッピングモールの中に住民票等に関わるサービスをする場所をつくっています。http://www.town.nagakute.aichi.jp/annai/sisetu/kokyoh_sis.asp
多様なサービス展開が求められる中、東郷町の動きは逆行そのものです。
申し入れ書を紹介します。
２００８年１月１６日
東郷町長 川瀬雅喜 殿
日本共産党東郷町議会議員団 中川雅夫
門原武志
住民窓口サービスセンター廃止計画の撤回を求める申し入れ
昨年１２月に発表された「平成１９年度事務事業見直し結果」によれば、住民窓口サービスセンターのうち東部・南部を平成２１年度に廃止し、北部・西部についても廃止の方向で検討されるとのことです。
東部・南部をまず廃止する理由として、住民票等の発行数が少ないことが挙げられていますが、人口密集地域にある北部・西部と比較して発行数が少ないことは当然です。
また、住民票等の発行事務は、住民の必要に応じて行われるもので、発行数が少ないことが事務を縮小する理由にはなりません。
さらに、巡回バスによって交通空白地帯がなくなったという理由も挙げられていますが、住民課の窓口を利用する人が巡回バスを利用している実態がないことは担当課が行った調査でも明らかであり、巡回バスの充実が住民課の諸事務を役場へ集中する理由にはなりえません。
当局が全く宣伝していない中でようやく利用者が増えてきているまさにその時に「利用が少ないから」と住民窓口サービスを縮小・廃止することは許されません。今後必要とされるのは、住民の求めに応じて多種多様な行政サービスを展開していくことであり、住民窓口サービスの縮小・廃止はこの流れに逆行していると言わざるを得ません。
よって、私どもは次のことを強く求めます。
記
住民窓口サービスの廃止計画を撤回すること。
以上
